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ダウェイ経済特区、さらに求められる銀行投資

ミャンマーの地方環境団体は、タイ・バンコクでセミナーを開き、「ダウェイ開発プロジェクトに投資を行う銀行は、社会的、環境保全の観点から十分持続可能なプロジェクトのみ支持するべきだ」と訴えた。

ダウェイ開発協会(DDA)の代表であり、ダウェイ開発予定地区の居住者でもあるボボ氏は、「投資に確証性のある軽工業に許可がおりるのは問題ないが、石油化学製品、石油、ガスは、近隣近海での石炭や錫の採掘と同様禁止されるべきでないだろうか」と述べた上で、

「経済特区への投資が行われても実際に地元住民に還元されていくことになるかは甚だ疑問で、現状では天然ガスが(ミャンマーから)タイに送られているにもかかわらず、ダウェイ住民は高価な電気料金に苦しんでいる。」と、地域住民への対応や、単価16~17バーツ(約50円)に達する電気料金についての見直しを求めた。

セミナーにおいては学術者や他組織関係者も参加しており、「ミャンマー投資の際の国内法が国際基準に見合っていないので、幅広い見地から人権や環境問題にも配慮してほしい」とタイ企業側に訴えている。

 

記事番号2013110734
【2013年11月7日(ヤンゴン)記者:Oliver Slow】

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