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ヤンゴンのオフィススペース需要は好調、ホテルと対照的

ヤンゴンのオフィススペースに対する需要、第三四半期も好調、物件数も十分

不動産コンサルのColliersによれば、今後4-5年内に30万㎡以上のオフィススペースがヤンゴンで供給される予定で、オフィス物件数は十分にあるという。

供給物件が急激に伸びているにもかかわらず、ヤンゴンですでにビジネスを展開している企業の拡張や非公式のオフィススペースから離れる動きを受け、ヤンゴンのオフィススペースに対する需要は引き続き好調を維持している。

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不動産コンサルティングサービスを提供するColliersは、政権移行の結果を継続的に待つ市場の新規参入者がいることから、需要全体としては動きがない可能性があると述べる。

しかし保険業界の開放の動きや金融業界の自由化がさらに加速されることで、2017年の稼働率の高さが後押しされるだろうとした。

ヤンゴンのオフィス稼働率は68%、需要が増加中

需要の伸びがみられたことで2016年第3四半期のヤンゴン市内のオフィス稼働率は四半期ベースで4%増の68%にのぼったことが報告で明らかとなった。

総面積は過去最高となる6万㎡以上となり、2016年第4四半期もゆるやかに伸びるとColliersは予測する。

続々とオフィスビルが竣工中のヤンゴン

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供給側では提供可能なオフィス物件は、2016年第一四半期に8 Mile Business Centre(写真上)と、Vantage Towerが完成してからは変化が無い。一方、Sule Squareはヤンゴン市開発委員会(YCDC)から最終的な承認を得る予定で、2016年12月オープンが予定されている。Coliersによればこれにより2016年末までの貸出可能な総賃貸スペースは23万㎡近くに達する。

報告によれば今後4-5年内にかけて30万㎡以上のオフィススペースが提供されることから、物件数は十分にあるという。

ヤンゴン初の高級オフィスビル、Junction City Office Towerが2017年開業

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オフィス賃貸スペースが好調を維持していることに加え、2017年第一四半期にはJunction City Office Towerが完成することでヤンゴン初の高級オフィスがお目見えする予定だ。

Time City Office Tower、Crystal Tower、Kantharyar Centreなど、その他のグレードが高い開発プロジェクトも短中期的に稼働開始する見通しとなっている。

オフィス賃料は3四半期連続で下落

Colliersは競争が激化するなか、平均賃貸料金は3四半期連続して下落していると伝えている。2016年第3四半期現在、希望価格は四半期で10%、年で16%の下落となるひと月当たり㎡毎48米ドルであった。

今後1年間で新規高級オフィス開発が導入されることで、既存のオフィスが賃料を値下げするなか、上向きの平均相場を控えめなレベルに抑える動きがみられるだろうと報告書は結んでいる。

元記事:Yangon Office Space Demand Remains Strong in Q3, Supply Adequate
【2016年12月2日 記者:Aye Myat】

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