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ミャンマーで建築基準厳格化の動き、ヤンゴン市開発委員会が主導

建築請負会社ら、団体を設けるべく結束

許認可を受けた建築請負会社のための団体が、ミャンマーの建設業界が抱える問題解決を図るべくヤンゴンで設けられる見通しだ。団体を設けるための調整会議が2016年8月末に開催され、参加者らは建設業界の企業家が現状抱える問題点や難題を話し合い共有した。

団体ではヤンゴン市開発委員会(YCDC)のライセンス取得に関にする問題点の解決を図りながら、企業家の代わりに関連する当局にその他の問題点を提起することを目的としている、と団体の委員会メンバーでありYadana Shwe Tun Construction Companyの社長であるHla Sein氏は述べた。

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(写真)ヤンゴンのスレー・パゴダ通りの建設現場

「まず企業から提案を集め、参加候補企業が全て団体に参加できるよう声をかけていきます。会合後に方針や規則を制定する予定です」とHla Sein氏は述べた。

新設される建設団体により不正減少を目論む

団体では所属する企業に対して質の高い高層ビル建設を促進し、不正行為を行う建築請負業者を排除し、加盟メンバーに対して関連する組織の指示や規則を遵守するよう働きかける。

YCDCは電力利用や新しい建物に関する駐車スペースの規則や規制を更新した。これにより建設プロセスや、竣工後に住民となる予定の人々に対して問題が発生している。

「課題は大変大きいものです。新規則では、建物がメーターボックスを3件以上使用した場合、建物の電力使用のための変圧器を設置する必要があるという。変圧器が住居用ビルの近くに設置された場合、人に対して電気ショックや火災などの害を及ぼす可能性があります」とZabu Thit Construction Companyのオーナーである Zaw Moe Khaing氏は語った。

駐車スペースに関する要件も、レジデンス建築時の課題に

「ほどんどの建物の敷地面積は狭く、当局では40×60平方フィートの建物に対して駐車場を設ける方針を定めました。しかし郊外地域では車を保有する住民はほとんどいません。建物全体で車を保有する住民はたった2人かもしれませんが、駐車場のために100平方フィートを確保する必要があるのです」Saydanar Construction Companyのオーナー兼社長Tin Nyunt氏は述べた。

関連する政府当局と連携する形で、同組織では建設業界の企業家らが直面する課題や問題点の解決を協力して図る予定だが、建物の点検や懲戒手順に関する責任は負わない予定だ。同団体の委員会によれば、現在ヤンゴン地域における建築請負業者は1,200に上るという。

元記事:Contractors Band Together to form Association
【2016年9月27日 記者:記者: Zin Thu Tun 】

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