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ティラワ経済特別区事業の1社株式公開へ

ティラワ経済特別区事業の1社株式公開へ

ミャンマー・ティラワ経済特区(SEZ)開発のために設立した合弁事業に関係するミャンマー企業のうち少なくとも1社が、早期に株式公開をすることが分かった。報告書の中で具体的な時期は示されていない。

ティラワ経済特区開発計画は、ヤンゴン南東20キロメートルに位置するタンリーン区~チャウッタン区間での2,000ヘクタール規模の開発事業であり、多くの労働人口確保、既存の港を活用できる利点を持つ。

ティラワ経済特区事業推進にあたっては先月29日、東京で官民の日系企業2社、ミャンマーの企業2社が「MJティラワ・ディベロップメント社(仮称)」を設立。

日本側からは「MMSティラワ・ディベロップメント(三菱商事、丸紅、住友商事が均等出資で設立)」、「国際協力機構(JICA)」、ミャンマー側からは「ティラワ経済特区経営委員会」、「ミャンマーティラワ経済特区ホールディングズ・パブリック」が関係しており、MMSティラワ・ディベロップメントとミャンマー側がそれぞれ49%、51%を出資した。

今後MJティラワ・ディベロップメント社は、五洋建設・ミャンマー企業とのコンソーシアムに発注し、造成工事を開始する。使用権を得た400ヘクタールの土地から開発を行い、2015年半ばの開業を目指す。プロジェクトには、ハイテク産業、繊維業、製造業用工場建設等も含まれている。

ミャンマーには今年6月、国際協力機構(JICA)を通じて510億円規模の有償資金協力が決定されており、うち200億円がティラワ経済特区のインフラ整備、送電網構築、発電所回収に充てられる規約となっていた。

 

記事番号:2013111430
【2013年11月14日(ヤンゴン)記者:Kyaw Min】

 

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