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ミャンマー国内

ヤンゴン市開発委員会、高層ビルの新建設基準を策定

YCDC、高層ビル建設の新基準を設ける

ヤンゴン市開発委員会(YCDC) は高層ビル建設に関する新たな基準や規則を設ける方向だということが明らかとなった。数週間前に憤慨した開発事業者らが建設を一時差し止められたのち、再開を許可されたばかりだ。

ヤンゴン中心部に新たにビジネスや労働者が流入する動きに備え、新たな基準では過密集を防ぐのが狙いだ。

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「街路区間に応じて高層ビルの数の割合を決める必要があります」とヤンゴン市長のMaung Maung Soe氏は述べる。「郡区に応じて違いが設けられるかもしれません」と氏は2016年10月4日に開催されたヤンゴン地方政府議会の会合で明らかにした。「詳細な規則や基準を間もなく設ける予定です」

基準は街路空間がどれくらい利用可能か、住民の人口、すでに建設されている高層ビルの数に依存する見通しだと氏は述べた。

建設中の建物工事が中止させられる事例も既に発生

ヤンゴン地域政府は2016年5月に、旧体制で許可された9階建てもしくはそれ以上の高さのすべての建物に対して見直しのために建設を一時中止するよう指示した。開発事業者らは差し止めにより甚大な財務的損失を被るとして不服を申し立てていた。

 

YCDCは旧政府のもと高層ビルに対する規則を設けていたが、街路の広さや人口に関して具体的な数値は設けられていなかった。

ヤンゴンの過密化が新建築基準策定の原因

「ヤンゴンは国内経済の中心地です」とヤンゴンのチャウタダ郡区の国会議員であるDaw Kyi Pyar氏は語る。「多くの競争のなか高層ビルが出現しており、公衆衛生も大きな課題です。どこかで監督しなければなりません」

現在準備されている基準ではヤンゴンの歴史的遺産の建物の保存も考慮に入れる方向であることをMaung Maung Soe市長は示唆した。「植民地時代の歴史的遺産となる建物も多く、保存計画も建てなければなりません。国際的な規範や基準を採用します」と氏は述べた。

ヤンゴン都市部の人口は、農村部から多くの人々が職を求めて上京し、経済改革が開始されて以来増加の一途をたどっている。

元記事:YCDC Drafting New Rules on High-Rise Buildings
【2016年10月26日 記者:Tin Mg Oo】

近年、ヤンゴン市開発委員会(YCDC) は人口の集中による環境悪化などを懸念し、建築基準関連で様々なルールを策定しています。詳しくは下記の記事よりご覧ください。

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)、新マーケット建設時に駐車場併設を義務化
ヤンゴン都市開発委員会(YCDC)が建設会社の違法廃棄を厳罰化
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バガン遺跡・ユネスコ保護区内の許可なしホテル問題に処分決定

ユネスコ保護区内に建設されたホテル、15年間営業可能に

ミャンマー政府は宗教省の許可なくバガンに建設された25のホテルに対し許可を与える一方、まだ建設されていない17のプロジェクトに対しては禁止を言い渡した。

観光産業省によれば、バガン遺跡地帯保護区内の各ホテルは15年間営業を行うことができ、その後オーナーが撤去、もしくは政府が公用に使用することができるよう引き渡しを行うかの選択を行う。

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ミャンマーのミレニアル世代、ロボットの産業界進出を予測

ミャンマーのミレニアル世代の将来のキャリア、デジタル技術、ロボットによる置き換えに対する考え方:調査

ミャンマーの若者が「将来のデジタル技術がもたらす見通しが楽しみである一方、2020年には人としてのスキルが未だ優先される」と考えていることが6カ国を対象に行われたオンラインの調査で明らかとなった。

調査ではミャンマーやアジアの若者はテクノロジーの重要性を認識しているものの、自身のキャリアを成功に導くためにはテクノロジーと人的技術の両面が必要だと考えていることが認められた。

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ミャンマーを含むアジア6カ各国を対象として行われたTelenorグループのオンライン調査ではデジタル技術関連の職業に対する関心は大変高く、全回答者が「ロボットが将来仕事の一部を担うこととなる」と述べた。

調査では将来のキャリア、技術がもたらす影響と将来の職業に備えてどのようなスキルが必要とされるかに関して、ミレニアル世代の考え方を評価した。

ミレニアル世代」とは、2000年以降に成人、あるいは社会人になる世代を指す言葉です。 ミレニアル(Millennial)は、英語で「千年紀の」という意味。 おもに米国で1980~2000年頃に生まれた若者を「ミレニアル世代」「新千年紀世代」と呼び、それ以前の世代とは異なる特性を持つと注目されています。

多国間にわたる「将来の仕事」に関する今回の調査はミャンマー、バングラデッシュ、シンガポール、マレーシア、インド、パキスタンの6カ国で15歳から25歳の4,200人の若者を対象として行われた。

ミャンマーではミレニアル世代の69%がインターネットやデジタル技術の将来に向けたチャンスに対して「楽しみ」である一方、13%の人々が「楽しみだが注意深く見守るとしている」と回答した。

ミャンマーの若者もロボットの産業界台頭を予測

回答を寄せたすべてのミャンマーの若者は参加した他のすべての国と同様に、ロボットが将来多くの職業において人間にとって代わるだろうと答えた。どの職業においてロボットが人間の代わりとなる確率が高いかとの質問に対しては、地元ミャンマーの41%の回答者が製造業やエンジニアリング業界が最も機械にとって変わられるだろうと答えた。

またミャンマーのミレニアル世代は技術が牽引する未来に関して高い関心を示した。ミャンマー、パキスタン、バングラデッシュ、インドのすべての若者は「技術のあらゆる面を理解することが大切で、できる限りのことを学びたい」との質問に同意した。この内ミャンマーの若者の回答者は34%と4カ国の中で最も多い割合を示した。

「若者が技術やそれによりもたらされるチャンスに対して敬意を表しているだけでなく、自分自身も思いやりがあり、大変想像力があると考えていることは素晴らしいことです。技術やインターネットが自身のキャリアにとって極めて重要と考えているだけではなく、大変興味深いものであるということは非常に意欲的なことだと言えます。有能で前途有望な若者が、活気溢れるこの地域で将来の仕事に対して大きな貢献を行おうとしていることは、Telenorグループのアジアに対する見方と全く同じです」とTelenorグループデジタル能力人材育成部を率いる佐藤氏は語る。

元記事:Myanmar’s Millennials Assess Future Careers, Digital Technology Impact And Robotic Replacement Risk: Survey
【2016年10月17日 記者:Thant Zin 】

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AEON系列の「イオンオレンジ」、ミャンマー1号店が開業

イオン、ミャンマー1号店をオープン

イオンオレンジ株式会社は、ミャンマー外資小売企業では初となる1号店の店舗をヤンゴンのNorth Okkalapaにオープンした。売場面積613㎡をほこるイオンオレンジNorth OkkalapaはThudamar通り沿いのNorth Okkalapaバス停横にある。

イオンオレンジは旧Orange North Okkalapa Storeを閉店し、隣接する場所に新店舗を建設した。店舗の前面には新しい駐車スペースが設けられている。

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ミャンマーへの大型直接投資案件が続々と決定

外国投資 2億8,000万米ドルが承認され急激に拡大

ミャンマー投資委員会はわずか2週間の間に合計2億8,000万米ドル相当の新規ビジネスに関する提案を認めた。このうちのほとんどが外国投資家からくる資金だ。

10月7日までの2週間の間、ミャンマー投資委員会は2億7,800万米ドル規模の海外から新規プロジェクト14件と、現地企業の入札1件に対して承認を行った。最新の公示によれば、ほとんどのプロジェクトが製造部門を対象としたものだ。

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理由は不透明なものの、改編したミャンマー投資委員会が6月に活動を開始してから最大の外国資本の流入となる。

「14の外国投資提案のうち、13件が製造・産業部門、1件が交通やコミュニケーション分野に関するものです。現地企業による投資の1件は製造・産業部門です」と先週開催された記者会見で投資企業管理局事務局長のAung Naing Oo氏は述べた。

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ミャンマー投資委員会は月に2度、新規の投資を承認する活動を行っている。4月以来、一連の承認は数百ではなく数千万ドルの単位で評価されてきた。

国民民主連盟(NLD)が政権に就いてから新たな当局者が配属された投資委員会は、6月27日から10月中旬にかけて52の外国企業から合計6億6,200万米ドル相当の投資を承認している。

ミャンマー国内への大型投資案件が徐々に決定

最も新しい一連の外国投資案件は2億7,890万米ドル相当と推定されている。4月以来前回の総額の3分の1以上をはるかに上回る額だ。最近承認された地元の1案件は59億チャット(480万米ドル)相当と推定されている。

投資企業管理局副局長Than Aung Kyaw氏は投資が急激激に伸びた理由の一つとして、恐らく天然資源などの大規模提案が時間を要していたものの、ここにきてようやく承認を得ることができたのではないかと示唆した。

通常投資企業管理局が提案を承認するには90日を要するが「(環境や天然資源など)特有の問題に関連する提案は関連する省庁や政府機関から承認が得る必要がるため、さらに時間を要する可能性があります」と氏は言う。

Aung Naing Oo氏によれば、9月下旬と11月上旬に承認された投資プロジェクトはミャンマーの労働者に対して8,900の雇用の機会を提供する可能性があるという。

元記事:Foreign Investment Jumps as $280m in New Projects Approved
【2016年10月21日 記者:Zayar Nyein】

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ヤンゴン市開発委員会、路地へのごみ捨てや路上商売の罰則を発表

ヤンゴン市開発委員会が路地の清掃活動 ごみ問題の対策を講じる

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)は路地に捨てられたごみの清掃活動を開始し、今後繰り返し路地に廃棄物を捨てる者に対して罰金と実刑の両面から対策を講じると発表した。

ごみを捨てる人以外にも、路地沿いの建物に簡易建造物を建てつけている人々や、商売を行う人に対してもヤンゴン市開発委員会が5万チャットから50万チャットの罰金、もしくは1年間の実刑判決が下される予定だとヤンゴン市開発委員会公害防止清掃局副局長Aung Myint Maw氏は述べた。

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「路地の清掃活動は先月から開始しました。路地は緊急時の避難路として利用されます。商売やごみの廃棄に路地を使用するのは安全面のみならず衛生管理の面からも、緊急時に不適切です」とAung Myint Maw報道官はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

優先地域として廃棄物撤去の活動が展開されたのはラマンダ、ラサ、チャウタダ、パベダン、ボタタング、パズンダウンの6つの地域だ。2016年8月15日から9月4日にかけて6つの郡区の159の路地で廃棄物が撤去された。

プロジェクト対象はヤンゴン・スーレパゴダ周辺

「本プロジェクトの対象となっているのは6つの郡区のみです。すべての郡区ということではなく、清掃活動を行う郡区でのみ活動を展開する予定です。おって他の郡区でも活動を行う予定です」とAung Myint氏は述べた。

公害防止清掃局は各郡区の清掃活動を順番に行う予定であるが、ヤンゴン市開発委員会の活動を待つまでもなく清掃を行いたい者はごみ収集車を利用することが可能だ。

元記事:YCDC Cleaning Alleyways and Taking Action Against Litterers
【2016年10月4日 記者:Ei Thandar Tun】

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ミャンマーで新投資法成立の動き、官僚主義脱却で外資は歓迎

成長に新投資法は「必須」 歓迎の動き

~ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎も、非課税が低開発地域にとってプラスになるかについては懐疑的~

外国企業と地元企業が異なる扱いを受けているとの、海外からの考えに対する懸念を払拭できるとして、ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎している。新投資法では、従来から続く官僚主義を改めていくことになる。

ミャンマー投資委員会(MIC)によれば、上院は先週修正を加えることなくミャンマー投資法を通過し、法律は「近い将来」成立する見込みだ。 もっと読む

ミャンマーで建築基準厳格化の動き、ヤンゴン市開発委員会が主導

建築請負会社ら、団体を設けるべく結束

許認可を受けた建築請負会社のための団体が、ミャンマーの建設業界が抱える問題解決を図るべくヤンゴンで設けられる見通しだ。団体を設けるための調整会議が2016年8月末に開催され、参加者らは建設業界の企業家が現状抱える問題点や難題を話し合い共有した。

団体ではヤンゴン市開発委員会(YCDC)のライセンス取得に関にする問題点の解決を図りながら、企業家の代わりに関連する当局にその他の問題点を提起することを目的としている、と団体の委員会メンバーでありYadana Shwe Tun Construction Companyの社長であるHla Sein氏は述べた。

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(写真)ヤンゴンのスレー・パゴダ通りの建設現場

「まず企業から提案を集め、参加候補企業が全て団体に参加できるよう声をかけていきます。会合後に方針や規則を制定する予定です」とHla Sein氏は述べた。

新設される建設団体により不正減少を目論む

団体では所属する企業に対して質の高い高層ビル建設を促進し、不正行為を行う建築請負業者を排除し、加盟メンバーに対して関連する組織の指示や規則を遵守するよう働きかける。

YCDCは電力利用や新しい建物に関する駐車スペースの規則や規制を更新した。これにより建設プロセスや、竣工後に住民となる予定の人々に対して問題が発生している。

「課題は大変大きいものです。新規則では、建物がメーターボックスを3件以上使用した場合、建物の電力使用のための変圧器を設置する必要があるという。変圧器が住居用ビルの近くに設置された場合、人に対して電気ショックや火災などの害を及ぼす可能性があります」とZabu Thit Construction Companyのオーナーである Zaw Moe Khaing氏は語った。

駐車スペースに関する要件も、レジデンス建築時の課題に

「ほどんどの建物の敷地面積は狭く、当局では40×60平方フィートの建物に対して駐車場を設ける方針を定めました。しかし郊外地域では車を保有する住民はほとんどいません。建物全体で車を保有する住民はたった2人かもしれませんが、駐車場のために100平方フィートを確保する必要があるのです」Saydanar Construction Companyのオーナー兼社長Tin Nyunt氏は述べた。

関連する政府当局と連携する形で、同組織では建設業界の企業家らが直面する課題や問題点の解決を協力して図る予定だが、建物の点検や懲戒手順に関する責任は負わない予定だ。同団体の委員会によれば、現在ヤンゴン地域における建築請負業者は1,200に上るという。

元記事:Contractors Band Together to form Association
【2016年9月27日 記者:記者: Zin Thu Tun 】

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ミャンマー不動産投資額の首位はシンガポール、日本も増加中

シンガポール、不動産部門で首位に

ミャンマー投資委員会は、ミャンマーの不動産部門において、シンガポールが全外国直接投資の55%以上を占め外国投資の首位であることを公表した。

「前政権以来、シンガポールの8企業からの投資を承認しました。資本流入額は約5億1,929万米ドル、(不動産業界における全外国直接投資の)55.14%にのぼります」と投資企業管理局(DICA)長官のAung Naing Oo氏は記者会見で述べた。

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外国の投資家は「西側諸国」に対する制裁措置のため、長期にわたりシンガポールをミャンマーへの資本流入の窓口として利用してきた。「多くの米国企業はミャンマーに対して投資を行うべく子会社やダミー会社をシンガポールに設立したために、今回の調査ではシンガポールが首位を占めている」と、地元のウェブベースの不動産サービス会社であるiMyanmar Online MediaのNay Min Thu社長は述べる。

2016年以降は日本・ベトナムが増加、タイからの投資も増加見込み

「2016年からは日本、ベトナム、その他の西側諸国の企業らが、不動産業界における投資額を増加させています。シンガポールの実際の投資額が依然として首位だとは考えていません」とNay Min Thu氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

氏によれば、タイからの不動産関連の投資もミャンマーにおける土地価格の下落と近隣諸国における政局の影響もあり、今後何年かで伸びる可能性があるという。「タイの不動産市場は政局の影響もあり下落の傾向にあります。ミャンマーの不動産業界はタイが投資するフロンティア市場となりうる可能性を持っているのです」と氏は付け加えた。

ミャンマー不動産への投資額ではシンガポール、中国、タイの順

首位シンガポールに続き、12社が投資する総資産1億8,489.9万米ドルの中国が第2位、8,299.2万米ドルのタイが第3位と続く。

同部門における中国が投資する割合は総投資額の19.71%、タイの2社の合計で8.83%を占める、とAung Naing Oo氏は語る。香港の投資額は現在7社で7,300万米ドルの資本額で第4位を占めている。

2005-2006年度および2012-2013年度はミャンマーの不動産業界における外国投資は見受けられなかった。DICAの統計によれば、2013-2014年にかけての総投資額は19億5千万米ドルに上った。

元記事:Singapore Now Top Investor in Real Estate Sector
【2016年10月11日 記者:Zayar Nyein】

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ミャンマーで自動車ディーラーなど貿易カテゴリのビジネスが外国企業も参入可能に

自動車のディーラービジネス、外国企業に門戸を開放

政府が現在制約が設けられている自動車ディーラーのショールームを、外国資本100%の企業に対して許可する方向であると、ミャンマー商業省が明らかにした。

ミャンマーでは自動車ディーラーのショールームは「貿易」というビジネスカテゴリ分類されており、現在はローカル企業もしくは合弁事業ののみ参入が可能な業態となっている。

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ミャンマー国内で「貿易カテゴリ」の事業が外資にも開放される動き

「貿易カテゴリにおいて外国資本企業を完全に認める方向で、自動車ディーラーのショールーム事業もこれに含まれます。しかしまだ承認を得るにはしばらく時間を要するでしょう」と商業省事務次官のKhin Maung Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

しかし業界の内部関係者によれば、外国の投資家が曖昧な規制環境のなか事業を展開するにはまだ早いと言う。現地パートナー企業と組み、助言や市場に関する見識を得ながら事業展開する必要があるという。

業界団体であるMyanmar Automobile Manufacturers and Distributors Association担当次官のAung Naing Tun氏は「外国の投資家は長期的利益と持続可能なビジネスを求めています。現地パートナーと組まなければ多くの課題に直面するでしょう。ミャンマーでのビジネスに対する知見は欠かせません。ミャンマーでは自動車に関する政策はあまりにも頻繁に変更されます」と述べる。

 

「自動車ディーラーのショールームのビジネスには2つの販売方法があります。一つは輸入前の事前販売、もう一つはショールームに展示されている車両の販売です。いずれに関しても特別なポリシーを持ち合わせているわけではありません。その一方で土地価格は非常に高価です。外国の投資家が市場に参入する際には注意しなければならない点があります」とAung Naing Tun氏は述べる。

国内の自動車取引を規制する特別な政策や法律は無く、多額の借地コストも外国の投資家が参入するにあたり大きな障壁となる、と氏は言う。

商業省は国際協力機構(JICA)、トヨタ自動車やその他自動車関連企業数社と協力し自動車政策のガイドラインを制定しようとしている、と投資企業管理局(DICA)事務局長Than Aung Kyaw氏は述べた。

元記事:Auto Showroom Business to Open Up for Foreign Firms
【2016年10月18日 記者:Zayar Nyein】

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