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日本、ミャンマー・ティラワ経済特別区の開発に署名

日本、ミャンマーのティラワ開発にリーチ

日本、ミャンマーのティラワ開発にリーチ

先週、日本とミャンマーは、ヤンゴン郊外に位置するティラワ経済特別区(SEZ)にてコンビナート開発の契約書に署名した。

コンソーシアム(企業連合)には日本の会社である『三菱』『住友』『丸紅』の商社を含む、SEZのClass-A地区開発ためにミャンマー政府はもちろん地元企業で構成されている。

このプロジェクトの働きは、道路工事、下水処理施設、400ヘクタールの敷地のインフラ整備が期待されている。また、このプロジェクトは東南アジアとのトレードを増加させるための鍵と見られている。

「わたしたちは、ティラワ経済特別区(SEZ)がわたしたち国民やテクノロジーの移転により多くの雇用を創出すると信じている。また、それはわれわれ国民経済の目的からも賛辞されるでしょう。」ミャンマーのウィン・シェイン財務相は東京の記者会見でそう語った。日本法人のコンソーシアムは当プロジェクトにおいて49%の利害関係を持つ。

「ミャンマーは安く豊富な労働力、そして生産拠点として高いポテンシャルを持っていると信じています。」丸紅株式会社 輸送インフラストラクチャー・プロジェクト部門の役員である可部谷 徹氏は言う。

日本は、国際的な投資をひきつけるために多くの改革を実行し始め、2011年に大統領の座についたテイン・セイン氏によって主導された準民間政府であるミャンマーとのより密接な結びつきを捜し求めていた。

日産やキャノン、日立のような大規模な日本企業は、地方部で事業計画を開始することを発表し、とりわけインフラ整備に関していくつかの入札に成功していた。2つの国の改善された相互関係の印として、昨年テイン・セイン大統領は東京へ訪れた。

約40年の間で初めてミャンマーへ訪問した首相が安部首相である。訪問の間、安部首相は約5000億円もの債権を帳消しにした。ティラワ開発計画は2015年を目処に商業活動開始が期待されている。ミャンマーもまた日本にインフラ整備に参画するよう言い寄っている。

 

記事番号:2013110703
【2013年11月7日(ヤンゴン)記者:Oliver Slow】

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