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ミャンマーで新投資法成立の動き、官僚主義脱却で外資は歓迎

成長に新投資法は「必須」 歓迎の動き

~ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎も、非課税が低開発地域にとってプラスになるかについては懐疑的~

外国企業と地元企業が異なる扱いを受けているとの、海外からの考えに対する懸念を払拭できるとして、ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎している。新投資法では、従来から続く官僚主義を改めていくことになる。

ミャンマー投資委員会(MIC)によれば、上院は先週修正を加えることなくミャンマー投資法を通過し、法律は「近い将来」成立する見込みだ。

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(写真)ティワラ経済特別区で働く労働者

 

投資委員会によれば、新しい法律では政府が減税措置をより手堅く適用できる方向だ。現在の法律のもとでは、ミャンマー投資委員会を通して投資を行う企業は自動的に5年間の減税措置の対象となる。

新しい法律が実施されると、政府が成長にとって需要だと考える分野に対して減税措置が適用され、期間も融通がきくものとなる見込みだ。

NLD政権就任以降、外国直接投資は急減

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ミャンマーにおける外国投資は4月にアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が政権についてから精彩を欠いており、多くの潜在的な投資家がミャンマーに対する投資を始める前に新政府の明確な方針を待ちわびている状況だ。

昨年(2015年)には、外国直接投資(FDI)はピークを迎えた2014年の80億米ドルから39億米ドルに落ち込んだ。国民民主連盟(NLD)が政権についてからの5か月間に国内にもたらされたのはたった3億8,300万米ドルだ。

直接投資に特別な対応は不要、明確な政府方針が待ち望まれる

 

「世界銀行や国際通貨基金などの国際機関によれば、ミャンマーは外国投資を誘致するために特別なインセンティブを提供する必要はないとのことです」とミャンマー商工会議所連盟副会長のMaung Maung Lay氏は言う。「良いインフラが必要なのです。良いインフラがあれば投資は自動的にもたらされるでしょう」

「投資法はミャンマーの発展にとって欠くことができないものです」調査やコンサルティング業務を提供するThura SwissのAung Thura最高経営責任者は言う。「新法の枠組みが必要ですが、ただ完璧である必要はなく、法律は過程の一つに過ぎません。免税に関する新たな規則が、最も必要とされる地域の成長に拍車をかけるかどうかはまだ明確にはわかりません」と氏は言う。

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法案は外国投資法と国内投資法の代わりとなる予定だ。投資委員会によれば、今まで二つの法律が存在していたことで外国企業と地元の国内企業が同等に扱われていないのではないかとの見方があったという。

「他のアセアン諸国には投資法は一つしかありませんが、ミャンマーには二つ存在します。この法律を待ちわびる国内や海外企業は大変多い。修正なく上院が法案通過させたのはそのためです」ヤンゴン選挙区選出の上院議員であり、以前は経済評論家であったThan Soe氏は述べた。

投資対象地域の開発状況に応じた免税を付与

「企業は投資を行う州や地方域の開発状況に応じた免税措置を受けることができます。開発が遅れている地域に投資を行えば、より大きな免税措置の対象となるでしょう。しかし国際的な投資家はたとえ免税措置があっても、インフラの少ない地域に興味を示すとは思えません。ですから、新法の影響についてははっきりとはわかりません」

投資家らはミャンマー投資委員会からの許可が必要なプロジェクト数が少なくなれば、官僚的な手続きを減らすことができるとして期待を寄せている。さらに法律は仲裁に入る前に問題の解決を図り、外貨の送金についてのアドバイスも提供する。いずれも以前の法律には盛り込まれていなかった事項だ。

法案は国会に承認されたのち大統領が署名する段階であるが、実際いつ成立するか正確な時期はまだ未定だと投資企業管理局(DICA)次長のDaw Khin Ohnmar Aung氏は述べた。

元記事:New Investment Law Hailed as ‘Essential’ to Development
【2016年10月13日 記者:Zinmar Win San】

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