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三菱、7,000メガワットの発電所建設へ

三菱、7,000メガワットの発電所建設へ

三菱、7,000メガワットの発電所建設へ

三菱グループがミャンマーのダウェイ経済特別区で火力発電所をタイ企業2社の合弁事業を通して建設を計画している。

日本経済新聞の報告によると、三菱はタイ電力大手エレクトリシティ・ジェネレーティングと建設大手のイタリアンタイ・デベロップメントと協力し早ければ来年には設立・着工を目指し、三菱が30%、エレクトリシティ・ジェネレーティングが50%、イタリアンタイ・デベロップメントが30%出資する。

総支出額は1兆円に達し、最近のミャンマーのインフラ開発プロジェクトの中で日本企業が指揮を執ることが特徴である。

この主導権は新しく民主化した国の産業を支え、慢性的な電力不足からの解消が期待されている。

合弁事業が建設する発電所の総出力は最大で原子力発電所の7基分と同量の7,000メガワットに達する。

燃料の20~30%は天然ガスから成り、残りは石炭になる。

最初の施設の建設はは2015年を予定している。投資回収の援助として、発電所は3,000メガワットを経済特別区に供給し、残りをタイへ売却する。

タイ発電公社(Egat)のSoonchai Kunnonsate総裁は、「このダウェイでの共同事業は日本・タイ・ミャンマーの協力のシンボルになる。」と日本経済新聞に話し、「三菱商事の参画は、ダウェイへのより多くの日本企業の投資を促す。」とも述べている。

Egatはエレクトリシティ・ジェネレーティング社の親会社である。

タイとミャンマーの両政府はダウェイ開発を監督する合弁事業を設立し、必要な資金を管理する。

港湾施設や鉄道、通信事業など7つのインフラ事業は関連会社によって扱われる。

三菱の参画は発電部門に編入される。

 

記事番号:2013120509
【2013年11月28日(ヤンゴン)記者 Aya Myat】

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