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ミャンマー人道支援対策、米国が2,500万ドル提供

ミャンマー・エイペックス銀行 ビザトラベルカード発行へ

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米政府が、治安情勢の悪化に伴う人道的な支援の一環として、ミャンマーのラカイン州およびカチン州に対し、2,500万ドルの支援を行うことが米国大使館の情報筋で明らかとなった。

援助は主に、ラカイン州、カチン州に対しては緊急的な人道支援、長年住民が避難を余儀なくされているミャンマー南東部のシャン州、カイン州、カヤー州、モン州へ使われる。

米国大使館側は、「ラカイン州では、幼い子供の栄養や国内の避難民の健康のため、食糧・飲料水を中心に衛生面改善を継続的に行うことが最優先事項。の洪水等の危険を取り除くための支援も行うだろう。」とコメント。

ロヒンギャ民族とミャンマー政府間の問題は2012年6月に動きがあり、11万5,000人が移動を余儀なくされ、10月入りその数は増加を続けている。ロヒンギャ民族はミャンマー西部のラカイン州北部に住むイスラム系少数民族。人口は約80~100万人で、ミャンマー政府はロヒンギャ族を国の構成民族と認めず、国籍を与えていない。

また、カチン州への支援金は、避難民のための避難所や家の提供、食糧・栄養剤の配給、水道整備等に充てられる。シャン州、カイン州、カヤー州、モン州を含む南東の地域では、退去を余儀なくされた住民・民族を帰還させるため、プログラム作成の支援に充てられる予定。現在、担当団体では持続可能な任意の送還条件などの準備を進めている。

米国政府は一連の調整や共同作業を進めるにあたり、国際支援団体なども誘致。支援金は一連のNGO・国連機関等に提供。この決定に至るまでも、米国、スイス、英国の代表議員で構成された外交使節団が、カチン州(10月24日から26日)、ラカイン州(11月1日から3日)、カイン州およびモン州(11月11日から12日)へ現地訪問を行っていた。

米大使館からは「米国政府、国際団体、地域のコミュニティーがこれからも共同で、持続的な支援体制をもって難民問題解決にむけた人道支援対策を続けられたら」と、この取組みについての意気込みを語っている。

米国国際開発庁(USAID)によると、米政府は2012年6月以来ラカイン州の紛争に係る地域住民への支援を行っており、2013年1月時点での合計支援額は728万ドル。

 

記事番号:2013112815
【2013年11月28日(ヤンゴン)記者:Aye Myat】

 

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