banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ミャンマー国内

ミャンマーで特定認可企業を法人税免税とする動き

ミャンマー投資委員会、新たな非課税法案を提示

ミャンマー投資法案によれば、ミャンマー投資委員会(MIC)に承認された企業は各州や地方域の決定に基づき、期間限定の免税措置が取られる見込みだ。

投資企業管理局(DICA)事務局長は、外資・地元の投資に対する免税措置は各州や地方域の経済水準により決められる方針だ。ミャンマー投資員会が承認した投資事業はゾーン分けされ、免税措置は各州や地方域が決定すると言う。

yangon-investment

「投資法案では全事業に対し、直接所得税の免税措置をとる事はしません。政府が投資がより必要とされている事業分野に対し、投資する企業等へ所得税の免税措置を提供します。教育部門で投資が必要であれば、教育関連企業の免税措置を提供します」とAung Naing Oo氏は述べる。

免税期間はゾーン制によって分類される

ミャンマー投資委員会は地方域の経済水準に基づく区分けを発表した。最も開発が進んでいない地域は、事業を開始した年を含め継続して7年間「ゾーン1」として指定される。

適度に開発が進んでいる地域は「ゾーン2」とされ、5年間の免税措置が適用される。「ゾーン3」は開発が十分に進んでいる州や地方域で、3年間の免税措置を受ける資格を有する。

ミャンマーでは3度目となる免税措置

1998年の外国投資法と1994年のミャンマー市民投資法にて、過去免税措置は3年間取られていた。ミャンマー投資委員会はより多くの投資を誘致しようと試みるなか、委員会では2011年以来投資委員会が承認した外国・地元の事業に対して5年間の免税措置を提供してきた。

「ミャンマーにおける全事業に対して免税措置をとるべきでしょうか。税金は国内の開発活動を進めるうえで非常に重要であるため、業種ごとに5年間の免税措置の期間を見直すのです」とAung Naing Oo氏は述べる。非課税案や規則・規制を含むミャンマー投資法案はすでに議会に提出されている。

元記事:MIC Puts Forward New Tax Exemption Rules
【2016年8月27日 記者:Zayar Nyein】

<関連リンク>

ミャンマーの税制 (JETRO)
ミャンマー投資ガイド (PWC)

<ミャンマー投資の関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマー マネーロンダリング防止中央委員会を組織
ミャンマー証券取引委員会、証券取引所のトレーニングセンター設置へ
ミャンマーで未承認の新規株式公開が横行

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマーが環境戦略を公表へ、2016年内めどに

2016年内にミャンマーで環境戦略を公表へ

天然資源・環境保護省によれば、ミャンマー国内の政府関連のプロジェクトや投資ビジネスが拡大するなか、環境保護を目的とした国家環境戦略(National Environmental Strategy)が2016年末までに公表される予定だ。

天然資源・環境保護省は持続可能な環境保護という目標を掲げ、地域に密着した組織や環境保護の専門家らからさらに助言を求めている段階だ、と環境開発局局長のKyaw San Naing氏は語る。

ayeyarwaddy-river-myanmar

(写真)エーヤワディ川。世界銀行によれば、エーヤワディ河川流域総合管理計画は農業等水に依存する暮らしを送る何百万人の貧しい人々の役に立つと期待されている。

「枠組みは環境保護に関連する全戦略に渡ります。戦略を公表後、環境関連の他の政策も発表していく予定です。政府当局は保護活動を展開したり、投資ビジネスに対する承認を提供するなかで環境保護に対する責任を負わなければなりません」とKyaw San Naing氏は語る。

国連開発計画(UNDP)もミャンマーの環境保護戦略に協力

今回の国家レベルでの環境保護に対する戦略は、1994年の同様の政策の詳細を改良したものだ。国連開発計画(UNDP)は国家レベルの戦略やワークショップに対して技術支援を行う。

「戦略に基づく投資ビジネスを展開する前に、環境保全の枠組みが環境評価に対する指針となります」と世界自然保護基金(WWF)ミャンマーのグリーン経済計画幹部である Sai Nay Won Myint氏は言う。

ミャンマーの各省庁でも環境保護方針を見直し

ミャンマー天然資源・環境保護省は全国的に環境戦略のほか、グリーン経済、気候変動、廃棄物管理に関する政策を施行している。政策は現在公表前に修正が加えられている段階だ。

国民民主連盟(NLD)が主導する政府は1年間の木材の切り出しの禁止、有効期限が失効したヒスイや宝石発掘ビジネスライセンスの一時発行停止や森林回復計画を含む、10年間にわたる環境保護計画を展開している。

元記事:Environmental Strategy to be Unveiled This Year
【2016年9月1日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

国連開発計画(UNDP)

<ミャンマーの環境関連ニュースも合わせてどうぞ!>

【特別コラム】ミャンマーの森林破壊、東京ドーム11.6万個分が被害
【特別コラム】ミャンマーの熱帯雨林を守れ。プランテーション開発停止を求める声
ミャンマーでオーガニック農産物を生産拡大の動き

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

スズキ、ミャンマー・ティラワ工場は2018年に稼働開始予定

スズキ、ティラワ工場は2018年に自動車製造開始予定

ミャンマー・ティラワ経済特別区において、日本の自動車メーカースズキは、2018年に自動車製造を開始予定で製造工場を建設中だ。

現在スズキの輸入パーツを組み立てる工場は南ダゴン工業団地にあるが、ここでは個々に製造するキャパシティを持ち合わせていない。新しい工場ではパーツのほか完成品も製造することができるとスズキミャンマーモーターの杉山隆之氏は言う。

suzuki-motor_myanmar

ミャンマー国内では2015年7月に首都ネピドーで発表されたセダンのスズキ・エルティガを購入することも可能だ。スズキは1年間でエルティガを350台販売している。

3列シート7人乗りのエルティガの価格は1万7千700米ドル前後、従来よりもエンジンノイズが小さく、3年間もしくは10万キロまでの保証がついている。

現在ミャンマー国内にスズキのショールームは9店舗あり、2016年末までに20に拡大する見込みだ。スズキは1999年からミャンマーでの自動車製造を開始している。

元記事:Suzuki’s Thilawa Plant to Start Making Cars in 2018
【2016年7月30日 記者:Ei Thandar Tun】

<関連リンク>

ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業 (メコンウォッチ)
スズキ、ミャンマーで7人乗り小型車の生産開始 (日本経済新聞)

<ミャンマーの自動車関連ニュースも合わせてどうぞ!>

2016年6月より車両輸入税が増税、ミャンマーの自動車価格も上昇か
自動車輸入規制撤廃でミャンマーの交通事故は増加傾向
日産自動車がミャンマーで自動車の組み立てを開始、日系としては2社目

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

イオンが約8億円を投資、ミャンマーで遂に外資小売業となる

イオンが800万米ドル出資、ミャンマーで2016年内に初のスーパーをOPEN予定

日本小売大手のイオンは、合弁会社を通してミャンマーで初の外資小売店舗を展開する。

合弁会社である「イオンオレンジ株式会社」は、Creation Myanmar Group of Companies(CMGC)とイオン株式会社が設立し、CMGC傘下の既存の14のスーパーを譲り受け店舗展開を行う。

aeon-myanmar もっと読む

ミャンマーでオーガニック農産物を生産拡大の動き

米企業、ミャンマーで有機農産物の生産を拡大

米国の農産物製造業者であるBio Soil Enhancers Inc (BSEI)は試験的な協力関係を通して、ミャンマーでの事業拡大を目指している。2016年6月ミャンマーからの代表団がBSEIの関係者らとミャンマーにおけるSumaGrowを使用した有機米の生産拡大に向けた話し合いを行った。

BSEIは穀物の生産を向上させる液体フミン酸塩と微生物から成る濃縮液であるSumagrowを含む製品の製造を手がけている。Sumagrowは従来の化学肥料の代わりに使用される。

organic-farming-myanmar

ミャンマー・コメ連盟(MRF)事務局長とMyanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO)のYe Min Aung社長は「ミャンマー農産物のうち、どのくらいの有機栽培(オーガニック)であるべきか?5%~10%の可能性はあるはずです。実現には試験的なプロジェクトを開始しなければなりません」と語った。

ミャンマーでオーガニック野菜市場は

有機(オーガニック)農産物は1990年頃はじめてミャンマーに根付き始めたものの、国内農地のうち有機農産物の栽培に利用されている土地はわずか約130エーカーだ。ベトナムでSumaGrowを使用した有機米生産の成功を目にし、ミャンマー代表団らはBSEIとミャンマー国内の有機農産物の生産拡大に向けた協力の可能性を模索し始めた。

BSEIによれば農作物や農業経営の体制次第で、SumaGrowを使用すれば作物生産高を平均で15%~20%増加させ、肥料の投入を25%~75%削減することができると言う。ミャンマーの代表らは説明を聞きながら製造工場を訪問し、研究所を視察、さらに微生物学者らや品質管理の責任者らとも話し合いを行った。

「世界的に2050年まで生産食糧量を倍増させ、使用する土地や水資源は削減しなければなりません。農業生産者にとっては大きな挑戦となるでしょう。ミャンマー政府や農業関連団体に対し、弊社製品を紹介し次世代に対しての責務を果たすという弊社使命果たせる関係を築くことができると楽しみにしています」とBSEIのWayne Wade代表取締役社長は述べた。

BSEIはミャンマー産米の栽培を支援

BSEIの現場支援業務コーディネーターのDrew Pigott氏はミャンマー産の米の取り組みを開始、展開、また状況の監督を行うためにミャンマーを訪れる予定だ。試験的なトライアルは継続・反復して行われ、米の品質や収穫高が測定され、肥料の使用料は削減される予定だ。

米テキサス州ほどの面積のミャンマーは、世界で最も肥沃な土壌を誇る。ミャンマーの人口の60%から70%が小自作農に従事しており、この内90%近くが米を中心に栽培している。BSEIは米ミシシッピーに拠点を置き、世界40か国で20以上のブランド展開を行っている。

元記事:US Firm, Myanmar to Expand Organic Production
【2016年7月25日 記者:Aye Myat】

<関連リンク>

ミャンマー食品・農業関連実態調査 現地調査報告書 (JETRO)
儲かる農業を目指せ (JICA)

<ミャンマー社会問題の関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマー政府は雇用を創設する農業・インフラ整備・製造関連の直接投資増加を期待
【特別コラム】海外で搾取されるミャンマー人メイドたちの今
【特別コラム】ミャンマーの森林破壊、東京ドーム11.6万個分が被害

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマーで住宅供給量拡大、不動産バブル後のデフレが続く

ミャンマーで住宅供給量拡大 住宅ローン金利を押し上げ

不動産市場における供給量が拡大するにつれ、不動産オーナーは新たな競争に直面している。ミャンマーでは、不動産バブル後のデフレがもたらされ、住宅購入者が不足しているために多くのオーナーが土地を抵当に入れようとしている。

不動産市場は2000年から取引が発展し始め、2014年初頭には最高価格に達した。非常に高価で購入者は市場に入り込むことができなかったため、2014年後半に市場は大幅に落ち込んだ。

real-estate-yangon もっと読む

日本のラーメン一風堂、ミャンマーに初出店

日本のラーメンチェーン一風堂、SMIとミャンマーで展開へ

シンガポール証券取引所に上場されているSingapore Myanmar Investco Limited (SMI)は、ラーメンチェーンである一風堂を経営する株式会社力の源ホールディングスとミャンマー国内におけるラーメン店舗の経営管理を行うライセンス契約を締結した。

力の源ホールディングスは合意の下、ミャンマーにおける一風堂ラーメンの店舗の展開と経営を手助けするべくトレーニングや支援を継続して提供する。

IPPUDO SMI Myanmar

(写真)インドネシアの一風堂の店舗

 

ミャンマー一風堂は2017年初旬にオープン予定

ミャンマーの一風堂第1号店は2017年第1四半期にオープンを予定しており、SMIはその後数年かけて国内の主要都市に店舗を展開する予定だ。

SMI社長兼最高経営責任者のMark Bedingham氏は「ミャンマーの食品飲料小売業界には成長チャンスが多くあります。ミャンマーの成長する中産階級に対し、人気の高い一風堂ブランドや料理を導入する機が熟したと言えるでしょう」と述べた。

SMIはシンガポールにおける証券取引の申告の場で、契約期間は5年間でさらに3年間の延長が可能だと述べた。

博多ラーメン・一風堂、ミャンマーで成功なるか

一風堂は日本国内に90以上、世界で60以上の店舗を展開しており、ここ数年で人気のあるラーメン店に成長した。一風堂は1985年河原成美氏により博多で創業を開始した。

ライセンス契約を結んだシンガポールのSMIは、通信インフラ建設、免税店運営、自動車レンタル業、物流や倉庫業等ミャンマーにおいて多数の消費者やインフラ関連のビジネスサービスに進出している。

元記事:SMI to Bring Japanese Ramen Chain in Myanmar
【2016年7月25日 記者:Aye Myat】

<関連リンク>

一風堂 会社概要(公式)
「博多一風堂」、ミャンマーに出店 2017年春にも1号店 (日本経済新聞)

<ミャンマー飲食店開業の関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ユニリーバ・フードソリューション ミャンマーでの企業間取引利益2倍を目指す
「ミャンマー・プラザ」、ヤンゴンで最新鋭デパートが2015年12月にオープン
ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

【特別コラム】ミャンマーの森林破壊、東京ドーム11.6万個分が被害

森林破壊阻止に向けミャンマー天然資源環境省が新政策を提言

ミャンマーの天然資源環境省(MNREC)によれば、政府は安定的な木材切り出しを実施することができるようになるまで、今年度から完全に木材の切り出しをやめる計画だ。

「今年は完成品に利用するための充分な木材があります。来年に関しては、状況に応じて正しい方針を設ける予定です」ミャンマー国内の需要向けに充分な木材を提供するため、適切な方策を設けたのち、木材の切り出しは完全にやめる予定です」と天然資源環境省主任のKyaw San Naing氏は述べた。

deforestation tree myanmar

(写真)シャン州の森林伐採された地域

 

ミャンマー通常国会の会期中、Ohn Win大臣は2016-17年度から全国的な木材の切り出しをしない姿勢を示した。

国営のミャンマー木材公社は国内の木材の需要を満たすべく、年次で地元の入札を求めており、2016年にチーク材を1万5千トン、硬材を35万トン販売する予定だ。

関連団体からは木材の輸入を求める声

ミャンマー木材小売協会の担当次官であるBar Bar Cho氏は、政府に対して必要に応じて木材の輸入を許可するよう求めた。

「国産木材のみで国内需要を満たすことはできません、輸入をすべきです。ミャンマーは今まで輸入したことはありません。人々は木材だけではなく、他の材料からできた家具も購入しますので、輸入は必要かもしれませんし、不要かもしれないのです」と氏は述べた。

ミャンマーの森林被害は、東京ドーム11.6万個分の敷地面積に及ぶ

2010年から2015年にかけて54万6千ヘクタール近くのミャンマーの森林が森林破壊の影響を受けた。森林は国内のおよそ4分の1の面積を占めるべきだとされている。森林局の統計データによれば、木材の切り出しが2014年4月に禁止されるまで、木材生産は190万トンに達していた。

ミャンマー政府の政策は商業伐採に反対し、森林資源を保護する立場へ傾いている。木材の切り出しは2015-16年にかけて70万トン減少した。

識者はミャンマーの木材伐採で地球環境に与える影響を指摘

「ミャンマーは森林の保全と管理を欠いたため森林面積は徐々に消失し、残された森林における良質な木材を切り出すことのできる場所は脆弱なものとなりつつあります。森林資源は荒廃しており、環境や気候変動に影響を与えています」とEcoDev会長のWin Myo Thu氏は述べた。

天然資源環境省は2025-26年まで今後10年間の 国家森林マスタープランを策定し、安定的な木材の切り出しを行うことができるよう、森林分野における体系的な管理を行う展望を打ち出している。計画にはミャンマー国内の7つの州や地方域、ネピドーを含む68の県が含まれている。

計画の中の活動にはチーク材や硬材向けの苗木をプランテーションの再生のために植樹、既存の森林の保護と保全、木材の切り出しに対する規制が県ごとに行われる予定だ。

元記事:Ministry Proposes New Policies to Stem Deforestation
【2016年7月5日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

林野庁の各国関連情報-ミャンマー
ミャンマー、伐採1年禁止 「9割方実施へ」森林急減に危機感 (Sankeibiz)

<ミャンマーの社会問題関連ニュースも合わせてどうぞ!>

【特別コラム】ミャンマーの熱帯雨林を守れ。プランテーション開発停止を求める声
ミャンマーで森林伐採が横行、森林被覆率は既に国土の4分の1
【特別コラム】9歳児が働く。ミャンマーの児童労働問題

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマーのコンドミニアム供給が増加、今後の需給予測と販売価格

ミャンマーでコンドミニアムの供給増、価格は横這い

コンドミニアムの供給

2016年第2四半期に完成した新規のコンドミニアム数は272にのぼり、合計の販売可能な物件数は4,400戸数以上に上った。この数値は2016年末までに完成予定の16の新たな住宅開発プロジェクトを受けて40%増加すると予測されている。

Condo supply stock Yangon

過去2年間で見られたプロジェクト数を前提とすると、コンドミニアムの竣工を迎え、将来の販売戸数はかなり増加すると見られる。Colliersでは今後3-4年間で1万118戸が新たに完成見込みであると予測している。しかし昨今の販売の低迷を受け、プロジェクトの中には計画の遅延が発生し、完成予定日が延長されるものもあると考えられている。

ミャンマーでのコンドミニアム需要

コンドミニアムの販売数は2015年同期と比較して66%落ち込んだ。これは特に2015年に見られた低迷を受け、予測された通りの業績であった。新規プロジェクトには合わせて600戸数以上となるKanbae TowersやTritone Towersも含まれる。

平均的な入居率も、前四半期比で3%下落し、51%まで落ち込んだ。この比率は着工済みコンドミニアム数が少しづつ増えれば改善すると見られている。とはいえ中堅向けの市場は回復しており、販売は比較的好調で56%を記録した。一方でコンドミニアム法が可決されたことで需要はさらに呼び起こされることが期待されている。しかし法律の施行はまだなされていない。

コンドミニアムの販売価格

販売活動が低迷しているにも関わらず、大きな価格の引き下げは見られなかった。しかし一時的に操業を停止している営業所のなかには、コンドミニアムの販売価格予定を見直し始めているものもある。他方、最近販売開始されたプロジェクトの中には1㎡あたり1,500から2,500米ドルの価格帯で販売される物件もある。これは過去に販売された多くの開発物件よりも比較的低い価格帯だ。

(Colliersとの協力により記事作成)

元記事:Condo Supply Up, Demand Cooling, Prices Flat
【2016年7月12日 記者:MBT】

<ミャンマーのコンドミニアム関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマーでコンドミニアム法が可決
ミャンマー不動産協会、不動産ライセンスの発行を政府に要請
三菱・Yomaがヤンゴン再開発事業「Landmark Project」に着手

ミャンマービジネストゥデイ・TOP
ミャンマー不動産とインフラ整備・TOP

【ヤンゴン・ルポ】モバイルインターネット、ツーリストSIMとLTEを試してみました

こんにちは、2年半ほど海外で放浪生活を続けているライターのくみです。(ブログ:http://jp.kumi-log.com
前回に続いて、2016年5月にミャンマーを訪問した時の事を。今回はミャンマーのモバイルインターネットについてです。

前回の寄稿記事はこちらです。
【ヤンゴン・ルポ】高速輸送システム・BRTに乗車してきました! | ミャンマー ビジネス トゥデイ Myanmar Business Today【ミャンマー経済ニュース】 : http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3200 もっと読む