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速報

ミャンマーで新投資法成立の動き、官僚主義脱却で外資は歓迎

成長に新投資法は「必須」 歓迎の動き

~ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎も、非課税が低開発地域にとってプラスになるかについては懐疑的~

外国企業と地元企業が異なる扱いを受けているとの、海外からの考えに対する懸念を払拭できるとして、ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎している。新投資法では、従来から続く官僚主義を改めていくことになる。

ミャンマー投資委員会(MIC)によれば、上院は先週修正を加えることなくミャンマー投資法を通過し、法律は「近い将来」成立する見込みだ。 もっと読む

ミャンマーで建築基準厳格化の動き、ヤンゴン市開発委員会が主導

建築請負会社ら、団体を設けるべく結束

許認可を受けた建築請負会社のための団体が、ミャンマーの建設業界が抱える問題解決を図るべくヤンゴンで設けられる見通しだ。団体を設けるための調整会議が2016年8月末に開催され、参加者らは建設業界の企業家が現状抱える問題点や難題を話し合い共有した。

団体ではヤンゴン市開発委員会(YCDC)のライセンス取得に関にする問題点の解決を図りながら、企業家の代わりに関連する当局にその他の問題点を提起することを目的としている、と団体の委員会メンバーでありYadana Shwe Tun Construction Companyの社長であるHla Sein氏は述べた。

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(写真)ヤンゴンのスレー・パゴダ通りの建設現場

「まず企業から提案を集め、参加候補企業が全て団体に参加できるよう声をかけていきます。会合後に方針や規則を制定する予定です」とHla Sein氏は述べた。

新設される建設団体により不正減少を目論む

団体では所属する企業に対して質の高い高層ビル建設を促進し、不正行為を行う建築請負業者を排除し、加盟メンバーに対して関連する組織の指示や規則を遵守するよう働きかける。

YCDCは電力利用や新しい建物に関する駐車スペースの規則や規制を更新した。これにより建設プロセスや、竣工後に住民となる予定の人々に対して問題が発生している。

「課題は大変大きいものです。新規則では、建物がメーターボックスを3件以上使用した場合、建物の電力使用のための変圧器を設置する必要があるという。変圧器が住居用ビルの近くに設置された場合、人に対して電気ショックや火災などの害を及ぼす可能性があります」とZabu Thit Construction Companyのオーナーである Zaw Moe Khaing氏は語った。

駐車スペースに関する要件も、レジデンス建築時の課題に

「ほどんどの建物の敷地面積は狭く、当局では40×60平方フィートの建物に対して駐車場を設ける方針を定めました。しかし郊外地域では車を保有する住民はほとんどいません。建物全体で車を保有する住民はたった2人かもしれませんが、駐車場のために100平方フィートを確保する必要があるのです」Saydanar Construction Companyのオーナー兼社長Tin Nyunt氏は述べた。

関連する政府当局と連携する形で、同組織では建設業界の企業家らが直面する課題や問題点の解決を協力して図る予定だが、建物の点検や懲戒手順に関する責任は負わない予定だ。同団体の委員会によれば、現在ヤンゴン地域における建築請負業者は1,200に上るという。

元記事:Contractors Band Together to form Association
【2016年9月27日 記者:記者: Zin Thu Tun 】

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ミャンマー不動産投資額の首位はシンガポール、日本も増加中

シンガポール、不動産部門で首位に

ミャンマー投資委員会は、ミャンマーの不動産部門において、シンガポールが全外国直接投資の55%以上を占め外国投資の首位であることを公表した。

「前政権以来、シンガポールの8企業からの投資を承認しました。資本流入額は約5億1,929万米ドル、(不動産業界における全外国直接投資の)55.14%にのぼります」と投資企業管理局(DICA)長官のAung Naing Oo氏は記者会見で述べた。

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外国の投資家は「西側諸国」に対する制裁措置のため、長期にわたりシンガポールをミャンマーへの資本流入の窓口として利用してきた。「多くの米国企業はミャンマーに対して投資を行うべく子会社やダミー会社をシンガポールに設立したために、今回の調査ではシンガポールが首位を占めている」と、地元のウェブベースの不動産サービス会社であるiMyanmar Online MediaのNay Min Thu社長は述べる。

2016年以降は日本・ベトナムが増加、タイからの投資も増加見込み

「2016年からは日本、ベトナム、その他の西側諸国の企業らが、不動産業界における投資額を増加させています。シンガポールの実際の投資額が依然として首位だとは考えていません」とNay Min Thu氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

氏によれば、タイからの不動産関連の投資もミャンマーにおける土地価格の下落と近隣諸国における政局の影響もあり、今後何年かで伸びる可能性があるという。「タイの不動産市場は政局の影響もあり下落の傾向にあります。ミャンマーの不動産業界はタイが投資するフロンティア市場となりうる可能性を持っているのです」と氏は付け加えた。

ミャンマー不動産への投資額ではシンガポール、中国、タイの順

首位シンガポールに続き、12社が投資する総資産1億8,489.9万米ドルの中国が第2位、8,299.2万米ドルのタイが第3位と続く。

同部門における中国が投資する割合は総投資額の19.71%、タイの2社の合計で8.83%を占める、とAung Naing Oo氏は語る。香港の投資額は現在7社で7,300万米ドルの資本額で第4位を占めている。

2005-2006年度および2012-2013年度はミャンマーの不動産業界における外国投資は見受けられなかった。DICAの統計によれば、2013-2014年にかけての総投資額は19億5千万米ドルに上った。

元記事:Singapore Now Top Investor in Real Estate Sector
【2016年10月11日 記者:Zayar Nyein】

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ミャンマーで自動車ディーラーなど貿易カテゴリのビジネスが外国企業も参入可能に

自動車のディーラービジネス、外国企業に門戸を開放

政府が現在制約が設けられている自動車ディーラーのショールームを、外国資本100%の企業に対して許可する方向であると、ミャンマー商業省が明らかにした。

ミャンマーでは自動車ディーラーのショールームは「貿易」というビジネスカテゴリ分類されており、現在はローカル企業もしくは合弁事業ののみ参入が可能な業態となっている。

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ミャンマー国内で「貿易カテゴリ」の事業が外資にも開放される動き

「貿易カテゴリにおいて外国資本企業を完全に認める方向で、自動車ディーラーのショールーム事業もこれに含まれます。しかしまだ承認を得るにはしばらく時間を要するでしょう」と商業省事務次官のKhin Maung Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

しかし業界の内部関係者によれば、外国の投資家が曖昧な規制環境のなか事業を展開するにはまだ早いと言う。現地パートナー企業と組み、助言や市場に関する見識を得ながら事業展開する必要があるという。

業界団体であるMyanmar Automobile Manufacturers and Distributors Association担当次官のAung Naing Tun氏は「外国の投資家は長期的利益と持続可能なビジネスを求めています。現地パートナーと組まなければ多くの課題に直面するでしょう。ミャンマーでのビジネスに対する知見は欠かせません。ミャンマーでは自動車に関する政策はあまりにも頻繁に変更されます」と述べる。

 

「自動車ディーラーのショールームのビジネスには2つの販売方法があります。一つは輸入前の事前販売、もう一つはショールームに展示されている車両の販売です。いずれに関しても特別なポリシーを持ち合わせているわけではありません。その一方で土地価格は非常に高価です。外国の投資家が市場に参入する際には注意しなければならない点があります」とAung Naing Tun氏は述べる。

国内の自動車取引を規制する特別な政策や法律は無く、多額の借地コストも外国の投資家が参入するにあたり大きな障壁となる、と氏は言う。

商業省は国際協力機構(JICA)、トヨタ自動車やその他自動車関連企業数社と協力し自動車政策のガイドラインを制定しようとしている、と投資企業管理局(DICA)事務局長Than Aung Kyaw氏は述べた。

元記事:Auto Showroom Business to Open Up for Foreign Firms
【2016年10月18日 記者:Zayar Nyein】

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【ヤンゴン・ルポ】様々な面で感じる、ミャンマーの観光地への変化

ミャンマーは今まさに『旅行しやすい国』に変貌している

こんにちは、2年半ほど、アジアで放浪生活を続けているくみです。(ブログ:http://jp.kumi-log.com)2016年5〜6月にミャンマーを訪問した時に感じた事を『ヤンゴン・ルポ』として寄稿させて頂いています。

目次

  • 1 『ミャンマーに早く行かないと、ホテル代が高騰して大変だ』
  • 2 思ったよりも安く、高騰状態にはなかった宿泊代
  • 3 バガンに西洋人向けの洗練されたホステルができていた
  • 4 ミャンマーが観光に向けますます開かれていく事を実感

『ミャンマーに早く行かないと、ホテル代が高騰して大変だ』

こんな事を言われた経験はないでしょうか。

ヤンゴンの発展に伴いホテル代がどんどん高騰しているから、ミャンマーには今のうちに、出来る限り早く行った方がいい。2014〜2015年にかけて、私は何度か異なる人からそんな風に言われた記憶があります。

残念ながらそれまでのミャンマーを私は実際に知らないのですが、今回訪れるまで、私の中に『ミャンマーは宿代が高く、どんどん値上がりしている』という先入観がすっかりできていました。

思ったよりも安く、高騰状態にはなかった宿泊代

ところが、今回ヤンゴンを訪れたところ、事前に聞いていたような状況では全くなく、肩透かしをくらいました。
確かに他の東南アジアの都市と比べると、比較対象によってはやや高いと思う事もなくはないですが、取り立ててヤンゴンは高い!と言いたくなるような値段ではありません。

ヤンゴンのホステル

今回ヤンゴンで泊まったホステル。シングルルーム25USドル、ドミトリー13USドル程度。

どうも、2014〜2015年にかけて高騰した宿泊相場が、2015年後半ほどから?、以前のように落ち着いてきたという事のようです。原因の考察まではできていないのですが、これがヤンゴンの外国人観光客の増加に寄与するであろう事は間違いありません。

実際に来るまでは『両替はUSドル新札のみ、SIMは高額で入手が大変、宿代は高騰中』と、どこを切っても手軽な旅行先としては聞こえなかったのですが、来てみればATMもあるしチャット入手はそんなに困らず、トラベラーズSIMもモバイルデータプランもあり、宿代も普通の東南アジア並みと、ミャンマーは今まさに『旅行しやすい国』に変貌しているのだな、という印象を受けました。

バガンに西洋人向けの洗練されたホステルができていた

さて、この時はヤンゴンだけではなく、世界三大仏教遺跡のひとつと称されパゴダの点在する神秘的な光景で有名な、マンダレー地方にある都市・バガンも訪れました。

バガンの風景

前半はリーズナブルと聞いていたニャウンウーの町、後半は少し高めと聞いていたニューバガンに泊まりました。
(余談ですが、6月という特に祝日のない時期にも関わらず、バガンでは何人もの日本人観光客を見かけました。バガンの人気の高まりを感じました)

ニャウンウーでは普通の値段相応と思える宿に泊まりましたが、ニューバガンに来て驚きました。とても洗練された、欧米人の集まるホステルがありました。このような雰囲気のホステルがバガンにあるとは。ニャウンウーの様子からは全く想像していませんでした。

ミャンマーっぽいか?と言われたら私の答えはNoですが、ゲストの参加できる様々な日替わりイベントや居心地の良い広めの共有スペースなどが設けられた、魅力的な宿泊施設です。

高めのホテルに滞在する層といわゆる安宿に宿泊する層との間の、節約して旅行はしつつバックパッカーよりも経済力を持つ外国人観光客(近年ではフラッシュパッカーと呼ぶそうです)を、国外からバガンに充分呼ぶ事ができるだろうな、と思いました。私が滞在していた間は、雨季にも関わらず多くのゲストで賑わっていました。

バガンの西洋人向けホステル

ツイン/ダブル45USドル、ドミトリー18〜22USドル。レストラン・バーが併設されています。

このホステルは2015年の2月にオープンしたそうで、元々はイタリア・ミラノのホステルグループなのだそうです。このようなレベルの宿泊施設ができる事で、この地域のホテルのレベルがますますあがっていくのではないかと思えるクオリティでした。

ミャンマーが観光に向けますます開かれていく事を実感

初めての訪問なのでミャンマーのたどってきた流れをまだ把握できていないところがありますが、今回見た範囲では宿にしても前回取り上げたSIMにしても、ミャンマーは外国人向けの観光地としてかなり魅力的に整ってきているのだなという事を強く感じました。

ヤンゴン〜バガン間の長距離バスも他の東南アジアに比べ非常にサービスとコストパフォーマンスが高く、満足の行くものでした。

旅行者として不満があったところといえば、電気・水道・道路状況・インターネットなどの生活インフラですが、言い方を変えれば、あとはインフラが向上すれば外国人向けの観光地として大変化けるのではないでしょうか。

観光客が多くなればそれに伴う変化や起こる問題も出てきますので、その時ミャンマーがどのように変わっていくかというのは懸念としてあるとは思いますが、大きな変化のうねりにいるのだろうというその事だけは、初めて訪れた私でも肌でびりびりと感じる事のできたミャンマー訪問でした。

___________________

※はじめてヤンゴンに行く場合、パゴダ(寺院)巡りなどが定番。現地オプションツアーを提供するVELTRA では、日本語ウェブサイトから現地を案内する日本語ガイドや車の貸切り手配が可能です。日本語で事前予約も可能でき、はじめてヤンゴンを訪れる場合は現地理解を深めるためにもオススメです。

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停電絶えぬミャンマー、電力消費拡大で供給増が望まれる

ミャンマー 2017年夏までにさらに300MWの電力が必要に

電力・エネルギー省大臣のPe Zin Tun氏はミャンマー連邦議会の会合において、2017年夏にはさらにおよそ300メガワットの電力が必要となるだろうと述べた。

ミャンマーでは「対外投資による電力消費の拡大、中小企業の電力消費、人口増加」にともない、毎年電力不足に見舞われている。

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「電力供給の停止を防ぐため、390メガワットの電力消費を見込んで2016年夏は備えました。電線や電力塔のメンテナンス、古いケーブルや変圧器の交換を行い改善を図ってきました」とPe Zin Tun大臣は語った。

ミャンマーの電力需給

ミャンマーでは水力発電、天然ガス火力発電、廃熱利用発電により2,743メガワットの電力を発電している。390メガワットを満たすにはティラワ発電所2号機で25メガワット、モーラミャイン蒸気ボイラー発電所で45メガワット、ヤンゴンの個人の電力発電施設で300メガワット、Myit-thar電力発電所で20メガワットの電力が発電される必要がある。

「ヤンゴンでは夏の間、絶えずシステムの停止や電気が切断される状況が続き不便な状況が続いています。電力はアパートで暮らす人々の水の利用や夏の暑さを和らげるために大変重要なものです」とミャンマー連邦議会のメンバーであるNay Myo Htet氏は述べる。

Pe Zin Tun大臣によれば、システムの停止は予測不可能な技術的な誤りや自然災害により発生するが、電力・エネルギー省では適時修繕を行う予定だという。

元記事:Myanmar Will Need An Extra 300MW by Summer 2017
【2016年9月27日 記者: Tin Mg Oo】

<関連リンク>

各国の電気事業・ミャンマー(一般社団法人海外電力調査会)

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米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

アウンサンスーチー、オバマ大統領の制裁措置緩和の公約を受け投資を呼びかけ

ミャンマーの指導者であるアウンサンスーチー氏は、2016年9月15日に米国企業へ対し、ミャンマーの民主主義への転換を促す手段としてミャンマーに対する投資を行うよう促した。米オバマ大統領が長年に渡る制裁措置を緩和するとの公約を発表した翌日のことだ。

アウンサンスーチー氏は、「外国投資で経済発展は加速される。5,000万人以上の人口を抱えながら貧困にあえぐミャンマーにとって、民主主義は生活を改善し変化をもたらすために必要なものだ」と訪問先のワシントンで述べた。

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(写真)米ワシントンのルーズヴェルト高校訪問時の討論会にて、学生らに語りかける国家顧問アウンサンスーチー氏

 

「経済的成功をもたらすことが、軍部を含めミャンマー全国民に対して、民主主義を進めることがミャンマーにとって最善の方法であることを示す方法の一つなのです」と、アウンサン氏は米・アセアンビジネス協議会主催の夕食会でビジネス関係者、外交官、政府当局者らに対して述べた。

「政治の転換を成功させるためには国民の経済に対する期待を満足させなければならないのです」と氏は付け加える。

1997年の米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

制裁措置は1997年ミャンマーの前身であるビルマ時代に導入された。何十年にもおよぶ軍事独裁政権が制裁措置反対派を抑え込み、人権を軽視していた時に行われたのだ。

アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟は、過去25年間ではじめて自由な国民投票が行われた2015年11月の総選挙において圧倒的な勝利を収めた。

しかし、ノーベル平和賞を授与されたアウンサンスーチー氏は経済ビジネス面での改革が行われず、包括的な経済政策を推し進めることが出来ていないとして民間部門から批判を受けていた。オバマ大統領は9月14日に残されたミャンマーにおける制裁措置を解除すると述べた。

制裁解除でミャンマーに対する米国企業の進出が加速

アメリカによる経済制裁が解除されれば、以前は禁止されていた米国企業が、ミャンマーで最も有望な実業家を含む企業や個人とのビジネスが行えるようになる。

「今はまだ制裁措置を緩和すべきでないと考える人もおり、ある意味では政治的なリスクと同規模の経済的リスクを伴うと言えるでしょう。しかし今こそ国民が自分自身を信じ、友好国と手を携えて前進すべきだと考えています」と、アウンサンスーチー氏は今回の決定に対する意見を述べた。

ミャンマー軍事政権とつながりがあるとされるコングロマリットAsia Worldは、オバマ大統領の制裁解除の公約に対して歓迎の意を表した。「AWC (Asia World Company) は、制裁措置が解除でさらにミャンマーの経済成長と海外投資を拡大できるを期待しています」と同社は電子メールで回答を寄せた。(ロイター通信社)

元記事:Suu Kyi Calls for Investment After Obama Pledges Sanctions Relief
【2016年9月20日 記者: Timothy Mclaughlin】

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ヤンゴンのホテル稼働率は約4割程度、宿泊料金も引き下げ傾向に

ヤンゴンのホテルは供給過多 多様性は不足

不動産会社であるColliers Internationalは2016年第1四半期のヤンゴンのホテルに関する報告書を発表し、ヤンゴンのホテルの供給量の増加が市場に対してどのような影響を与えるかについて報告を行った。

高級ホテルの料金は2016年も引き続き下落すると見られる。ホテル供給が増加し、ヤンゴンホテル市場の競争が激化しているためだ。過去2年間でヤンゴンにおけるホテルの数は倍近くに増加し、2016年第2四半期における稼働率は42%に下落した。

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(写真)スペインを拠点とするメリアヤンゴンホテルの建物

2016年にメリアホテルがオープンを迎えたことで客室がさらに477室増加。2016年末までに市場にさらなる圧力が高まるとColliersは予測する。デーウーアマラ・ホテル、センターポイントグランデ・ホテル、シェラトンヤンゴン・ホテル、ウィンダム・ホテル、パンパシフィック・ホテルの各ホテルも近い将来オープンを迎える予定だ。

ヤンゴンのホテル稼働率は約4割程度、宿泊料金も引き下げ傾向に

稼働率低下と競争激化にともない、各ホテルの1泊の宿泊料金も引き下げ傾向にある。2014年以来、稼働率は平均で対前年比119米ドル、22%下落している。中流ホテルの平均客室単価(ADR)は平均で70米ドルで推移しているが、約30%引き下げられている。

高級ホテル間の競争は激化しているものの、ヤンゴン市内の中規模ホテルが不足しているために市場需要に応えることができている。Colliersの報告によれば、既存ホテルもインフラやサービスに関して大規模な修繕が必要とされているという。

高級ホテルは優勢を占めるものの、スタッフのホスピタリティ教育が十分に行き届か無い状態で、高級なアメニティやパッケージツアーを提供し続けるならば、将来ゲストに選ばれるホテルとはならない可能性がある。

元記事:Hotel Supply in Yangon is Abundant, but Not Diverse
【2016年9月19日 記者: Jason M Murphy】

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ミャンマーにおける債券の取引事情

債券取引不在のヤンゴン証券取引所

ヤンゴン証券取引所(YSX)はミャンマー中央銀行(CBM)の債券の取引を認めたものの、行われていないのが実情だ。

「ヤンゴン証券取引所の規則では、ミャンマー中央銀行の債券や株式は投機家の要望を受け取引が可能とされているが、実際取引が行われているのは株式のみで債券の取引は行われていません」とヤンゴン証券取引所幹部のThet Tun Oo氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない

ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない」と、前述のThet Tun Oo氏は言う。

国際的な慣行では引受人が株式や債券の取引のサービスの9割方を提供するが、ミャンマーでは株式や債券の保有者・引受人ともに債券の売却を行うことができる。

ミャンマー中央銀行は2016年度も債券販売予定

ミャンマー中央銀行副総裁のSatt Aung氏は国会に対して8月25日、ミャンマー中央銀行が今年度となる2016年度は3兆チャット分の債券を販売する予定だと述べた。債券はそれぞれ2年間、3年間、5年間の有効期間で金額は1万チャット、10万チャット、100万チャット、1千万チャットの種類がある。

ミャンマー中央銀行の債券は、ミャンマー経済銀行とミャンマー証券取引センターが公式な引受人となって取引が行われている。

元記事:Bond Sales Non-Existent at Yangon Stock Exchange
【2016年9月18日 記者: Yu Wai】

<関連リンク>

ミャンマー中央銀行 政府債のページ

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縫製に特化した新経済特区をミャンマー産業省が設立へ

ミャンマー産業省、繊維・衣料品業界向け経済特区を模索

ミャンマー政府当局によれば、産業省は繊維・衣料品事業向けの経済特区を新たに設ける予定だ。

「経済特区を設けることについて一連の会合は8月に行われました。基本的にはプロジェクト第一段階の話をしました。政府は経済特区向けに3,000エーカーの土地を用意する予定で、現在場所の選定を行っています」と産業省室長のThein Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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(写真)ヤンゴンのラインタヤー工業団地の衣料品工場で服を仕立てる労働者ら

新しい経済特区は元々マンダレー地方域のTadaoo周辺に予定されていたものの、交通の問題により他の場所を検討せざるを得なかったという。

新経済特区の開設で高品質の繊維製品がミャンマーでも製造可能に

経済特区を設けることに賛同する人々は、国際市場に進出ため国際基準に合う高品質の繊維関連製品を製造することができると自信をのぞかせる。

「地元の繊維製品は地元市場のみを対象につくられています。品質の良い製品をつくることができるとしても、適切な縫製技術をまだ持ち合わせていません。経済特区が組織的に設立されれば、繊維関連ビジネスは自然とここに集まるでしょう。繊維業界にとっては良いことだと思います」と、ミャンマー繊維製品製造者協会に加盟するMyo Aung氏は言う。

ミャンマー繊維製品製造者協会は、ミャンマーの繊維製品関連ビジネスを組織化することで、国内の繊維製品・衣料品事業を強化することを目的として2016年6月に産業省により設立された。

元記事:Ministry of Industry Seeks Special Zone for Textile, Garment Industries
【2016年9月14日 記者: Moh Moh Kyi】

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