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ミャンマーの個人所得税、外国人労働者の未納問題を提起

ヤンゴン政府、在ヤンゴン外国人労働者から所得税収入4千750万米ドル

ヤンゴン地域で労働ビザを保有し働く外国人から徴収された税額は、2015-2016年度にかけて610億チャット(およそ4,750万米ドル)以上にのぼったことをヤンゴン政府労働大臣が明らかにした。

Zaw Aye Maung氏はヤンゴン地域政府で行われた議会の会合の場でこの数値を明らかにしたが、ある議員が多くの外国人労働者がヤンゴンの財源に貢献していない事実に対して懸念を示したことを示唆した。

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「外国人もヤンゴン市民にも納税の義務があります。外国人労働者は米ドルもしくはミャンマー・チャットのいずれの通貨でも税金を支払うことができます」と大臣は述べた。

ミャンマーの個人所得累進税率、200万チャットまで外国人は無税

年間の収入が200万チャット(約17万円)未満の外国人は納税義務が無い。200万以上の収入がある外国人は、500万チャット(約42.7万円)までは5%、500万から1千万チャット(約85.3万円)までは10%、1千万から2千万チャット(約171万円)までは15%、2千万から3千万チャット(約256万円)までは20%、3千万チャット以上は25%の納税義務がそれぞれ発生する。

労働ビザ無しの不法就労で税金未納も

ヤンゴン地域の国会議員であるThan Naing Oo氏には「私の知る限りでは、ミャンマーで働くほとんどの中国人労働者は省庁が発行する労働ビザを保有していないため、税金を支払っていない可能性があります。中国人労働者の平均月収は約200万チャットと思われます」と述べる。

ミャンマーでは外国人労働者を雇用するためには地元の各企業や組織は各業界に関連する省庁に対する申請が必要とされている。各省庁では申請文書を審査し、その後最終的に承認するミャンマー労働・入国管理・人口省労働局に送る。

労働者のはじめのビザは70日間で発行され、更新で次は6か月、その後は12か月で更新可能だ。

元記事:Yangon Government Collects $47.5m in Income Tax from Foreigners
【2016年11月2日 記者:Tin Mg Oo】

ミャンマーの個人所得税率に関しては、JETROのウェブサイトにて詳しく書かれています。ヤンゴンの税収は歳入不足問題もあり、今回提起された外国人労働者の税金未納は注視されています。詳しくは下記よりどうぞ。

ヤンゴンの税収、約188億円の歳入不足
ミャンマーで特定認可企業を法人税免税とする動き
2016年6月より車両輸入税が増税、ミャンマーの自動車価格も上昇か

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