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ミャンマー新会社法の施行で株主の権利を強化

ミャンマー新会社法「権力を乱用する経営者に対して株主が行動する権利を供与」

投資企業管理局(DICA)およびアジア開発銀行(ADB)幹部によれば、ミャンマーの新会社法の施行によりミャンマー国内でビジネスを展開する企業の規制や運用面の多くで変更が求められる見込みだ。

ここ数年で見られるミャンマーの急激な成長をを英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、香港などと同様の法律に合わせることで十分に利用し、民間部門を近代化することが改革の目的だ、とアジア開発銀行ミャンマー支店長Winfried Wickelinとの共著を雑誌Frontierの論説記事で掲載した投資企業管理局局長Aung Naing Oo氏は記事の中で述べた。

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企業の透明性と説明責任を推進するため、企業の幹部は株主や投資家の権利が高まるなかさらなる監視の目にさらされることとなる。

「少数株主の権利や救済策は投資家を保護するために明確に設定されており、経営幹部が権力を乱用するようであれば株主は直接的な行動をとる権利を持ち合わせています」

ミャンマービジネス界で期待される新会社法

新会社法は、ミャンマーでビジネス展開する企業の取引を規定する法律である100年以上前の1914年に施行された会社法以来はじめて変更点が加えられることとなる。

企業の設立をしやすくし、様々な「現代にはあてはまらない古い規定」を一掃することが今回の目的だと記事は述べる。

「新会社法のもとでは、企業は単一の株主と経営者のもと設立することが可能です。企業の登録要件も明確に定義される予定で、企業と取引を行う関係者やその内容についてもしっかりと組み込まれる見込みです」と記事は結んだ。

元記事:New Company Law ‘Gives Shareholders Right to Take Action Against Directors Who Abuse Their Power’
【2016年12月12日 記者:Connor Macdonald 】

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