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ミャンマー 110ヶ国目の一般データ公表システム加入国に

統計システム開発におけるステップとなる国際通貨基金(IMF)の「一般データ公表システム(GDDS=General Data Dissemination System)」へミャンマーが加入したことが、IMFフランス当局により伝えられた。

一般データ公表システムは、IMF加盟国国がより信頼性の高いデータを提供・共有をするための改善支援システムで、1997年に制定。

加入に関しては各国の自由意志だが、

(1)統計開発のフレームワークとしてGDDSを採用する旨のコミットメント

(2)コミットメントのためのカントリーコーディネーター選定・任命

(3)現行の統計作成や、短期・中期的改善計画をデータ公表基準掲示板(DSBB)へ作成・公表

などの責務を負う。

IMF声明によると、一般データ公表システムへの加入はミャンマーで110ヶ国目。直近12ヶ月では6ヶ国目となる。

国家戦略・経済開発省のKan Zaw大臣は、「ミャンマーは、国際基準に沿った全国統計システム開発を行っていくためにフレームワークとしてIMFの一般データ公表システムを使用したい」と所感を述べ、

IMF統計部長のLouis Marc Ducharme氏も、「ミャンマーの一般データ公表システム参加を歓迎する。ミャンマーの統計開発を進めていくにあたっては画期的で、重要なステップだと思う。」とミャンマー加入に対しての喜びを語った。

今後、ミャンマーの生産統計および普及状態等の情報はIMFデータ公表基準掲示板へ反映されることとなる。

 

記事番号:2013112115
【2013年11月21日(ヤンゴン)記者:Aye Myat】

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