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収入と財産の格差

収入と財産の格差

収入と財産の格差

国内の著名エコノミストは、ミャンマーには注意深く投資するべきだ、と警鐘を鳴らした。収入や資産の格差が国内で拡大しているからだと言う。

ヤンゴン大学の経済学部で、応用地質学の教鞭を執っていたMaung Maung Soe元教授は、先週ヤンゴンで開催されたイベントにおいて、「我々は、この国で起きている収入格差と、財産分与について再考する必要がある。ほんの一握りの人々が極端に資産を持つ一方、99%の人々が非常に貧しい生活を強いられている。彼らの多くは、住む場所もない」と語った。

同氏は、「財産状況に応じて、収入の格差があることに、問題がある。国内の土地のほとんどが、富裕層の所有物だ。ミャンマーが抱える問題は、収入の格差だけではない。不均衡な財産分布状況にもある」と、メイ・カ・ファウンデーションが主催する経済フォーラムで、こう話した。

MCCグループの会長であるTin Wing Aung氏は、「国内に存在する不均衡な収入格差が、暴力や民族対立の原因になっているが、政局安定のため役立つかもしれない」と説明した。

「人々は、経済が発展するにつれて、収入格差も緩和されると期待している。経済用語では、『警護付きの成長』と呼ぶように、まず成長に注力し、収入は後回しにする。実際には、多くの時間がかかるものだ」と言うのが、同氏の見解だ。

ミャンマー経済は来年、途方もないGDP成長を果たすだろうと期待されている。とりわけ、外資企業の関心の高さが、その理由だ。しかし、経済学者は、政府が経済政策を堅持し、多くの人々が期待する成長を成し遂げなければならない、と警告した。

「財政政策を使って、経済成長とうまく分配された収入の両者を、政府は達成できる。例えば政府は、天然ガス販売による歳入から、教育や社会保険のインフラを低所得者たちのために拡大することも可能だ」と、Tin Wing Aung氏は見解を述べる。

「政党はこうしたことを、追求すべきだ。彼らは国の経済発展と、低所得者に対する問題を放置している場合ではない。政府も誠意を見せるべきです」と締めくくる。

国際的なコンサルティング企業のマッキンゼーが、今年初めに発表した経済指標によると、ミャンマーのGDPは、2030年までに450億ドルから2000億ドルに増加する見通しだ。

 

記事番号:2013120533
【2013年12月05日(ヤンゴン)記者:Oliver Slow】

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