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自動車

ホンダ、東南アジアの配車サービスGrabと提携

本田技研工業、配車サービスGrabと提携

東南アジア地域で配車サービスを提供するGrabは12月19日、本田技研工業(以下ホンダ)が同社に対して投資を行ったことを明らかにした。過去に発表された7億5千万米ドルの資金提供の一部として、オートバイ配車サービスにおける協力行う。

自動車市場における車の個人保有からの移行への防衛策としてヴォルクスワーゲン、トヨタ自動車、ゼネラルモーターズ等の各社が、カーシェアリングサービスを提供する企業と合意に至る中で、今回の提携は自動車業界における提携としては最も新しいものとなる。

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ミャンマーのゴム輸出、日本からの需要の高まりを受けて倍増の見通し

ミャンマーのゴム輸出が倍増予測、日本からの需要の高まりを受け

ミャンマー商業省によれば海外からの需要の高まりを受け、2016年のゴムの輸出量は前年の倍となる18万トンとなる見通しだ。

近隣諸国のゴム生産量が減少しているのとは対照的に、2016年のミャンマーのゴム産業は日本のような海外からの需要の高まりを受けて生産性が拡大しつつある。商業省貿易局局長Win Myint氏によれば、同省では輸出高の倍増を見込んでいるという。

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(写真)東京の新製品発表会でお目見えしたブリジストンの新製品・プレイズタイヤシリーズ

 

「インドネシア、タイ、マレーシアのゴム生産高は下落していますが、ミャンマーは比較的良い状況です。ミャンマーのゴムの品質は改善しており、諸外国、特に日本の基準に見合うものになりつつあります。ゴムの価格が高くなるということは、小規模のゴム農家がさらに多くのゴムを生産しているということ。日本からの需要の高まりに基づいて、ゴムの輸出高は増加するとみられています」とWin Myint氏は述べる。

世界におけるゴムに対する需要の7割は純粋な天然のゴムに対するものであり、地元ミャンマーのゴム品質が国際的な基準に見合うものとなれば、ミャンマー製のゴムに対する需要はさらに高まるでしょう」とWin Myint氏は期待を寄せた。

ミャンマーのゴム農家や生産量は増加傾向

「ゴム業界では多くの改善が見られています。産出量も増えており、ゴム農家も増加傾向にあります。唯一の課題は輸出用の生産品質を推進することです」ミャンマーゴム生産・輸出者協会書記のKhaing Myint氏は言う。

「ゴムの品質試験を行うための特別な実験室を用意しており、国際ゴム協会(International Rubber Association)がミャンマーのゴムの品質を確認する試験を行うために訪れる予定です。協会で品質を保証することができれば前向きな兆しです」と氏は付け加える。

日本企業もミャンマーのゴム産業に技術面のサポートを供与

日本は品質基準を向上させるべくミャンマーのゴム産業に技術面のサポートを提供しており、ミャンマー製ゴムで試験を行っています。ヨコハマタイヤとブリジストンはミャンマー製のゴムを使用してテストをはじめています」とWin Myint氏は述べる。

ミャンマーでは年間20万トンの天然ゴムを生産している。商業省によれば昨年2015年には9万トンが輸出され、うち日本へは9千トンが輸出された。2016年度10月までの天然ゴムの輸出高は昨年の輸出合計と比較して1万トン以上多い5万3千トンに達した。

2016年、ミャンマー製の天然ゴムの9割は海外に輸出されれており、うち7割は中国に、他の2割はシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、インド、ベトナム向けに輸出されている。

元記事:Myanmar Rubber Exports Expected to Double on Back of Rising Demand from Japan
【2016年12月12日 記者:Zin Thu Tun】

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ミャンマーで自動車ディーラーなど貿易カテゴリのビジネスが外国企業も参入可能に

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中古車のスペアパーツが不足するミャンマーで部品の見本市開催

自動車関連の見本市でバス、バイク、スペアパーツを展示

2016年10月末ヤンゴンでMyanAuto 2016見本市が開催され、自動車業界から200以上の企業が出展した。

Myanmar Event Parkで開催される見本市では車両、スペアパーツ、サービスに関する展示を15カ国から来緬する企業が出展。ミャンマー国内の同種としては最大規模の見本市であるBus and Truck Myanmar 2016とMyanBike 2016と並行して10月28日から3日間に渡って開催された。

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ミャンマーで自動車ディーラーなど貿易カテゴリのビジネスが外国企業も参入可能に

自動車のディーラービジネス、外国企業に門戸を開放

政府が現在制約が設けられている自動車ディーラーのショールームを、外国資本100%の企業に対して許可する方向であると、ミャンマー商業省が明らかにした。

ミャンマーでは自動車ディーラーのショールームは「貿易」というビジネスカテゴリ分類されており、現在はローカル企業もしくは合弁事業ののみ参入が可能な業態となっている。

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ミャンマー国内で「貿易カテゴリ」の事業が外資にも開放される動き

「貿易カテゴリにおいて外国資本企業を完全に認める方向で、自動車ディーラーのショールーム事業もこれに含まれます。しかしまだ承認を得るにはしばらく時間を要するでしょう」と商業省事務次官のKhin Maung Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

しかし業界の内部関係者によれば、外国の投資家が曖昧な規制環境のなか事業を展開するにはまだ早いと言う。現地パートナー企業と組み、助言や市場に関する見識を得ながら事業展開する必要があるという。

業界団体であるMyanmar Automobile Manufacturers and Distributors Association担当次官のAung Naing Tun氏は「外国の投資家は長期的利益と持続可能なビジネスを求めています。現地パートナーと組まなければ多くの課題に直面するでしょう。ミャンマーでのビジネスに対する知見は欠かせません。ミャンマーでは自動車に関する政策はあまりにも頻繁に変更されます」と述べる。

 

「自動車ディーラーのショールームのビジネスには2つの販売方法があります。一つは輸入前の事前販売、もう一つはショールームに展示されている車両の販売です。いずれに関しても特別なポリシーを持ち合わせているわけではありません。その一方で土地価格は非常に高価です。外国の投資家が市場に参入する際には注意しなければならない点があります」とAung Naing Tun氏は述べる。

国内の自動車取引を規制する特別な政策や法律は無く、多額の借地コストも外国の投資家が参入するにあたり大きな障壁となる、と氏は言う。

商業省は国際協力機構(JICA)、トヨタ自動車やその他自動車関連企業数社と協力し自動車政策のガイドラインを制定しようとしている、と投資企業管理局(DICA)事務局長Than Aung Kyaw氏は述べた。

元記事:Auto Showroom Business to Open Up for Foreign Firms
【2016年10月18日 記者:Zayar Nyein】

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スズキ、ミャンマー・ティラワ工場は2018年に稼働開始予定

スズキ、ティラワ工場は2018年に自動車製造開始予定

ミャンマー・ティラワ経済特別区において、日本の自動車メーカースズキは、2018年に自動車製造を開始予定で製造工場を建設中だ。

現在スズキの輸入パーツを組み立てる工場は南ダゴン工業団地にあるが、ここでは個々に製造するキャパシティを持ち合わせていない。新しい工場ではパーツのほか完成品も製造することができるとスズキミャンマーモーターの杉山隆之氏は言う。

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ミャンマー国内では2015年7月に首都ネピドーで発表されたセダンのスズキ・エルティガを購入することも可能だ。スズキは1年間でエルティガを350台販売している。

3列シート7人乗りのエルティガの価格は1万7千700米ドル前後、従来よりもエンジンノイズが小さく、3年間もしくは10万キロまでの保証がついている。

現在ミャンマー国内にスズキのショールームは9店舗あり、2016年末までに20に拡大する見込みだ。スズキは1999年からミャンマーでの自動車製造を開始している。

元記事:Suzuki’s Thilawa Plant to Start Making Cars in 2018
【2016年7月30日 記者:Ei Thandar Tun】

<関連リンク>

ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業 (メコンウォッチ)
スズキ、ミャンマーで7人乗り小型車の生産開始 (日本経済新聞)

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日本の中古車、ミャンマー中古車市場で95%のシェアとの調査

日本の中古車、引き続きミャンマーの市場を牽引

市場調査を行うGfK Asiaによれば、ミャンマーの自動車産業は日本の中古車やアクセサリが原因で著しく成長を遂げている。

ミャンマーの車の所有者の約98%は中古車を保有しており、この内95%は日本のブランドのものだと同社は言う。調査はヤンゴンとマンダレーの500人を対象に行われた。

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2016年6月より車両輸入税が増税、ミャンマーの自動車価格も上昇か

2016年のミャンマー税収法案、自動車価格に影響

ミャンマー財務省歳入局が発表した「2016年税収法案」によると、輸入自動車は2016年6月より各価格の水準にあわせて課税される。実質的な車両輸入税の引き上げを受け、自動車市場でも販売価格が上昇する見込みだ。

船便で輸入される3,000万チャット(約265万円)を上限とする自動車の税率は15%となる。3,000万~1億チャット(約870万円)の価格の自動車には20%、1億チャット以上の自動車には30%が課税される。

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「政府の自動車課税には賛同しています。しかし税率は高く、手頃な販売価格ではなくなります」とミャンマー自動車貿易協会会長のAung Than Win氏は述べた。税収法案は家庭用、産業用、建設用車両として輸入される高価格帯の自動車に特に影響を与える、と氏は付け加えた。

行政による法令遵守強化で、自動車輸入はやや複雑化

地域政府による車両駐車許可証の発行が一時的に停止されていることも、自動車輸入に影響を与える可能性がある。港から輸入された車両を引き取るには、あらかじめ駐車許可を得て港湾局に提出しなくてはならない(下記リンク参照)ためだ。また政府は最近タクシーの輸入ライセンス発行を停止しており、結果タクシーの価格は少なくとも25%急上昇した。

ミャンマーの自動車業界、車両輸入時の車庫証明が必須に

これらの事実にも関わらず、自動車市場は安定し価格上昇しているものの、やがて新しい税制法案がミャンマー国内市場の停滞をもたらすだろうと、自動車の貿易業者らは述べる。

「所得税納付は6月徴収のため、価格や販売はまだ安定しています。しかし、課税政策に関する政府の変革は程なく確実に自動車市場に影響を与えるでしょう」とバインナウン自動車マーケットの車両仲介業者のMyint Kyi氏は言う。

元記事:2016 Taxation Bill to Impact Vehicles Prices
【2016年6月1日 記者:Zin Thu Tun】

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ミャンマー運輸局、スマートチップ付きIC運転免許証の導入を推進

ミャンマー運輸局、スマートチップ付き運転免許証を推進

ミャンマーの自動車交通管理部(ネピドー)は特別なプロジェクトとしてスマートチップの運転免許証の発行を始め、推進を図る。自動車交通管理部は100日間免許証の発行を行う予定だ。

「偽造が行われないよう、チップの埋め込まれた免許証を発行しました。以前の免許証はホログラムで保護をしていましたが、簡単に偽造することができました」と自動車交通管理部部長のLian Kyint Marn氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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自動車輸入規制撤廃でミャンマーの交通事故は増加傾向

交通規則、啓蒙活動を通しミャンマー全土で繰り返し伝えられる

ミャンマーにおける一日の交通事故による死亡者数は平均12人、東南アジアにおいて最も道路が危険な場所の一つだ。

厳しい統計結果を踏まえ、APB Alliance Brewing Companyは道路輸送管理局とイタリアの非政府間国際機構であるCESVI 総務部と協力し「ミャンマーの道路をより安全に」キャンペーンを始動させた。

road accident Myanmar

今回の情報提供キャンペーンを通しミャンマーにおける自動車事故や死亡者数を減らすことができるよう、ドライバーが運転中より緊密に法律を遵守し、予防策をとることが期待されている。

「APB Alliance Brewing Companyは企業の社会的責任を取ることに対して強い思いを抱いています」とAPB Alliance Brewing Company広報担当取締役のZita Schellekensは言う。

自動車の輸入規制撤廃により車両台数が増加し、交通事故は増加傾向

「弊社製品を購入頂く方々と気持ちがつながっていると感じていますし、お客様方の人生における重要な課題に私たちも取り組みたいと考えています。道路の安全性はこの中の課題の一つです。輸入規制の撤廃により自動車が大量に流入し、結果道路を運転する未経験のドライバーがあまりに多くなり、ミャンマーの交通はさらに混雑し危険な状況となっています」

ミャンマー交通警察も道路をより安全に利用するためのプログラムにおいて重要な役割を果たす予定だ。警察大佐Kyaw Htwe氏によれば、交通警察は過去に道路交通法を施行するにあたり問題があったことを認めたものの、最近2年間の改善により過去よりもはるかに良い仕事ができるようになったと言う。

ミャンマー交通警察は様々な手法で啓もう活動を展開

オンラインで安全に運転する方法や警告を提供するほか、漫画の印刷・掲示、ラジオのトークショー、学校での教育プログラム、無料の道路安全マップの配布が行われる予定だ。

「ラジオのトークショーで交通安全に関して何回か連続で取り上げることと、学校での教育プログラムの提供に重点を置き活動します。若者は私たちの未来です。若者を教育すれば、年齢を重ねても交通規則に対して責任をもって行動します」とCESVIミャンマー代表のPietro Fiore氏は述べた。

元記事:Road Rules Reiterated through Awareness Program
【2016年4月27日 記者:Jason M Murphy 】

<参考リンク>

ミャンマーの安全対策基礎データ (外務省)
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ミャンマーの給油スタンドは民営化から5年経過

ミャンマー国内の民間給油スタンド、1,200箇所を超す

ミャンマー国内の民間の給油スタンド数は1,228に達したとエネルギー省が発表した。同省によれば過去5年間で273の給油スタンドのうち261が民営化されたという。

給油スタンドは2010年以前には国有であった。天然ガスに関しては未だに政府が唯一の卸業者だ。現在国内に6つの貯蔵タンクと12のタンカーがある。

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