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ミャンマー国内

ミャンマーで住宅供給量拡大、不動産バブル後のデフレが続く

ミャンマーで住宅供給量拡大 住宅ローン金利を押し上げ

不動産市場における供給量が拡大するにつれ、不動産オーナーは新たな競争に直面している。ミャンマーでは、不動産バブル後のデフレがもたらされ、住宅購入者が不足しているために多くのオーナーが土地を抵当に入れようとしている。

不動産市場は2000年から取引が発展し始め、2014年初頭には最高価格に達した。非常に高価で購入者は市場に入り込むことができなかったため、2014年後半に市場は大幅に落ち込んだ。

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日本のラーメン一風堂、ミャンマーに初出店

日本のラーメンチェーン一風堂、SMIとミャンマーで展開へ

シンガポール証券取引所に上場されているSingapore Myanmar Investco Limited (SMI)は、ラーメンチェーンである一風堂を経営する株式会社力の源ホールディングスとミャンマー国内におけるラーメン店舗の経営管理を行うライセンス契約を締結した。

力の源ホールディングスは合意の下、ミャンマーにおける一風堂ラーメンの店舗の展開と経営を手助けするべくトレーニングや支援を継続して提供する。

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(写真)インドネシアの一風堂の店舗

 

ミャンマー一風堂は2017年初旬にオープン予定

ミャンマーの一風堂第1号店は2017年第1四半期にオープンを予定しており、SMIはその後数年かけて国内の主要都市に店舗を展開する予定だ。

SMI社長兼最高経営責任者のMark Bedingham氏は「ミャンマーの食品飲料小売業界には成長チャンスが多くあります。ミャンマーの成長する中産階級に対し、人気の高い一風堂ブランドや料理を導入する機が熟したと言えるでしょう」と述べた。

SMIはシンガポールにおける証券取引の申告の場で、契約期間は5年間でさらに3年間の延長が可能だと述べた。

博多ラーメン・一風堂、ミャンマーで成功なるか

一風堂は日本国内に90以上、世界で60以上の店舗を展開しており、ここ数年で人気のあるラーメン店に成長した。一風堂は1985年河原成美氏により博多で創業を開始した。

ライセンス契約を結んだシンガポールのSMIは、通信インフラ建設、免税店運営、自動車レンタル業、物流や倉庫業等ミャンマーにおいて多数の消費者やインフラ関連のビジネスサービスに進出している。

元記事:SMI to Bring Japanese Ramen Chain in Myanmar
【2016年7月25日 記者:Aye Myat】

<関連リンク>

一風堂 会社概要(公式)
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【特別コラム】ミャンマーの森林破壊、東京ドーム11.6万個分が被害

森林破壊阻止に向けミャンマー天然資源環境省が新政策を提言

ミャンマーの天然資源環境省(MNREC)によれば、政府は安定的な木材切り出しを実施することができるようになるまで、今年度から完全に木材の切り出しをやめる計画だ。

「今年は完成品に利用するための充分な木材があります。来年に関しては、状況に応じて正しい方針を設ける予定です」ミャンマー国内の需要向けに充分な木材を提供するため、適切な方策を設けたのち、木材の切り出しは完全にやめる予定です」と天然資源環境省主任のKyaw San Naing氏は述べた。

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(写真)シャン州の森林伐採された地域

 

ミャンマー通常国会の会期中、Ohn Win大臣は2016-17年度から全国的な木材の切り出しをしない姿勢を示した。

国営のミャンマー木材公社は国内の木材の需要を満たすべく、年次で地元の入札を求めており、2016年にチーク材を1万5千トン、硬材を35万トン販売する予定だ。

関連団体からは木材の輸入を求める声

ミャンマー木材小売協会の担当次官であるBar Bar Cho氏は、政府に対して必要に応じて木材の輸入を許可するよう求めた。

「国産木材のみで国内需要を満たすことはできません、輸入をすべきです。ミャンマーは今まで輸入したことはありません。人々は木材だけではなく、他の材料からできた家具も購入しますので、輸入は必要かもしれませんし、不要かもしれないのです」と氏は述べた。

ミャンマーの森林被害は、東京ドーム11.6万個分の敷地面積に及ぶ

2010年から2015年にかけて54万6千ヘクタール近くのミャンマーの森林が森林破壊の影響を受けた。森林は国内のおよそ4分の1の面積を占めるべきだとされている。森林局の統計データによれば、木材の切り出しが2014年4月に禁止されるまで、木材生産は190万トンに達していた。

ミャンマー政府の政策は商業伐採に反対し、森林資源を保護する立場へ傾いている。木材の切り出しは2015-16年にかけて70万トン減少した。

識者はミャンマーの木材伐採で地球環境に与える影響を指摘

「ミャンマーは森林の保全と管理を欠いたため森林面積は徐々に消失し、残された森林における良質な木材を切り出すことのできる場所は脆弱なものとなりつつあります。森林資源は荒廃しており、環境や気候変動に影響を与えています」とEcoDev会長のWin Myo Thu氏は述べた。

天然資源環境省は2025-26年まで今後10年間の 国家森林マスタープランを策定し、安定的な木材の切り出しを行うことができるよう、森林分野における体系的な管理を行う展望を打ち出している。計画にはミャンマー国内の7つの州や地方域、ネピドーを含む68の県が含まれている。

計画の中の活動にはチーク材や硬材向けの苗木をプランテーションの再生のために植樹、既存の森林の保護と保全、木材の切り出しに対する規制が県ごとに行われる予定だ。

元記事:Ministry Proposes New Policies to Stem Deforestation
【2016年7月5日 記者:Phyo Thu】

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ミャンマーのコンドミニアム供給が増加、今後の需給予測と販売価格

ミャンマーでコンドミニアムの供給増、価格は横這い

コンドミニアムの供給

2016年第2四半期に完成した新規のコンドミニアム数は272にのぼり、合計の販売可能な物件数は4,400戸数以上に上った。この数値は2016年末までに完成予定の16の新たな住宅開発プロジェクトを受けて40%増加すると予測されている。

Condo supply stock Yangon

過去2年間で見られたプロジェクト数を前提とすると、コンドミニアムの竣工を迎え、将来の販売戸数はかなり増加すると見られる。Colliersでは今後3-4年間で1万118戸が新たに完成見込みであると予測している。しかし昨今の販売の低迷を受け、プロジェクトの中には計画の遅延が発生し、完成予定日が延長されるものもあると考えられている。

ミャンマーでのコンドミニアム需要

コンドミニアムの販売数は2015年同期と比較して66%落ち込んだ。これは特に2015年に見られた低迷を受け、予測された通りの業績であった。新規プロジェクトには合わせて600戸数以上となるKanbae TowersやTritone Towersも含まれる。

平均的な入居率も、前四半期比で3%下落し、51%まで落ち込んだ。この比率は着工済みコンドミニアム数が少しづつ増えれば改善すると見られている。とはいえ中堅向けの市場は回復しており、販売は比較的好調で56%を記録した。一方でコンドミニアム法が可決されたことで需要はさらに呼び起こされることが期待されている。しかし法律の施行はまだなされていない。

コンドミニアムの販売価格

販売活動が低迷しているにも関わらず、大きな価格の引き下げは見られなかった。しかし一時的に操業を停止している営業所のなかには、コンドミニアムの販売価格予定を見直し始めているものもある。他方、最近販売開始されたプロジェクトの中には1㎡あたり1,500から2,500米ドルの価格帯で販売される物件もある。これは過去に販売された多くの開発物件よりも比較的低い価格帯だ。

(Colliersとの協力により記事作成)

元記事:Condo Supply Up, Demand Cooling, Prices Flat
【2016年7月12日 記者:MBT】

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【ヤンゴン・ルポ】モバイルインターネット、ツーリストSIMとLTEを試してみました

こんにちは、2年半ほど海外で放浪生活を続けているライターのくみです。(ブログ:http://jp.kumi-log.com
前回に続いて、2016年5月にミャンマーを訪問した時の事を。今回はミャンマーのモバイルインターネットについてです。

前回の寄稿記事はこちらです。
【ヤンゴン・ルポ】高速輸送システム・BRTに乗車してきました! | ミャンマー ビジネス トゥデイ Myanmar Business Today【ミャンマー経済ニュース】 : http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3200 もっと読む

JCBがヤンゴン進出、2016年後半にJCBカードの発行開始へ

JCBヤンゴン支店を開設 決済市場の成長を促進

日本のクレジットカード会社ジェーシービー(JCB)の国際業務を担う子会社の、ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)はミャンマー国内および国際決済市場の開発を行うべくヤンゴン支店を開設した。

Ayeyarwaddy BankとCo-Operative BankはJCBIとミャンマー国内でJCBカードを発行することで合意に達し、2016年後半にJCBカードの発行を開始する見込みだ。

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三菱・Yomaがヤンゴン再開発事業「Landmark Project」に着手

三菱商事・Yoma、2012年以降放置されていた開発事業に着手

三菱商事と三菱地所は、ヤンゴン中心部における大規模複合再開発事業である「Landmark Project」に正式に署名したことを発表した。既存の賃貸契約の延長が大幅に遅れていたが、ミャンマー政府から通知を受けた。

プロジェクトはYoma Strategic Holdings Ltd及びFirst Myanmar Investment Co Ltd(FMI)により開発が進められる。Yoma、FMIの両社ともに、財界の重鎮であるSerge Pun氏が所有するSerge Pun & Associates Ltd Group (SPA Group)の関連会社である。

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日立、ミャンマーでのビジネス拡大を目指し従業員を今後5倍に

日立製作所 ミャンマーにおけるビジネス拡大を目指しフォーラムを主催

日系大手電機メーカーである日立製作所はミャンマー国内におけるビジネス拡大計画にあわせ、首都ネピドーで「日立ソーシャル・イノベーション・フォーラム」を開催した。

フォーラムでは展示やセミナーを通し、日立製作所のインフラから情報技術に至るソリューションを幅広く展示。日立製作所はさらにITシステムに基づいた地理空間や公共交通機関関連のソリューションも紹介した。

Hitachi myanmar 2

2018中期経営計画において、日立製作所は自社の海外売上高比率を55%以上に引き上げることが目標と発表した。ミャンマーはアジアにおいて最も急速に成長を遂げている国の一つで、インフラ需要は成長をけん引する主要要素の一つだと日立製作所は述べる。

ミャンマー国内で急速にビジネス拡大する日立製作所

ここ数か月で日立製作所はミャンマーでのビジネスを急速に拡大させている。日立製作所は2015年5月にミャンマー国鉄と24億米ドルの契約を締結し、2017年6月までにヤンゴン・セントラル駅とバゴー地方域のピュンタザ駅までの約140kmに渡る信号システムの納品を行う予定だ。

さらに、日立ソリューションズは2015年12月にはミャンマー港湾公社に電子データ交換(EDI)を導入する入札を勝ち取った。システムは港湾管理の最新化と効率の改善を目的としており、2017年2月の完成を予定している。

日立製作所は2015年7月以来ミャンマー国内に変圧器の合弁会社であるHitachi Soe Electric & Machinery Co Ltd、Prime Deco Engineering Co Ltdとエレベーターやエスカレーターの販売・サービス提供を行うHitachi Elevator (Myanmar) Co LtdやHitachi Home Electronics Myanmar Co Ltd等、様々な合弁企業や新会社を設立している。

日立はミャンマーにて今後5年で従業員を5倍にする計画

日立製作所代表執行役会長・最高経営責任者の中西宏明氏は「日立製作所は2015年にミャンマーにおけるビジネスを拡大し、2020年までに現地採用の従業員を現在の200人から5倍にあたる1,000人に増加させる計画を発表しました」と述べた。計画は順調に進んでおり、従業員の数もたった1年間で倍以上の500人以上に増えたことを非常に喜ばしく思います」

「本日の弊社のフォーラムのビジネスに関するプレゼンテーションや展示で見て頂きました通り、鉄道などの分野における日立のインフラ技術と先進情報通信技術を組み合わせ、ミャンマーの人々の生活の質を改善したいと考えています」

元記事:Hitachi Hosts Forum to Expand Myanmar Business
【2016年7月19日 記者:Zwe Wai】

<関連リンク>

日立、ミャンマーで社会インフラ強化 鉄道・地図情報など (日本経済新聞)
三菱商事と日立がミャンマー向け鉄道信号システム一式を受注 (HITACHI)

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日本の中古車、ミャンマー中古車市場で95%のシェアとの調査

日本の中古車、引き続きミャンマーの市場を牽引

市場調査を行うGfK Asiaによれば、ミャンマーの自動車産業は日本の中古車やアクセサリが原因で著しく成長を遂げている。

ミャンマーの車の所有者の約98%は中古車を保有しており、この内95%は日本のブランドのものだと同社は言う。調査はヤンゴンとマンダレーの500人を対象に行われた。

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ヤンゴンで新規オフィスビルが続々開業

2016年第一四半期 ヤンゴンのオフィススペースの状況

ヤンゴンの総オフィス数はVantage Tower8 Mile Business Centreの完成を受け、四半期ベースで6%の成長を遂げた。オフィス数は年末に向かって30万㎡以上拡大する見込みだ。

オフィス品質は全体として向上しているが、ヤンゴンのオフィスは国際的な開発基準が不足している。Junction City Office Towerは2017年第1四半期までに完成する、ヤンゴン初の高級オフィス開発物件となる予定だ。

Yangon office market

2015年第4四半期に見られたオフィスビル供給の急拡大に関わらず、需要は急速に立ち直った。平均稼働率は四半期ベースで10%改善し57%に達した。ミャンマー新政権への移行の成り行きと金融部門の自由化の結果が明らかになるのを新規市場参入者が待っている状態であることから、全体の需要は引き続き停滞している。

それでもなお、すでにヤンゴンでビジネスを展開する企業の多くで積極的な拡大計画が見られ、その多くは比較的より良い品質で手頃なオフィス物件へと移転している。稼働率は年末までに70%以上に達することが予測されており、上昇傾向にある。年間の最終的な入居面積は2012年以来最高となる、4万5千㎡にすでに達している。

ヤンゴンのオフィス賃料はほぼ横ばいか下落傾向

平均賃料は四半期ベースで若干伸びているが、2015年の同時期と比較して1か月に1㎡あたり12米ドル下落している。中心や都市部における賃料は額面通りとなりつつあり、1か月あたり1㎡60米ドルの範囲にある。

一流のオフィス開発案件は最も落ち込みが大きく、対前年比で17%減を記録したが、四半期ベースではおおむね安定している。Junction City Office Towerのオープンにより、中心街の平均的な賃料が上昇する影響がもたらされる可能性がある。賃料は総じて年末まで安定していると見られている。

元記事:Snapshot: Yangon’s Office Space Q1 2016
【2016年6月28日 記者:MBT】

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