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ホンダ、東南アジアの配車サービスGrabと提携

本田技研工業、配車サービスGrabと提携

東南アジア地域で配車サービスを提供するGrabは12月19日、本田技研工業(以下ホンダ)が同社に対して投資を行ったことを明らかにした。過去に発表された7億5千万米ドルの資金提供の一部として、オートバイ配車サービスにおける協力行う。

自動車市場における車の個人保有からの移行への防衛策としてヴォルクスワーゲン、トヨタ自動車、ゼネラルモーターズ等の各社が、カーシェアリングサービスを提供する企業と合意に至る中で、今回の提携は自動車業界における提携としては最も新しいものとなる。

(写真)シンガポールのGrabは東南アジアの配車サービスにおけるUberの最大のライバル企業だ

東南アジアにおける配車や相乗りサービスUberの最大の競合相手とされるGrabは、ホンダが同社に対して投資を行う(金額は非公開)ことで合意に至り、両社が相乗りサービスの技術開発や関連するドライバーの教育プログラムにおいて手を結ぶことを明らかにした。

今回のホンダの投資は2016年9月に発表された7億5千万米ドルの資金提供の一部であると、タクシーやバイクの配車サービス相乗りサービス、配達やモバイル決済などのサービスを提供するGrab社長のMing Maa氏は述べた。

ホンダとGrabの包括提携、新規事業にも着手

「全面的な提携関係に向けて現在構想段階にあり、多くの柱を設けようと考えています。柱の一つは域内におけるホンダ社のバイクの販売です」とMaa氏はロイター通信に対して語った。

Grabの投資会社の一つであるソフトバンクから10月にGrabに入社したMaa氏は「四輪(の自動車)分野における提携関係への拡大も歓迎します」と述べる。情報筋によれば、9月にGrabに対して行われた資金調達額はおよそ30億米ドル以上にのぼると言う。

将来的にGrabは他社自動車メーカーとも提携を計画

Grabは自動車会社と合意した提携はホンダがはじめてとなるが、Maa氏は交通量を減らし、安全性を高めることのできる提携関係を模索して他の自動車メーカーとも交渉を進めていると述べた。

12月19日に行われた今回の発表は、金融サービス会社である東京センチュリーがGrabに対して戦略的な投資(金額は非公開)を行ったちょうど2週間後に行われた。他にも中国投資、中国の相乗りサービス会社のDidi Chuxing、シンガポールのTemasek Holdings傘下で国が投資するのVertex Ventures等の各社がGrabに対して投資を行っている。

元記事:Japan’s Honda Ties Up with Ride-Hailing Service Grab
【2016年12月22日 記者: Marc Frank】

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