banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

マンダレー不動産販売が伸び悩み、新税率の影響を懸念

不動産業者ら、新税率区分のマンダレー不動産販売に対する影響を懸念

マンダレーの不動産業者らは、新税率区分によりマンダレーの不動産市場の売上げが伸び悩んでおり、過去2年間の不透明な市場の回復を不安定なものにしているとの懸念を示している。

「ミャンマー国税局による不動産の評価額が高すぎるために、地域政府により設けられた新税率区分が多くの人々に不動産売買における高値の取引を強いている」と不動産仲介業者らは言う。

(写真)マンダレー中心街を臨む

規則によると、3千万チャット以下の取引は15%、3千万チャットから1億チャットの取引は20%、1億チャット以上の取引は30%が課税される。

しかし、「以前よりも評価額を高く設定している新ガイドラインにより、取引によってはより高い課税区分に押し上げられ販売に打撃が及んだ」とReal Estate Agent Development Associationのマンダレー地域書記のKhin Maung Lwin氏は述べる。

マンダレーの不動産評価額は実税価格とほぼ同様

氏によればヤンゴンでは税務当局は評価を行う際にかなりの余裕を持たせ、しばしば市場価格よりも低く評価する傾向が強いが、マンダレーでは市場価格と評価額の差は少ないという。

マンダレー地域国税局の副局長を務めるTin Htwe氏は、新税率区分は昨年の市場価格に基づいて設定されたものだと述べる。さらに非公式に売買を行うことで税金を免れる者もいるが、こうした場合、購入者は公に新しい持ち主になることはできないと述べた。

マンダレーの不動産業界は低迷、ビジネス停滞の余波を受ける

ビジネス関係者全般からの需要が鈍化していることもあり、マンダレーの不動産市場の減速は宝飾市場の停滞の影響も受けている、とKhin Maung Lwin氏は言う。

「価格は低下していますが取引は増えていません。以前は3億チャットの価値のついた物件を1億5千万チャットで販売しています。投資や商業目的で購入したいと言う人は見当たりませんが、住宅を探している家族向けには売れています」

元記事:New Tax Brackets Hurting Mandalay Property Sales, Say Estate Agents
【2016年12月23日 記者: Phyo Thu 】

<マンダレーの関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ヤンゴンとマンダレーの不動産需要が低下か、第3都市への投資を狙う動きも
ミャンマー第2の都市マンダレー、より多くの外国投資を模索
JICAがヤンゴン-マンダレー間を結ぶ特急列車運行へ協力

ミャンマービジネストゥデイ・TOP
ミャンマー不動産とインフラ整備・TOP

ホームに戻る