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ミャンマー、日本の不動産企業や自動車メーカーを誘致

民主化へ進むミャンマーが、外国企業への門戸を開いている。

今ミャンマーは、近代的なインフラと急速な経済成長を求めている。「ミャンマー・日本の住宅セミナー」が2国間の協力のもと、ヤンゴンで開催された。

日本大使館の丸山市郎公使は、「日本大使館と政府は、ミャンマーの発展に協力する」と表明した。

大和ハウス工業海外事業部長の芳井敬一氏は、「我々は中国で行っている、自社単独のサービスアパート事業の展開を計画している。大和ハウスグループは株式会社フジタと協力し、ミャンマーで建設会社を創業することを計画している」と語る。

日本企業はミャンマーで成長する不動産事業に多大な期待を寄せている。両者の代表が、各々の地域に対する情報を交換している光景も見られた。

ミャンマー・コワ・インターナショナル社のNaing Lin氏は、「ホテルやコンドミニアムが現在の流行で、全ての物件で給湯システムが必要とされる。ミャンマーには豊富な天然ガスがある。大都市間のパイプ設備を整備し、天然ガスを建物へ供給できれば、環境に良い影響をもたらし、エネルギーの節約にもなる」と話す

ガス器具メーカーのリンナイは、ミャンマーで給湯システムを生産し、流通させる。同社のエネルギー効率の良い製品は、現地社会にとっても好都合だ。

「ミャンマーは、今もエネルギー不足が深刻だ。我々はエネルギー効率の高い製品の投入を検討している。もし、我々が給湯システムを取り扱うなら、ガスを使う大型タンクがいい。ガス消費は半分以下に削減できるだろう」と、リンナイ社の吉田雄三氏(常務執行役員・海外事業本部長)は説明した。

ミャンマーで未開発の自動車マーケットも、日産を魅了している。同社はミャンマー構内での現地生産体制確立を計画中だ。

日産自動車のカルロス・ゴーンCEOは最近、ミャンマーのNyan Tun副大統領と会見し、今後のプランについて協議している。バゴーに10,000台規模の工場を計画しており、300名の職をまず創出すると、ゴーン氏は記者会見で発表した。

「我々は2015年中に、300名の職工たちと操業を開始する。ミャンマー政府と工場の建設協定を結んだ、最初の自動車メーカーとなるのは、誇らしいことだ」と、同氏は語る。

「これは最初のステップだが、とても重要だ。ご存知のように、今日ではミャンマー市場では12万台の車が必要だと評価されている。実際、大半(95%)は中古車で、残りも輸入車だ。これでは、現地のマーケットは無いも同然だと思う。これが東南アジアでも最も有望な市場の一つで、世界中でも有望な市場の実態だ」

ミャンマー日産での第1号は、人気のサニーセダンとなる見込みで、タン・チョン・モーターグループと共同生産する予定だ。

 

記事番号:2013112134
【2013年11月21日(ヤンゴン)記者:MIN】

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