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速報

マンダレー不動産販売が伸び悩み、新税率の影響を懸念

不動産業者ら、新税率区分のマンダレー不動産販売に対する影響を懸念

マンダレーの不動産業者らは、新税率区分によりマンダレーの不動産市場の売上げが伸び悩んでおり、過去2年間の不透明な市場の回復を不安定なものにしているとの懸念を示している。

「ミャンマー国税局による不動産の評価額が高すぎるために、地域政府により設けられた新税率区分が多くの人々に不動産売買における高値の取引を強いている」と不動産仲介業者らは言う。

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ティラワ経済特区、待望の製鉄所が2017年に稼働予定

ティラワ経済特区で初の製鉄所が2017年に稼働予定

オーストラリアを拠点とする製鉄技術・製造会社であるBlueScope Steel Ltd(ミャンマーでは NS BlueScope Myanmar Co., Ltdとして展開)がティラワ経済特別区で初の製鉄所をオープンする予定であることが同社により明らかにされた。

「金属被覆や鋼鉄の塗装だけでなく、地元からの要望が多く製造・建設業界で使用される装飾を伴う鋼製品も製造する予定です」とNS BlueScope MyanmarのThian Aun Goh会長は述べた。

BlueScope社はミャンマーでの展開に640万米ドルを投資しており、2017年7月中頃に工場の完成を目指している。

2016-2017年のミャンマーの経済成長率は7.8%前後になると見られており、一人あたりの鋼鉄の消費量は建設・製造業界の成長とともに伸び続けるとみられている。

ミャンマーでは各業界で鋼鉄が不足

ミャンマー国内の鋼鉄の65%は建設業界が使用しており、地元市場で品質の高い材料を利用することでミャンマーの建設業界にもメリットをもたらすと見られている。一方ミャンマーの自動車・オートバイ業界でも鋼鉄が不足しており、2013年の316万台と比較して2016年末までに国内で600万台の大量生産を行われているのが現状だ。

「工場の建設は、弊社の専門性と品質の高い製品をお客様に提供することで、ミャンマーの建設業界とミャンマーの経済全体の信頼関係が構築されている証です」とThian Aun Goh会長は語った。

元記事:Thilawa SEZ’s First Steel Plant to Feed Myanmar’s Hungry Industries
【2016年12月13日 記者:Ei Thandar Tun 】

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ミャンマー政府、密輸業者の情報提供に対する報奨金引き上げへ

政府、密輸業者の情報提供者に対する報奨金を引き上げへ

商業省によれば、ミャンマー税関が密輸業者を捕まえるために情報を提供した者に対する報奨金額を引き上げる検討をしていることが明らかとなった。

現状ミャンマーでは、密輸業者の情報提供者へは押収物の10%相当、逮捕を行った密輸業者対応チームに対して10%の報奨を提供したのち、残りが国に収められる仕組みだ。

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アウンサンスーチー氏、ヤンゴンの都市巨大化計画に修正求める

ヤンゴンの巨大都市計画に対してアウンサンスーチー氏、修正を求める

国際協力機構(JICA)はミャンマー最高国家顧問アウンサンスーチー氏の要求に基づき、2040年のヤンゴン市プロジェクトの計画改定を行うこと予定だと、JICAミャンマー事務所所長中澤慶一郎氏が明らかにした。

アウンサンスーチー氏は2016年11月に日本を訪問した際、増え続けるヤンゴンの交通渋滞の解消を目指し、2015年にヤンゴン地域政府に対して提出された都市開発計画にさらに修正を加えることを求めた。

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ミャンマー国内の外資企業に対する貿易制限が緩和の見込み

海外ベンチャー企業に対する貿易の制限「5-6年以内」に緩和の見込み

ミャンマー商業省のKhin Maung Lwin事務次官代理よると、100%外資の企業に対して地元や合弁会社と同様の輸出入の権利を認める計画が進行中だ。

現在ミャンマー地元企業と合弁企業を通じて手を組む外国企業は、肥料、殺虫剤、建設資材や車両を含む限られた輸入しか認められておらず、輸出は製造業企業に限られている。

Yangon port

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ミャンマーのゴム輸出、日本からの需要の高まりを受けて倍増の見通し

ミャンマーのゴム輸出が倍増予測、日本からの需要の高まりを受け

ミャンマー商業省によれば海外からの需要の高まりを受け、2016年のゴムの輸出量は前年の倍となる18万トンとなる見通しだ。

近隣諸国のゴム生産量が減少しているのとは対照的に、2016年のミャンマーのゴム産業は日本のような海外からの需要の高まりを受けて生産性が拡大しつつある。商業省貿易局局長Win Myint氏によれば、同省では輸出高の倍増を見込んでいるという。

Myanmar gam tire

(写真)東京の新製品発表会でお目見えしたブリジストンの新製品・プレイズタイヤシリーズ

 

「インドネシア、タイ、マレーシアのゴム生産高は下落していますが、ミャンマーは比較的良い状況です。ミャンマーのゴムの品質は改善しており、諸外国、特に日本の基準に見合うものになりつつあります。ゴムの価格が高くなるということは、小規模のゴム農家がさらに多くのゴムを生産しているということ。日本からの需要の高まりに基づいて、ゴムの輸出高は増加するとみられています」とWin Myint氏は述べる。

世界におけるゴムに対する需要の7割は純粋な天然のゴムに対するものであり、地元ミャンマーのゴム品質が国際的な基準に見合うものとなれば、ミャンマー製のゴムに対する需要はさらに高まるでしょう」とWin Myint氏は期待を寄せた。

ミャンマーのゴム農家や生産量は増加傾向

「ゴム業界では多くの改善が見られています。産出量も増えており、ゴム農家も増加傾向にあります。唯一の課題は輸出用の生産品質を推進することです」ミャンマーゴム生産・輸出者協会書記のKhaing Myint氏は言う。

「ゴムの品質試験を行うための特別な実験室を用意しており、国際ゴム協会(International Rubber Association)がミャンマーのゴムの品質を確認する試験を行うために訪れる予定です。協会で品質を保証することができれば前向きな兆しです」と氏は付け加える。

日本企業もミャンマーのゴム産業に技術面のサポートを供与

日本は品質基準を向上させるべくミャンマーのゴム産業に技術面のサポートを提供しており、ミャンマー製ゴムで試験を行っています。ヨコハマタイヤとブリジストンはミャンマー製のゴムを使用してテストをはじめています」とWin Myint氏は述べる。

ミャンマーでは年間20万トンの天然ゴムを生産している。商業省によれば昨年2015年には9万トンが輸出され、うち日本へは9千トンが輸出された。2016年度10月までの天然ゴムの輸出高は昨年の輸出合計と比較して1万トン以上多い5万3千トンに達した。

2016年、ミャンマー製の天然ゴムの9割は海外に輸出されれており、うち7割は中国に、他の2割はシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、インド、ベトナム向けに輸出されている。

元記事:Myanmar Rubber Exports Expected to Double on Back of Rising Demand from Japan
【2016年12月12日 記者:Zin Thu Tun】

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ミャンマー新会社法の施行で株主の権利を強化

ミャンマー新会社法「権力を乱用する経営者に対して株主が行動する権利を供与」

投資企業管理局(DICA)およびアジア開発銀行(ADB)幹部によれば、ミャンマーの新会社法の施行によりミャンマー国内でビジネスを展開する企業の規制や運用面の多くで変更が求められる見込みだ。

ここ数年で見られるミャンマーの急激な成長をを英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、香港などと同様の法律に合わせることで十分に利用し、民間部門を近代化することが改革の目的だ、とアジア開発銀行ミャンマー支店長Winfried Wickelinとの共著を雑誌Frontierの論説記事で掲載した投資企業管理局局長Aung Naing Oo氏は記事の中で述べた。

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世界的DJ、著作権侵害が蔓延するミャンマーでの知的財産権発展に期待

DJ Armin van Buuren氏、著作権侵害が蔓延するミャンマーでの知的財産権発展に期待

世界的に高い評価を受けているDJ、Armin van Buuren氏は今現在知的財産の侵害を指摘するのは時期早々であるとしながらも、将来的に経済が整った時点で著作権の課題を真剣に検討する必要があると述べた。

世界的に有名なDJであるArmin van Buuren氏はヤンゴンでのはじめてのパフォーマンスに先立ち、アーティストやミュージシャンの知的財産権の保護にミャンマーの指導者らが力を注ぐことに期待すると述べた。

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ヤンゴンのサービスオフィス 面積を45%拡大し、月払い契約をスタート

新規プロジェクトでヤンゴン中心街のサービスオフィススペースを「45%」拡大

ヤンゴンでオフィススペースを提供するHintha Business Centreは、ヤンゴン中心街のサービスオフィススペースを45%増加させる新たなプロジェクトに着手したことを明らかにした。

Anthem Asia Investment Groupの子会社であるHintha Business Centreは、2016年11月に企業や組織に対してオフィススペースを提供すべく、ミャンマーでは二つ目となるプロジェクトに着手した。

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ミャンマー投資促進機関DICAが各省庁と新投資法の議論を展開

各省庁 投資促進機関DICAと新投資法に関して「白熱した議論」を展開中

ミャンマーにおける投資管理機関であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration)の幹部によれば、政府省庁らは担当する企業の力を弱めることに後ろ向きであることから、ミャンマーの新投資法に関する規制や規則を起草する動きを緩めつつあるという。

投資企業管理局(DICA)理事長のAung Naing Oo氏は2016年11月末に開催された会議の場でビジネス関係者らに対し、新たな投資家に対して大幅な自由化と役所仕事の削減を求める政府が推し進める政策に対して、考え方を異にする省庁もあることを明らかにした。

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