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フィリップス社 ミャンマー現地企業3社と行う「照明事業戦略」

フィリップス社 ミャンマー現地企業3社と行う「照明事業戦略」

フィリップス社 ミャンマー現地企業3社と行う「照明事業戦略」

フィリップス社がミャンマー事業展開のための支局開設を行った。

フィリップスはアムステルダム(オランダ)に本部を置き、100ヶ国以上で電気機器の開発、製造、販売等を行う多国籍企業。従業員数は約11万4,000人で、従業員2012年の売上高は248億ドルだった。

フィリップスは、ミャンマー政府やビジネス層、一般層からの「家庭・作業現場・ビジネスオフィスなどで使える効率的かつ持続可能なエネルギー」の需要増加を受け、現地流通系企業3社と連携。現地流通系企業3社はそれぞれ担当市場が指定されており、「JJ-Pun」「パワーライト」がそれぞれサービス分野、広告分野でリーチをかけ、「パータマグループ」が主にフィリップス照明商品を消費者市場に提供する仕組みが構築されている。

フィリップスからは「地元企業との連携も含めここでの事業体制を確立し、顧客すべてに持続可能な高品質の照明を提供していくことでヤンゴンの開発を経済・社会の両面から継続的な支援が出来るだろう。また、攻めあぐねて1度はミャンマーから撤退した企業でも、照明が行き届いたミャンマーでもう1度ヘルスケアやライフスタイル関連のビジネスでリベンジすれば、『ミャンマーでも長期事業ができる』自信を与えられる。そんなきっかけを作っていきたい。」とコメント。

Mieke De Schepperシンガポール輸出部長は、「ミャンマーが発展するにともない、都市人口増加によるエネルギーインフラへの圧迫は避けられない課題。エネルギー貯蓄の達成、電力供給支援、供給バランスの均衡化。これらを達成するのに必要な『効率的なエネルギーの提案』は必要不可欠な使命だ。」と、現在ミャンマー総電力の45%を消費するヤンゴンの現状と将来への注意喚起を行った上で、

「発光ダイオード(LED)電球のようなエネルギー効率の良い照明技術への切り替えれば、毎年CO245トン、額面にして約97万ドルも発電コストが抑えられるだろう。そしてこの削減額の約半分は、ヤンゴンへの取り組みでほぼクリアできる。」と具体的な数値目標を述べた。

照明関連の製品は既に始めており、3月の最初の支店を皮切りに、その後地方都市計7店を設置。ヤンゴンの顧客から評判は上々だ。

フィリップスの展開は他分野にも及んでおり、ヘルスケア部門においてもミャンマー保健インフラの構築を目指す共同事業を行う。ヤンゴン総合病院に全身のがんなどを1度に調べることが出来る「PET-CT画像システム」導入を呼びかけ、ミャンマーの放射線学会と共同で1年にわたる臨床教育プログラムも開始している。

さらに、ヤンゴン各地の重要文化遺産保護のための取り組みを行っており、LED照明によるライトアップ事業を開始。今年6月には、ヤンゴン遺産管理側とトラスト(企業合同)を形成し、著名な人物がかつて住んだ家や歴史的な出来事があった場所に「ブルー・プラーク」という青看板を設置する英組織団体「イングリッシュ・ヘリテッジ」へ7万5,000ドルの支払いを行っている。

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