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ミャンマー投資促進機関DICAが各省庁と新投資法の議論を展開

各省庁 投資促進機関DICAと新投資法に関して「白熱した議論」を展開中

ミャンマーにおける投資管理機関であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration)の幹部によれば、政府省庁らは担当する企業の力を弱めることに後ろ向きであることから、ミャンマーの新投資法に関する規制や規則を起草する動きを緩めつつあるという。

投資企業管理局(DICA)理事長のAung Naing Oo氏は2016年11月末に開催された会議の場でビジネス関係者らに対し、新たな投資家に対して大幅な自由化と役所仕事の削減を求める政府が推し進める政策に対して、考え方を異にする省庁もあることを明らかにした。

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(写真)DICA理事長のAung Naing Oo氏

 

Aung Naing Oo氏は自身が長官を務めるミャンマー投資委員会(MIC)が最近、ネピドーで開催した会合において各省庁と「白熱した議論」を展開したと述べた。

新法に対する提案を求めた文書に対し、いくつかの省庁はさらなる「権力による規制」を求めるとの回答を寄せた。投資前に特定産業は省庁からの認可が必要な点だが、規制をさらに強化させたいと発言する省庁もあったという。

ミャンマーでは2016年10月に新投資法が成立

2016年10月に両院を通過し成立したミャンマーの新投資法は、潜在的な投資家に対して明確さと確実性を提供するものであるとして称賛されている。これにはプロジェクトの承認を得るためのプロセスを加速させたいという政府の意図もある。

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現在のシステムでは、企業は担当する省庁から承認を得なければならない。Aung Naing Oo氏によれば、このプロセスは許可を提供するミャンマー投資委員会に到達するまでに最大で7週間かかることもあるという。同氏は各省庁の関与を最小限にとどめたいと明言する。

 

ネピドーで開催された会合の終わりにはほぼすべての省庁がAung Naing Oo氏の方針に対して理解を示したと言う。投資企業管理局(DICA)では現在、規則や規制を具体化するため最終作業を行っており、2017年度には準備が整う見込みだ。

元記事:Ministries in ‘Heated Discussion’ With Investment Body Over Details of New Law
【2016年12月5日 記者:Joshua Carroll】

<関連リンク>

DICA(Directorate of Investment and Company Administration)
ミャンマー 投資促進機関 (JETRO)

ミャンマーでは海外からの投資規制が年々緩和されています。詳しくは下記記事を参照ください。

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