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ミャンマー国内空港半数改修へ JICA・住友商事ら民間企業と連携

ミャンマー国内空港半数改修へ JICA・住友商事ら民間企業と連携

ミャンマー国内空港半数改修へ JICA・住友商事ら民間企業と連携

ミャンマー当局では現在民間会社を誘致し、国内空港のうち約半分の改修計画を進めていることが分かった。

観光産業での発展支援、航行上安全に欠ける記録を残している現状の改善が主な目的と見られる。

ミャンマー航空当局によると、ミャンマーにおける航空事故発生回数は9回。2012年にはミャンマー国内線の民間小型航空機事故が4件発生。うちの1例は重大事故に区分された。世界的に見ると平均値ではあるものの、近年の政府による積極的な産業拡張や、経済成長下において民間航空就航数の急増がこうした数字が回数の増加を招き、今後も上昇することが予見されるため今回の計画が浮上したという。

2013112801-2民間航空理事(匿名)によれば、政府は「空港のイメージに見合ったサービスに近づける改善意識」を目的に、ミャンマー69空港のうち32空港の改修工事について、民間会社に委託計画があるとのこと。ミャンマー国内のターミナルの大半が基礎技術と安全装置を欠き、緊急に修理を要する箇所が存在している。これを受け、日本の海外協力事業団(JICA)と住友商事は元請業者として安全装置取付を行うことが先日決定した。

JICAの三條明仁ミャンマー事務所次長は、「ほとんどの空港は小さく、セキュリティ面を見ても危険。」と、安全面の欠陥を指摘。

ミャンマーでは11月から2月観光シーズンとなっているが、昨今のミャンマー人気で予約座席数は2011年度の5万から、2012年度は8万に急増。アジア太平洋地域の航空市場に関する情報分析を行う独立系シンクタンクのCAPA(= Centre for Asia Pacific Aviation , 1990年創立)の試算によれば、2013年度同期間は10万以上と記録更新が確実視されている。

三條次長は、先週ミャンマー航空局(DCA = Department of Civil Aviation)と主要都市であるヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港で安全装置取付の計画に向けた会議を実施。航空局側は「民間部門へオペレーションを移すための正確なシステムが決まっていないので、見解を取りまとめ提出したあと。」とコメントを残し、直ちに実行されるものでは無いとした。

ヤンゴン国際空港は改修によって近代化を図ったものの、国際空港としての処理能力を持たせるため更なる機能強化が必要な状態。これについては今年8月、1億5000万ドル規模の入札が行われ、運営母体であった地元財閥アジア・ワールドや中国企業を中心とする企業連合が、有力視されていた中部国際空港会社らを退け落札している。(ただし、アジア・ワールドのTun Myint Naing氏は父が薬物関連の重要人物とされており、2010年にアメリカの経済制裁リストの対象となっている。)

ほか、総事業費5,000万ドル規模が見込まれるマンダレー国際空港(2000年開港)の改修事業三菱商事が落札し、30年の空港運営権も獲得。15億ドル規模とされるヤンゴン北東部のハンタワディ空港新設工事は韓国国営の仁川国際空港が新関西国際空港会社・大成建設の共同入札等を退け落札している。

 

記事番号:2013112801
【2013年11月28日(ヤンゴン)記者:Jared Ferrie and Aung Hla Tun】

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