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ティラワ新経済特区、海外の関心を集めるも地元住民と対立

ミャンマーの新経済特区、海外からの関心を集めるものの地元住民は憤慨

水田や竹製の小屋を通り越してMyint Winさんの農場の北を臨むと、ミャンマー最大都市のはずれに築かれた巨大な開発現場が遠くに光輝いて見える。

ティラワ経済特区はミャンマーと日本政府、および民間数社の合弁事業として行われているプロジェクトだ。総面積は6,200エーカー(2,500ヘクタール)におよび、第一フェーズで新しい建物が次々に誕生した。

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(写真)ヤンゴン南部ティラワ経済特区で働く工場労働者ら

 

ティラワ経済特区にて2016年11月には、Myint Win氏の農場も含む約5,000エーカー(2,000ヘクタール)の土地に15億米ドルに及ぶ第2フェーズの開発が始まる予定だ。

同氏は四世代に渡りこの土地に住み続けているが、経済特区の開発で氏を含む何百人もの人々がヤンゴン南東から16マイル(25km)離れた場所へ移転させられる予定だ。

経済特区の開発による住民立ち退き、社会補償が十分でないとの声

地権活動家らは、地元住民に対して開発計画が開示されないことが多く、移転先で生計や必要とするサービスを失う場合があると言う。一方で開発事業者らは、住民らが新しくより良い住宅や、新たな雇用を得る機会など十分に補償を受けていると主張する。

しかし2013年にティラワ経済特区の第一フェーズの建設がはじまり、2.5マイル(4km)離れたMyan Yar Tharへ70世帯近くを再移転させたのち、論争に悩まされたことで出だしからつまずいた。多くの住民は受け取った補償は十分ではないと主張する。

Worker Yangon Myanmar

ティラワ経済特区の監督を行う政府機関であるティラワ SEZ 管理委員会(Thilawa SEZ Management Committee,TSMC)のDaw Sanda氏はこのような苦情は確認されていないという。

第一フェーズで提供された補償は住民が新しく、以前よりも良い家を建てるための十分なもので、工場での雇用は熟練技能を要するものではなく、トレーニングも提供されるとのことだ。

ティラワでは水不足の問題が発生中

またMyan Yar Tharにおける水不足の問題を解消するためにより深い井戸も掘られ、水道水が利用できるよう給水設備も整えられている段階だ、と氏は述べた。

MJティラワ・デベロップメント社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd)はいつでも住民の声に耳を傾け、必要であれば解決策を模索するための意見や話し合いの結果をミャンマー政府に届ける準備があるとメールで回答を寄せた。しかし、地権活動家らは未だ懐疑的だ。

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海外直接投資で拡大続くティラワ経済特区

ミャンマーにはティラワを含め三か所の経済特区の建設が予定されている。中でもティラワ経済特区は建設・稼働する経済特区としてはじめてのものとなる。小規模な第一フェーズは90%完了しており、2016年8月現在12の工場が稼働し、近々さらに25増える予定だ。

第一フェーズにおける外国からの投資額は7億6,000万米ドル(約800億円)にのぼり、ティラワ経済特区は日本、シンガポール、中国、タイ、アラブ首長国連邦、パナマ、マレーシア、韓国を含む13カ国からの投資を誘致している。

 

Earth Rights Internationalによればティラワ経済特区の残りのフェーズで開発予定の土地で住み働く人々は約4,000人にのぼる。

(本記事ははじめトムソン・ロイターの慈善活動を担い、人道的支援のニュース記事、女性の権利、密売、財産権、気候変動を扱うトムソン・ロイター財団により発行されました)

元記事:Myanmar’s New Economic Zone Attracts Foreign Interest But Local Ire
【2016年10月27日 記者:David Doyle】

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