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ミャンマー国内

【ヤンゴン・ルポ】様々な面で感じる、ミャンマーの観光地への変化

ミャンマーは今まさに『旅行しやすい国』に変貌している

こんにちは、2年半ほど、アジアで放浪生活を続けているくみです。(ブログ:http://jp.kumi-log.com)2016年5〜6月にミャンマーを訪問した時に感じた事を『ヤンゴン・ルポ』として寄稿させて頂いています。

目次

  • 1 『ミャンマーに早く行かないと、ホテル代が高騰して大変だ』
  • 2 思ったよりも安く、高騰状態にはなかった宿泊代
  • 3 バガンに西洋人向けの洗練されたホステルができていた
  • 4 ミャンマーが観光に向けますます開かれていく事を実感

『ミャンマーに早く行かないと、ホテル代が高騰して大変だ』

こんな事を言われた経験はないでしょうか。

ヤンゴンの発展に伴いホテル代がどんどん高騰しているから、ミャンマーには今のうちに、出来る限り早く行った方がいい。2014〜2015年にかけて、私は何度か異なる人からそんな風に言われた記憶があります。

残念ながらそれまでのミャンマーを私は実際に知らないのですが、今回訪れるまで、私の中に『ミャンマーは宿代が高く、どんどん値上がりしている』という先入観がすっかりできていました。

思ったよりも安く、高騰状態にはなかった宿泊代

ところが、今回ヤンゴンを訪れたところ、事前に聞いていたような状況では全くなく、肩透かしをくらいました。
確かに他の東南アジアの都市と比べると、比較対象によってはやや高いと思う事もなくはないですが、取り立ててヤンゴンは高い!と言いたくなるような値段ではありません。

ヤンゴンのホステル

今回ヤンゴンで泊まったホステル。シングルルーム25USドル、ドミトリー13USドル程度。

どうも、2014〜2015年にかけて高騰した宿泊相場が、2015年後半ほどから?、以前のように落ち着いてきたという事のようです。原因の考察まではできていないのですが、これがヤンゴンの外国人観光客の増加に寄与するであろう事は間違いありません。

実際に来るまでは『両替はUSドル新札のみ、SIMは高額で入手が大変、宿代は高騰中』と、どこを切っても手軽な旅行先としては聞こえなかったのですが、来てみればATMもあるしチャット入手はそんなに困らず、トラベラーズSIMもモバイルデータプランもあり、宿代も普通の東南アジア並みと、ミャンマーは今まさに『旅行しやすい国』に変貌しているのだな、という印象を受けました。

バガンに西洋人向けの洗練されたホステルができていた

さて、この時はヤンゴンだけではなく、世界三大仏教遺跡のひとつと称されパゴダの点在する神秘的な光景で有名な、マンダレー地方にある都市・バガンも訪れました。

バガンの風景

前半はリーズナブルと聞いていたニャウンウーの町、後半は少し高めと聞いていたニューバガンに泊まりました。
(余談ですが、6月という特に祝日のない時期にも関わらず、バガンでは何人もの日本人観光客を見かけました。バガンの人気の高まりを感じました)

ニャウンウーでは普通の値段相応と思える宿に泊まりましたが、ニューバガンに来て驚きました。とても洗練された、欧米人の集まるホステルがありました。このような雰囲気のホステルがバガンにあるとは。ニャウンウーの様子からは全く想像していませんでした。

ミャンマーっぽいか?と言われたら私の答えはNoですが、ゲストの参加できる様々な日替わりイベントや居心地の良い広めの共有スペースなどが設けられた、魅力的な宿泊施設です。

高めのホテルに滞在する層といわゆる安宿に宿泊する層との間の、節約して旅行はしつつバックパッカーよりも経済力を持つ外国人観光客(近年ではフラッシュパッカーと呼ぶそうです)を、国外からバガンに充分呼ぶ事ができるだろうな、と思いました。私が滞在していた間は、雨季にも関わらず多くのゲストで賑わっていました。

バガンの西洋人向けホステル

ツイン/ダブル45USドル、ドミトリー18〜22USドル。レストラン・バーが併設されています。

このホステルは2015年の2月にオープンしたそうで、元々はイタリア・ミラノのホステルグループなのだそうです。このようなレベルの宿泊施設ができる事で、この地域のホテルのレベルがますますあがっていくのではないかと思えるクオリティでした。

ミャンマーが観光に向けますます開かれていく事を実感

初めての訪問なのでミャンマーのたどってきた流れをまだ把握できていないところがありますが、今回見た範囲では宿にしても前回取り上げたSIMにしても、ミャンマーは外国人向けの観光地としてかなり魅力的に整ってきているのだなという事を強く感じました。

ヤンゴン〜バガン間の長距離バスも他の東南アジアに比べ非常にサービスとコストパフォーマンスが高く、満足の行くものでした。

旅行者として不満があったところといえば、電気・水道・道路状況・インターネットなどの生活インフラですが、言い方を変えれば、あとはインフラが向上すれば外国人向けの観光地として大変化けるのではないでしょうか。

観光客が多くなればそれに伴う変化や起こる問題も出てきますので、その時ミャンマーがどのように変わっていくかというのは懸念としてあるとは思いますが、大きな変化のうねりにいるのだろうというその事だけは、初めて訪れた私でも肌でびりびりと感じる事のできたミャンマー訪問でした。

___________________

※はじめてヤンゴンに行く場合、パゴダ(寺院)巡りなどが定番。現地オプションツアーを提供するVELTRA では、日本語ウェブサイトから現地を案内する日本語ガイドや車の貸切り手配が可能です。日本語で事前予約も可能でき、はじめてヤンゴンを訪れる場合は現地理解を深めるためにもオススメです。

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停電絶えぬミャンマー、電力消費拡大で供給増が望まれる

ミャンマー 2017年夏までにさらに300MWの電力が必要に

電力・エネルギー省大臣のPe Zin Tun氏はミャンマー連邦議会の会合において、2017年夏にはさらにおよそ300メガワットの電力が必要となるだろうと述べた。

ミャンマーでは「対外投資による電力消費の拡大、中小企業の電力消費、人口増加」にともない、毎年電力不足に見舞われている。

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「電力供給の停止を防ぐため、390メガワットの電力消費を見込んで2016年夏は備えました。電線や電力塔のメンテナンス、古いケーブルや変圧器の交換を行い改善を図ってきました」とPe Zin Tun大臣は語った。

ミャンマーの電力需給

ミャンマーでは水力発電、天然ガス火力発電、廃熱利用発電により2,743メガワットの電力を発電している。390メガワットを満たすにはティラワ発電所2号機で25メガワット、モーラミャイン蒸気ボイラー発電所で45メガワット、ヤンゴンの個人の電力発電施設で300メガワット、Myit-thar電力発電所で20メガワットの電力が発電される必要がある。

「ヤンゴンでは夏の間、絶えずシステムの停止や電気が切断される状況が続き不便な状況が続いています。電力はアパートで暮らす人々の水の利用や夏の暑さを和らげるために大変重要なものです」とミャンマー連邦議会のメンバーであるNay Myo Htet氏は述べる。

Pe Zin Tun大臣によれば、システムの停止は予測不可能な技術的な誤りや自然災害により発生するが、電力・エネルギー省では適時修繕を行う予定だという。

元記事:Myanmar Will Need An Extra 300MW by Summer 2017
【2016年9月27日 記者: Tin Mg Oo】

<関連リンク>

各国の電気事業・ミャンマー(一般社団法人海外電力調査会)

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米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

アウンサンスーチー、オバマ大統領の制裁措置緩和の公約を受け投資を呼びかけ

ミャンマーの指導者であるアウンサンスーチー氏は、2016年9月15日に米国企業へ対し、ミャンマーの民主主義への転換を促す手段としてミャンマーに対する投資を行うよう促した。米オバマ大統領が長年に渡る制裁措置を緩和するとの公約を発表した翌日のことだ。

アウンサンスーチー氏は、「外国投資で経済発展は加速される。5,000万人以上の人口を抱えながら貧困にあえぐミャンマーにとって、民主主義は生活を改善し変化をもたらすために必要なものだ」と訪問先のワシントンで述べた。

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(写真)米ワシントンのルーズヴェルト高校訪問時の討論会にて、学生らに語りかける国家顧問アウンサンスーチー氏

 

「経済的成功をもたらすことが、軍部を含めミャンマー全国民に対して、民主主義を進めることがミャンマーにとって最善の方法であることを示す方法の一つなのです」と、アウンサン氏は米・アセアンビジネス協議会主催の夕食会でビジネス関係者、外交官、政府当局者らに対して述べた。

「政治の転換を成功させるためには国民の経済に対する期待を満足させなければならないのです」と氏は付け加える。

1997年の米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

制裁措置は1997年ミャンマーの前身であるビルマ時代に導入された。何十年にもおよぶ軍事独裁政権が制裁措置反対派を抑え込み、人権を軽視していた時に行われたのだ。

アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟は、過去25年間ではじめて自由な国民投票が行われた2015年11月の総選挙において圧倒的な勝利を収めた。

しかし、ノーベル平和賞を授与されたアウンサンスーチー氏は経済ビジネス面での改革が行われず、包括的な経済政策を推し進めることが出来ていないとして民間部門から批判を受けていた。オバマ大統領は9月14日に残されたミャンマーにおける制裁措置を解除すると述べた。

制裁解除でミャンマーに対する米国企業の進出が加速

アメリカによる経済制裁が解除されれば、以前は禁止されていた米国企業が、ミャンマーで最も有望な実業家を含む企業や個人とのビジネスが行えるようになる。

「今はまだ制裁措置を緩和すべきでないと考える人もおり、ある意味では政治的なリスクと同規模の経済的リスクを伴うと言えるでしょう。しかし今こそ国民が自分自身を信じ、友好国と手を携えて前進すべきだと考えています」と、アウンサンスーチー氏は今回の決定に対する意見を述べた。

ミャンマー軍事政権とつながりがあるとされるコングロマリットAsia Worldは、オバマ大統領の制裁解除の公約に対して歓迎の意を表した。「AWC (Asia World Company) は、制裁措置が解除でさらにミャンマーの経済成長と海外投資を拡大できるを期待しています」と同社は電子メールで回答を寄せた。(ロイター通信社)

元記事:Suu Kyi Calls for Investment After Obama Pledges Sanctions Relief
【2016年9月20日 記者: Timothy Mclaughlin】

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ヤンゴンのホテル稼働率は約4割程度、宿泊料金も引き下げ傾向に

ヤンゴンのホテルは供給過多 多様性は不足

不動産会社であるColliers Internationalは2016年第1四半期のヤンゴンのホテルに関する報告書を発表し、ヤンゴンのホテルの供給量の増加が市場に対してどのような影響を与えるかについて報告を行った。

高級ホテルの料金は2016年も引き続き下落すると見られる。ホテル供給が増加し、ヤンゴンホテル市場の競争が激化しているためだ。過去2年間でヤンゴンにおけるホテルの数は倍近くに増加し、2016年第2四半期における稼働率は42%に下落した。

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(写真)スペインを拠点とするメリアヤンゴンホテルの建物

2016年にメリアホテルがオープンを迎えたことで客室がさらに477室増加。2016年末までに市場にさらなる圧力が高まるとColliersは予測する。デーウーアマラ・ホテル、センターポイントグランデ・ホテル、シェラトンヤンゴン・ホテル、ウィンダム・ホテル、パンパシフィック・ホテルの各ホテルも近い将来オープンを迎える予定だ。

ヤンゴンのホテル稼働率は約4割程度、宿泊料金も引き下げ傾向に

稼働率低下と競争激化にともない、各ホテルの1泊の宿泊料金も引き下げ傾向にある。2014年以来、稼働率は平均で対前年比119米ドル、22%下落している。中流ホテルの平均客室単価(ADR)は平均で70米ドルで推移しているが、約30%引き下げられている。

高級ホテル間の競争は激化しているものの、ヤンゴン市内の中規模ホテルが不足しているために市場需要に応えることができている。Colliersの報告によれば、既存ホテルもインフラやサービスに関して大規模な修繕が必要とされているという。

高級ホテルは優勢を占めるものの、スタッフのホスピタリティ教育が十分に行き届か無い状態で、高級なアメニティやパッケージツアーを提供し続けるならば、将来ゲストに選ばれるホテルとはならない可能性がある。

元記事:Hotel Supply in Yangon is Abundant, but Not Diverse
【2016年9月19日 記者: Jason M Murphy】

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ミャンマーにおける債券の取引事情

債券取引不在のヤンゴン証券取引所

ヤンゴン証券取引所(YSX)はミャンマー中央銀行(CBM)の債券の取引を認めたものの、行われていないのが実情だ。

「ヤンゴン証券取引所の規則では、ミャンマー中央銀行の債券や株式は投機家の要望を受け取引が可能とされているが、実際取引が行われているのは株式のみで債券の取引は行われていません」とヤンゴン証券取引所幹部のThet Tun Oo氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない

ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない」と、前述のThet Tun Oo氏は言う。

国際的な慣行では引受人が株式や債券の取引のサービスの9割方を提供するが、ミャンマーでは株式や債券の保有者・引受人ともに債券の売却を行うことができる。

ミャンマー中央銀行は2016年度も債券販売予定

ミャンマー中央銀行副総裁のSatt Aung氏は国会に対して8月25日、ミャンマー中央銀行が今年度となる2016年度は3兆チャット分の債券を販売する予定だと述べた。債券はそれぞれ2年間、3年間、5年間の有効期間で金額は1万チャット、10万チャット、100万チャット、1千万チャットの種類がある。

ミャンマー中央銀行の債券は、ミャンマー経済銀行とミャンマー証券取引センターが公式な引受人となって取引が行われている。

元記事:Bond Sales Non-Existent at Yangon Stock Exchange
【2016年9月18日 記者: Yu Wai】

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ミャンマー中央銀行 政府債のページ

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縫製に特化した新経済特区をミャンマー産業省が設立へ

ミャンマー産業省、繊維・衣料品業界向け経済特区を模索

ミャンマー政府当局によれば、産業省は繊維・衣料品事業向けの経済特区を新たに設ける予定だ。

「経済特区を設けることについて一連の会合は8月に行われました。基本的にはプロジェクト第一段階の話をしました。政府は経済特区向けに3,000エーカーの土地を用意する予定で、現在場所の選定を行っています」と産業省室長のThein Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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(写真)ヤンゴンのラインタヤー工業団地の衣料品工場で服を仕立てる労働者ら

新しい経済特区は元々マンダレー地方域のTadaoo周辺に予定されていたものの、交通の問題により他の場所を検討せざるを得なかったという。

新経済特区の開設で高品質の繊維製品がミャンマーでも製造可能に

経済特区を設けることに賛同する人々は、国際市場に進出ため国際基準に合う高品質の繊維関連製品を製造することができると自信をのぞかせる。

「地元の繊維製品は地元市場のみを対象につくられています。品質の良い製品をつくることができるとしても、適切な縫製技術をまだ持ち合わせていません。経済特区が組織的に設立されれば、繊維関連ビジネスは自然とここに集まるでしょう。繊維業界にとっては良いことだと思います」と、ミャンマー繊維製品製造者協会に加盟するMyo Aung氏は言う。

ミャンマー繊維製品製造者協会は、ミャンマーの繊維製品関連ビジネスを組織化することで、国内の繊維製品・衣料品事業を強化することを目的として2016年6月に産業省により設立された。

元記事:Ministry of Industry Seeks Special Zone for Textile, Garment Industries
【2016年9月14日 記者: Moh Moh Kyi】

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【特別コラム】スマートフォンがミャンマーの生活を変える

スマートフォンが変えるミャンマーの生活、携帯普及率は3年で9倍に

最近10年間ミャンマー都市部で暮らしてきた人ならば、目まぐるしい変化を目の当たりにしてきたことだろう。

特にミャンマーにおける大きな変化は、人々が携帯スマートフォン端末を所有し始めたことと、それに伴い人々がアクセスすることのできる情報量が格段に増えたことだ。通信事業者3社は日々顧客を獲得するための戦いを繰り広げており、結果SIMカード、通話やパッケージ代の料金が下落している。

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2014年から現在までの間は基本的な音声サービスと2Gサービスが主流であった。闇市場ではSIMカードに100から200米ドルの価格がつけられていた時代。しかし、たった2年で高品質の音声サービスや3Gサービスがミャンマー国内のほとんどの場所で利用でき、SIMカードは1,500チャット(1米ドルを少し上回る価格)で購入することができるようになった。

ミャンマー国内の携帯普及率は2017年に100を突破

携帯電話の普及率は2013年の10%未満から今日は90%以上に上昇している。かつてない普及率の成長の早さだ。市場そのものも驚異的な成長をとげており、2017年までには一人一台、つまり普及率が100%を超えると予測されている。

ミャンマーでは2015年には人口の約50%の人々がスマートフォンを保有している。これはインドネシアの21%、フィリピンの22%と比較して大きい数値だ。またタイの59%、マレーシアの65%という数値にも迫る勢いだ。

フィンテックの潮流がミャンマーにも到来か

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銀行口座を持たない人々を減らす手段としての携帯電話の可能性は無限だ。ミャンマーでは平均で10万人あたりの銀行支店数は約3つである。近隣諸国と比較すると非常に少ない。携帯端末の普及は、銀行にとって物理的な支店を必要とせず、顧客と取引を行うための非常に大きな機会と言える。

三社の通信事業者ともにモバイルマネーのサービス展開を準備をしている段階で、実現すれば何百万人の人々が預金、送金、支払をモバイルアプリケーションを通して行うことができるようになる。ミャンマーの現金主義社会を転換させる可能性があるのだ。

スマートフォンの普及で医療や農業分野でも恩恵、ミャンマーでもクリック1つで農薬が買える時代に

現在ミャンマーでは健康や保健の面で、医療そのものや医療センターへアクセスが限られているが、携帯電話の普及により移動型の健康・保健サービスにも革新がもたらされる可能性がある。低コストの健康・保健サービスのメリットは非常に大きなものだ。

データパッケージを手頃な価格で入手することができるようになったことで、ミャンマーの農産業も開発の恩恵を受ける可能性がある。長期的な天気の傾向や予報、穀物価格、最新のサステイナブルな肥料はクリック一つで手に入れることができるのだ。付加価値サービス(VAS)は在庫管理を行う栽培農家の役に立つ。

 

元記事:Smartphones Transform Myanmar’s Way of Life
【2016年9月1日 記者:Damien Dujacquier】

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ミャンマー国内で地元企業家向けのトレードセンター3か所を新設へ

貿易センター三か所を新たに開設へ

ミャンマー商務省の下にあるミャンマー貿易機構は三つの州で三か所の貿易センターの開設を行う予定だ。

既存の貿易センターは地元企業家に対し、品質の高い製品の製造を行うための支援を提供している。現在、ラカイン州のThazinmay貿易センター、南シャン州の カンボーザ貿易センター、チン州のTaungzalut貿易センターの三か所が計画されている。

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(写真)ムセと中国の瑞麗の間の国境

 

ミャンマー国境の貿易センターは2016年後半から開設予定

「三か所のうち最も生産力の高いラカイン州の貿易センターは2016年10月に開設が予定されており、準備はすべて整っています。次にオープンが予定されているのはカンボーザ貿易センターですが、チン州のTaungzalut貿易センターの開設には少し時間を要する予定です」と商務省課長のKhin Maung Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

「例えばパテインでは有名なパティン傘を製造しています。貿易センターでは近隣諸国に対して傘を輸出するための見本市の開催や、隣国の企業家とのビジネスの照会を行います」とKhin Maung Lwin氏は言う。

ミャンマーの貿易振興センターは現在8カ所

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ヤンゴン市内のミャンマートレードセンター

貿易振興や情報サービスの提供を行うための貿易センターは2014年に開設され、ミャンマー国内をはじめ、2016年1月に開設された初の海外貿易センターである韓国ソウルも含め8箇所設けられている。

各貿易センターでは地元ビジネスの企業家に対して情報へのアクセス、コンサルティング、教育、ビジネスの照会、トレーニングや見本市の機会を提供する。

元記事:Three New Trade Centres to Open
【2016年9月1日 記者:Moh Moh Kyi】

<関連リンク>

Myanmar Trade Centre Launched in Seoul (Myanmar Business Today)

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ミャンマーのモバイル・デジタル開発ビジネスが拡大傾向
ミャンマーが開発遅れる地方で観光推進、指定地域では民泊も可能に
ミャンマー最南端モータウンで、タイとの新国境ゲートが開通間近

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ミャンマーが開発遅れる地方で観光推進、指定地域では民泊も可能に

ミャンマー政府が地方の観光地に対する取り組みを推進

ミャンマーのホテル観光省は生活水準と所得の改善を目的として、最も開発が遅れているミャンマー国内6つの地域に対して地域が主体となり行うCBT(Community-Based Tourism)を取り入れ推進している。

対象となる6つの地域はカチン州のインドウギーイー湖、カレン州のタウンジー、マグウェ地方域のマイエイング、カヤー州のロイコー、マンダレーのエーヤワディ・イルカ保護センター、Myeik Archipelago地域である。

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(写真)カチン州のインドウギーイー湖

 

ホテル観光省大臣のTint Twin氏は「観光客は地元のコミュニティと触れ合うこともできますし、エーヤワディ川沿いの自然の景色も楽しんでいただくことができます。マンダレーでも新しい旅の目的地と言えるでしょう」と述べる。

ミャンマー国内でも指定された観光地では民泊が可能に

ミャンマー国内の他の地域では観光客向けのホームステイは認められていないものの、対象となる地域には観光客向けのホテルや民宿が無く、認められていると大臣言う。

「ミャンマー政府は地域が主体となり行うコミュニティー・ツーリズムを、最も開発が遅れた地域において促進しようとしているため、観光客に対するホームステイを許可している」と、氏は述べた。

「ホームステイには制約が設けられますが、許可はしています。国内で広くホームステイが認められるには内務省、宗務省、州や地方域の各政府組織やコミュニティからの意見をまとめなくてはなりません」とTint Twin氏は言う。

既存の法律のもとでは観光客向けのホームステイは認められていないが、現在国会で審議中の観光に関する法案では認められる方向だ。

元記事:Officials Push for Tourism in Remote Areas
【2016年8月27日 記者: Zin Thu Tun 】

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ヤンゴンのコンドミニアムに民泊。ミャンマー不動産のクオリティが思った以上に高くて驚いた。 (グロビジ!)

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ミャンマーでショッピングモール好況、オンラインショッピングは低迷

ミャンマーでショッピングモールが増加、ヤンゴンでは個人商店が瀬戸際に

ヤンゴンで個人商店が無くなりつつある。中産階級の人々の購買需要に応えようと、ミャンマー国内・外資の店舗がヤンゴンに増えているためだ。

ヤンゴンのショッピングモールは新しい需要を見込んで増加しており、今後も成長が見込まれている。ミャンマーにおける個人消費は拡大しており、外国まで出かけて高級品を買い求める人々も存在する。 もっと読む