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ミャンマー国内

縫製に特化した新経済特区をミャンマー産業省が設立へ

ミャンマー産業省、繊維・衣料品業界向け経済特区を模索

ミャンマー政府当局によれば、産業省は繊維・衣料品事業向けの経済特区を新たに設ける予定だ。

「経済特区を設けることについて一連の会合は8月に行われました。基本的にはプロジェクト第一段階の話をしました。政府は経済特区向けに3,000エーカーの土地を用意する予定で、現在場所の選定を行っています」と産業省室長のThein Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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(写真)ヤンゴンのラインタヤー工業団地の衣料品工場で服を仕立てる労働者ら

新しい経済特区は元々マンダレー地方域のTadaoo周辺に予定されていたものの、交通の問題により他の場所を検討せざるを得なかったという。

新経済特区の開設で高品質の繊維製品がミャンマーでも製造可能に

経済特区を設けることに賛同する人々は、国際市場に進出ため国際基準に合う高品質の繊維関連製品を製造することができると自信をのぞかせる。

「地元の繊維製品は地元市場のみを対象につくられています。品質の良い製品をつくることができるとしても、適切な縫製技術をまだ持ち合わせていません。経済特区が組織的に設立されれば、繊維関連ビジネスは自然とここに集まるでしょう。繊維業界にとっては良いことだと思います」と、ミャンマー繊維製品製造者協会に加盟するMyo Aung氏は言う。

ミャンマー繊維製品製造者協会は、ミャンマーの繊維製品関連ビジネスを組織化することで、国内の繊維製品・衣料品事業を強化することを目的として2016年6月に産業省により設立された。

元記事:Ministry of Industry Seeks Special Zone for Textile, Garment Industries
【2016年9月14日 記者: Moh Moh Kyi】

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【特別コラム】スマートフォンがミャンマーの生活を変える

スマートフォンが変えるミャンマーの生活、携帯普及率は3年で9倍に

最近10年間ミャンマー都市部で暮らしてきた人ならば、目まぐるしい変化を目の当たりにしてきたことだろう。

特にミャンマーにおける大きな変化は、人々が携帯スマートフォン端末を所有し始めたことと、それに伴い人々がアクセスすることのできる情報量が格段に増えたことだ。通信事業者3社は日々顧客を獲得するための戦いを繰り広げており、結果SIMカード、通話やパッケージ代の料金が下落している。

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2014年から現在までの間は基本的な音声サービスと2Gサービスが主流であった。闇市場ではSIMカードに100から200米ドルの価格がつけられていた時代。しかし、たった2年で高品質の音声サービスや3Gサービスがミャンマー国内のほとんどの場所で利用でき、SIMカードは1,500チャット(1米ドルを少し上回る価格)で購入することができるようになった。

ミャンマー国内の携帯普及率は2017年に100を突破

携帯電話の普及率は2013年の10%未満から今日は90%以上に上昇している。かつてない普及率の成長の早さだ。市場そのものも驚異的な成長をとげており、2017年までには一人一台、つまり普及率が100%を超えると予測されている。

ミャンマーでは2015年には人口の約50%の人々がスマートフォンを保有している。これはインドネシアの21%、フィリピンの22%と比較して大きい数値だ。またタイの59%、マレーシアの65%という数値にも迫る勢いだ。

フィンテックの潮流がミャンマーにも到来か

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銀行口座を持たない人々を減らす手段としての携帯電話の可能性は無限だ。ミャンマーでは平均で10万人あたりの銀行支店数は約3つである。近隣諸国と比較すると非常に少ない。携帯端末の普及は、銀行にとって物理的な支店を必要とせず、顧客と取引を行うための非常に大きな機会と言える。

三社の通信事業者ともにモバイルマネーのサービス展開を準備をしている段階で、実現すれば何百万人の人々が預金、送金、支払をモバイルアプリケーションを通して行うことができるようになる。ミャンマーの現金主義社会を転換させる可能性があるのだ。

スマートフォンの普及で医療や農業分野でも恩恵、ミャンマーでもクリック1つで農薬が買える時代に

現在ミャンマーでは健康や保健の面で、医療そのものや医療センターへアクセスが限られているが、携帯電話の普及により移動型の健康・保健サービスにも革新がもたらされる可能性がある。低コストの健康・保健サービスのメリットは非常に大きなものだ。

データパッケージを手頃な価格で入手することができるようになったことで、ミャンマーの農産業も開発の恩恵を受ける可能性がある。長期的な天気の傾向や予報、穀物価格、最新のサステイナブルな肥料はクリック一つで手に入れることができるのだ。付加価値サービス(VAS)は在庫管理を行う栽培農家の役に立つ。

 

元記事:Smartphones Transform Myanmar’s Way of Life
【2016年9月1日 記者:Damien Dujacquier】

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ミャンマー国内で地元企業家向けのトレードセンター3か所を新設へ

貿易センター三か所を新たに開設へ

ミャンマー商務省の下にあるミャンマー貿易機構は三つの州で三か所の貿易センターの開設を行う予定だ。

既存の貿易センターは地元企業家に対し、品質の高い製品の製造を行うための支援を提供している。現在、ラカイン州のThazinmay貿易センター、南シャン州の カンボーザ貿易センター、チン州のTaungzalut貿易センターの三か所が計画されている。

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(写真)ムセと中国の瑞麗の間の国境

 

ミャンマー国境の貿易センターは2016年後半から開設予定

「三か所のうち最も生産力の高いラカイン州の貿易センターは2016年10月に開設が予定されており、準備はすべて整っています。次にオープンが予定されているのはカンボーザ貿易センターですが、チン州のTaungzalut貿易センターの開設には少し時間を要する予定です」と商務省課長のKhin Maung Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

「例えばパテインでは有名なパティン傘を製造しています。貿易センターでは近隣諸国に対して傘を輸出するための見本市の開催や、隣国の企業家とのビジネスの照会を行います」とKhin Maung Lwin氏は言う。

ミャンマーの貿易振興センターは現在8カ所

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ヤンゴン市内のミャンマートレードセンター

貿易振興や情報サービスの提供を行うための貿易センターは2014年に開設され、ミャンマー国内をはじめ、2016年1月に開設された初の海外貿易センターである韓国ソウルも含め8箇所設けられている。

各貿易センターでは地元ビジネスの企業家に対して情報へのアクセス、コンサルティング、教育、ビジネスの照会、トレーニングや見本市の機会を提供する。

元記事:Three New Trade Centres to Open
【2016年9月1日 記者:Moh Moh Kyi】

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Myanmar Trade Centre Launched in Seoul (Myanmar Business Today)

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ミャンマーが開発遅れる地方で観光推進、指定地域では民泊も可能に

ミャンマー政府が地方の観光地に対する取り組みを推進

ミャンマーのホテル観光省は生活水準と所得の改善を目的として、最も開発が遅れているミャンマー国内6つの地域に対して地域が主体となり行うCBT(Community-Based Tourism)を取り入れ推進している。

対象となる6つの地域はカチン州のインドウギーイー湖、カレン州のタウンジー、マグウェ地方域のマイエイング、カヤー州のロイコー、マンダレーのエーヤワディ・イルカ保護センター、Myeik Archipelago地域である。

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(写真)カチン州のインドウギーイー湖

 

ホテル観光省大臣のTint Twin氏は「観光客は地元のコミュニティと触れ合うこともできますし、エーヤワディ川沿いの自然の景色も楽しんでいただくことができます。マンダレーでも新しい旅の目的地と言えるでしょう」と述べる。

ミャンマー国内でも指定された観光地では民泊が可能に

ミャンマー国内の他の地域では観光客向けのホームステイは認められていないものの、対象となる地域には観光客向けのホテルや民宿が無く、認められていると大臣言う。

「ミャンマー政府は地域が主体となり行うコミュニティー・ツーリズムを、最も開発が遅れた地域において促進しようとしているため、観光客に対するホームステイを許可している」と、氏は述べた。

「ホームステイには制約が設けられますが、許可はしています。国内で広くホームステイが認められるには内務省、宗務省、州や地方域の各政府組織やコミュニティからの意見をまとめなくてはなりません」とTint Twin氏は言う。

既存の法律のもとでは観光客向けのホームステイは認められていないが、現在国会で審議中の観光に関する法案では認められる方向だ。

元記事:Officials Push for Tourism in Remote Areas
【2016年8月27日 記者: Zin Thu Tun 】

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ヤンゴンのコンドミニアムに民泊。ミャンマー不動産のクオリティが思った以上に高くて驚いた。 (グロビジ!)

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ミャンマーでショッピングモール好況、オンラインショッピングは低迷

ミャンマーでショッピングモールが増加、ヤンゴンでは個人商店が瀬戸際に

ヤンゴンで個人商店が無くなりつつある。中産階級の人々の購買需要に応えようと、ミャンマー国内・外資の店舗がヤンゴンに増えているためだ。

ヤンゴンのショッピングモールは新しい需要を見込んで増加しており、今後も成長が見込まれている。ミャンマーにおける個人消費は拡大しており、外国まで出かけて高級品を買い求める人々も存在する。 もっと読む

ミャンマーで特定認可企業を法人税免税とする動き

ミャンマー投資委員会、新たな非課税法案を提示

ミャンマー投資法案によれば、ミャンマー投資委員会(MIC)に承認された企業は各州や地方域の決定に基づき、期間限定の免税措置が取られる見込みだ。

投資企業管理局(DICA)事務局長は、外資・地元の投資に対する免税措置は各州や地方域の経済水準により決められる方針だ。ミャンマー投資員会が承認した投資事業はゾーン分けされ、免税措置は各州や地方域が決定すると言う。

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「投資法案では全事業に対し、直接所得税の免税措置をとる事はしません。政府が投資がより必要とされている事業分野に対し、投資する企業等へ所得税の免税措置を提供します。教育部門で投資が必要であれば、教育関連企業の免税措置を提供します」とAung Naing Oo氏は述べる。

免税期間はゾーン制によって分類される

ミャンマー投資委員会は地方域の経済水準に基づく区分けを発表した。最も開発が進んでいない地域は、事業を開始した年を含め継続して7年間「ゾーン1」として指定される。

適度に開発が進んでいる地域は「ゾーン2」とされ、5年間の免税措置が適用される。「ゾーン3」は開発が十分に進んでいる州や地方域で、3年間の免税措置を受ける資格を有する。

ミャンマーでは3度目となる免税措置

1998年の外国投資法と1994年のミャンマー市民投資法にて、過去免税措置は3年間取られていた。ミャンマー投資委員会はより多くの投資を誘致しようと試みるなか、委員会では2011年以来投資委員会が承認した外国・地元の事業に対して5年間の免税措置を提供してきた。

「ミャンマーにおける全事業に対して免税措置をとるべきでしょうか。税金は国内の開発活動を進めるうえで非常に重要であるため、業種ごとに5年間の免税措置の期間を見直すのです」とAung Naing Oo氏は述べる。非課税案や規則・規制を含むミャンマー投資法案はすでに議会に提出されている。

元記事:MIC Puts Forward New Tax Exemption Rules
【2016年8月27日 記者:Zayar Nyein】

<関連リンク>

ミャンマーの税制 (JETRO)
ミャンマー投資ガイド (PWC)

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ミャンマーが環境戦略を公表へ、2016年内めどに

2016年内にミャンマーで環境戦略を公表へ

天然資源・環境保護省によれば、ミャンマー国内の政府関連のプロジェクトや投資ビジネスが拡大するなか、環境保護を目的とした国家環境戦略(National Environmental Strategy)が2016年末までに公表される予定だ。

天然資源・環境保護省は持続可能な環境保護という目標を掲げ、地域に密着した組織や環境保護の専門家らからさらに助言を求めている段階だ、と環境開発局局長のKyaw San Naing氏は語る。

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(写真)エーヤワディ川。世界銀行によれば、エーヤワディ河川流域総合管理計画は農業等水に依存する暮らしを送る何百万人の貧しい人々の役に立つと期待されている。

「枠組みは環境保護に関連する全戦略に渡ります。戦略を公表後、環境関連の他の政策も発表していく予定です。政府当局は保護活動を展開したり、投資ビジネスに対する承認を提供するなかで環境保護に対する責任を負わなければなりません」とKyaw San Naing氏は語る。

国連開発計画(UNDP)もミャンマーの環境保護戦略に協力

今回の国家レベルでの環境保護に対する戦略は、1994年の同様の政策の詳細を改良したものだ。国連開発計画(UNDP)は国家レベルの戦略やワークショップに対して技術支援を行う。

「戦略に基づく投資ビジネスを展開する前に、環境保全の枠組みが環境評価に対する指針となります」と世界自然保護基金(WWF)ミャンマーのグリーン経済計画幹部である Sai Nay Won Myint氏は言う。

ミャンマーの各省庁でも環境保護方針を見直し

ミャンマー天然資源・環境保護省は全国的に環境戦略のほか、グリーン経済、気候変動、廃棄物管理に関する政策を施行している。政策は現在公表前に修正が加えられている段階だ。

国民民主連盟(NLD)が主導する政府は1年間の木材の切り出しの禁止、有効期限が失効したヒスイや宝石発掘ビジネスライセンスの一時発行停止や森林回復計画を含む、10年間にわたる環境保護計画を展開している。

元記事:Environmental Strategy to be Unveiled This Year
【2016年9月1日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

国連開発計画(UNDP)

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スズキ、ミャンマー・ティラワ工場は2018年に稼働開始予定

スズキ、ティラワ工場は2018年に自動車製造開始予定

ミャンマー・ティラワ経済特別区において、日本の自動車メーカースズキは、2018年に自動車製造を開始予定で製造工場を建設中だ。

現在スズキの輸入パーツを組み立てる工場は南ダゴン工業団地にあるが、ここでは個々に製造するキャパシティを持ち合わせていない。新しい工場ではパーツのほか完成品も製造することができるとスズキミャンマーモーターの杉山隆之氏は言う。

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ミャンマー国内では2015年7月に首都ネピドーで発表されたセダンのスズキ・エルティガを購入することも可能だ。スズキは1年間でエルティガを350台販売している。

3列シート7人乗りのエルティガの価格は1万7千700米ドル前後、従来よりもエンジンノイズが小さく、3年間もしくは10万キロまでの保証がついている。

現在ミャンマー国内にスズキのショールームは9店舗あり、2016年末までに20に拡大する見込みだ。スズキは1999年からミャンマーでの自動車製造を開始している。

元記事:Suzuki’s Thilawa Plant to Start Making Cars in 2018
【2016年7月30日 記者:Ei Thandar Tun】

<関連リンク>

ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業 (メコンウォッチ)
スズキ、ミャンマーで7人乗り小型車の生産開始 (日本経済新聞)

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イオンが約8億円を投資、ミャンマーで遂に外資小売業となる

イオンが800万米ドル出資、ミャンマーで2016年内に初のスーパーをOPEN予定

日本小売大手のイオンは、合弁会社を通してミャンマーで初の外資小売店舗を展開する。

合弁会社である「イオンオレンジ株式会社」は、Creation Myanmar Group of Companies(CMGC)とイオン株式会社が設立し、CMGC傘下の既存の14のスーパーを譲り受け店舗展開を行う。

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ミャンマーでオーガニック農産物を生産拡大の動き

米企業、ミャンマーで有機農産物の生産を拡大

米国の農産物製造業者であるBio Soil Enhancers Inc (BSEI)は試験的な協力関係を通して、ミャンマーでの事業拡大を目指している。2016年6月ミャンマーからの代表団がBSEIの関係者らとミャンマーにおけるSumaGrowを使用した有機米の生産拡大に向けた話し合いを行った。

BSEIは穀物の生産を向上させる液体フミン酸塩と微生物から成る濃縮液であるSumagrowを含む製品の製造を手がけている。Sumagrowは従来の化学肥料の代わりに使用される。

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ミャンマー・コメ連盟(MRF)事務局長とMyanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO)のYe Min Aung社長は「ミャンマー農産物のうち、どのくらいの有機栽培(オーガニック)であるべきか?5%~10%の可能性はあるはずです。実現には試験的なプロジェクトを開始しなければなりません」と語った。

ミャンマーでオーガニック野菜市場は

有機(オーガニック)農産物は1990年頃はじめてミャンマーに根付き始めたものの、国内農地のうち有機農産物の栽培に利用されている土地はわずか約130エーカーだ。ベトナムでSumaGrowを使用した有機米生産の成功を目にし、ミャンマー代表団らはBSEIとミャンマー国内の有機農産物の生産拡大に向けた協力の可能性を模索し始めた。

BSEIによれば農作物や農業経営の体制次第で、SumaGrowを使用すれば作物生産高を平均で15%~20%増加させ、肥料の投入を25%~75%削減することができると言う。ミャンマーの代表らは説明を聞きながら製造工場を訪問し、研究所を視察、さらに微生物学者らや品質管理の責任者らとも話し合いを行った。

「世界的に2050年まで生産食糧量を倍増させ、使用する土地や水資源は削減しなければなりません。農業生産者にとっては大きな挑戦となるでしょう。ミャンマー政府や農業関連団体に対し、弊社製品を紹介し次世代に対しての責務を果たすという弊社使命果たせる関係を築くことができると楽しみにしています」とBSEIのWayne Wade代表取締役社長は述べた。

BSEIはミャンマー産米の栽培を支援

BSEIの現場支援業務コーディネーターのDrew Pigott氏はミャンマー産の米の取り組みを開始、展開、また状況の監督を行うためにミャンマーを訪れる予定だ。試験的なトライアルは継続・反復して行われ、米の品質や収穫高が測定され、肥料の使用料は削減される予定だ。

米テキサス州ほどの面積のミャンマーは、世界で最も肥沃な土壌を誇る。ミャンマーの人口の60%から70%が小自作農に従事しており、この内90%近くが米を中心に栽培している。BSEIは米ミシシッピーに拠点を置き、世界40か国で20以上のブランド展開を行っている。

元記事:US Firm, Myanmar to Expand Organic Production
【2016年7月25日 記者:Aye Myat】

<関連リンク>

ミャンマー食品・農業関連実態調査 現地調査報告書 (JETRO)
儲かる農業を目指せ (JICA)

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