banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ミャンマー国内

ミャンマーの衣料品業界、1兆円輸出の妨げとなる労働問題

衣料品業界、2025年に輸出100億米ドルを目指す 依然として障壁は残る

ミャンマーは輸出収入を100億米ドル(約1兆円)まで引き上げることを期待されているが、これを達成するために100万人の労働者を新規で雇用することが大きな課題のようだ。

「CMP(Cut-Make-Package:裁断・縫製・梱包)システムの成長が不可欠です。2025年までに従業員100万人を擁する1,500の工場を稼働させ、輸出量を100億米ドルとしたい。と、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)会長Myint Soe氏は、Kyaw Win計画・財務大臣や企業家とで開催された会合で述べた。

Myanamr garment factory もっと読む

【ヤンゴン・ルポ】高速輸送システム・BRTに乗車してきました!

ミャンマー最新体験記1・始まったばかりの高速輸送システム・BRTに乗車してきました!

 はじめまして、東南アジアで2年半ほど放浪生活を続けているライターのくみです。(ブログ:http://jp.kumi-log.com

タイやカンボジア、ベトナム、マレーシアなどを移動する事が多かったのですが、今年の5〜6月に初めてミャンマー・ヤンゴンに行く機会があり、その時に見かけた最新のヤンゴンの様子を今回寄稿させて頂く事になりました。

第一回目は、ヤンゴンで今年の2月7日に開始されたばかりのBRT(Bus Rapid Transit)についてです。 もっと読む

Telenorの通信ネットワーク、ミャンマー・ラカイン州で拡大

Telenorのネットワーク、ラカイン州で拡大

ノルウェーを拠点とする通信事業者であるTelenor(テレノール)は先月、シットウェでの自社ネットワーク立ち上げに伴い、ラカイン州へのサービス拡大を行った。

ラカイン州への展開を受け、Telenorはミャンマー国内のすべての州・地方域・地域において5,300の電波塔を立てていることになる。Telenorは2016年末までにミャンマー国内の通信品質を最適化すべく約7,000塔まで数を拡大させる予定だ。

telenor myanmar booth もっと読む

ミャンマーのドローン開発

ミャンマーのドローン開発 関連法の整備を待つ

ミャンマー国内では違法であるにもかかわらず、ドローンの利用者は増え続けている。

ミャンマー航空宇宙工科大学(MAEU)無人航空機研究室によれば、個人用にドローンを製造・売り込みたい地元企業は、製造を始める前に法案が通過し承認されるのを待っている状態だ。

drone Myanmar law

(写真)パリ西部ブローニュの森の開放保安区域で開催された第4回Intergalactic Meeting of Phantom’s Pilots (MIPP)にて、カメラを搭載したDJI製のファントム・ドローン。

 

「ミャンマー国内の技術を利用する、海外のドローン輸入とは別の市場です。顧客の需要は既にあります。無人航空機研究室(UAVRD)室長のThae Thae Maung博士によれば、関係省庁や法律の承認、地元市場向けの価格設定を検討していると言う。

研究室では9人の研究者とドローン製造に関する研究を行っており政府の承認を待っている状態だ。省庁の予算はドローン製造に利用される。

国際的なドローンの認証を取るべく、研究開発を進める

「商業的には独自の立場をとることはできません。政府の他部門からの要望により本件に取り組むことができています。また国際的に認められたドローンの証明書を取得することを試みてきました」と氏は付け加える。

研究室では消防隊との消火活動への利用、自然災害が発生した地域の空中写真やドローン制御の訓練に関してドローンの研究を行っている。

現時点ではミャンマー国内ではドローンの利用は禁止

前政権時代にドローン利用者の数は増え続けたため、安全上の問題もあり国内で禁止されていた。Thae Thae Maung博士によれば、ミャンマーのドローン法案はすでに発表済みだが、航空局、税関、商業省、内務省など関係省庁との協議や提言が求められるという。

法律を制定にあたり品質基準、コントローラーの性能、その他関連する安全性の問題が議会で話し合われるべき主要な課題だ。国際的には重量が2kgを超えるドローンとそのオペレーターはライセンスが必要だが、2kg以下のものは不要。ミャンマーのドローンのほとんどは2kg以下。

元記事:Myanmar Drone Development Still Needs Legislation
【2016年6月23日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

「ドローン」とは、元々軍事用に開発された自律移動する端末ロボットのうち、小型の無人航空機(UAV)のことを指し、近年では商業用や、民間利用も増加傾向にあります。 (出所:「ドローン」と「ラジコンヘリ」の違いは?)

<ミャンマーの経済のニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマーでスタートアップ向けに低コスト賃貸オフィスが開業
ヤンゴンでグレードA商業施設「スーレ・スクエア」が2016年8月オープン
ヤンゴンでICTシティ開発計画、ソフトウェア開発に優先的に取り組み

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマーでスタートアップ向けに低コスト賃貸オフィスが開業

スタートアップ企業家向け低コストの賃貸サービスが開始

国際的なコワーキング・ネットワークであるImpact Hubのグループとなる、Social Impact MyanmarとOfficecubedがミャンマーの首都ヤンゴンで低コストのオフィススペースの賃貸サービス提供を開始した。

2社はImpact Hubと連携し、初期のスタートアップ企業に対してヤンゴンでオフィス賃貸サービスを提供する。

Myanmar Officecubed yangon

「この度、Officecubedと手を組むのを楽しみにしています。弊社自体もこの場所に置き、ミャンマーのように非常にダイナミックに動いている市場におけるコワーキングの重要性を認識しています」Social Impact Myanmarの共同創業者Harald Friedlは言う。

「今後提供するスタートアップ向けプログラムが、ヤンゴンの将来性のある社会企業家に対し、彼らのアイディアが実現可能だというだけでなく、地元コミュニティに対し大きな変化をもたらせることを後押ししたいと考えています」と氏は付け加えた。

スタートアップ企業向けにヤンゴンで安価な短期間の賃貸契約を支援

オフィス賃貸価格は地元の企業家にとっては負担が大きいために手が出ないことが多い。Impact Hubは安価な賃貸価格や短期間の賃貸契約の交渉を支援する。

「Impact Hubはスタートアップ企業でも手の届く賃料のオフィススペースを提供します。スタートアップの企業家にとっては大いに役立つでしょう」とOfficecubed共同創業者の Ko Ye Min Aung氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

現在タンリン郡区を対象としたサービスが展開されているが、今後他の群区へも拡大予定だ。Impact Hubはロンドンを拠点としてオフィス賃貸業務を提供し、78カ国でサービスを展開している。

元記事:Low-Cost Office Renting Service for Startup Entrepreneurs Launches
【2016年6月23日 記者:Moh Moh Kyi】

<関連リンク>

Social Impact Myanmar
Impact HUB Tokyo (インパクト・ハブ・トーキョー)

<ミャンマーのスタートアップ関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測
ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点
ミャンマー第2の都市マンダレー、より多くの外国投資を模索

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマー国鉄のヤンゴン環状鉄道、新価格体系で新たな試み

ヤンゴンの環状鉄道、新価格体系で新たな試み

ミャンマー国道は乗客がより容易に座席を探すことができるよう、ヤンゴン環状線の乗車券価格設定を新しく設定しなおす予定だ。

新たなシステムでは15マイル(約24.14km)あたり100チャットの運賃となる。以前は座席クラスに応じて50チャット、100チャットとエアコン付きの200チャットの3種類の乗車券が設けられていた。

myanmar circular train もっと読む

ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点

Colliers、ヤンゴンのオフィス賃貸の解消に向け動く

ヤンゴンにおける不動産管理は関連するすべての人にとって厳しいものだ。長年にわたり支配的に市場を支配してきた地主や家主らは、経験を積み不動産管理に重点的に取り組む新たな競争と比較される状況に直面している。

ミャンマーに参入しようとする企業はオフィススペースの市場が緩やかなものになっていると実感する一方、新規参入者が営業活動を行おうとするなか、物事が遅れる実態が多分にある。

yangon Colliers office もっと読む

2016年6月より車両輸入税が増税、ミャンマーの自動車価格も上昇か

2016年のミャンマー税収法案、自動車価格に影響

ミャンマー財務省歳入局が発表した「2016年税収法案」によると、輸入自動車は2016年6月より各価格の水準にあわせて課税される。実質的な車両輸入税の引き上げを受け、自動車市場でも販売価格が上昇する見込みだ。

船便で輸入される3,000万チャット(約265万円)を上限とする自動車の税率は15%となる。3,000万~1億チャット(約870万円)の価格の自動車には20%、1億チャット以上の自動車には30%が課税される。

vehicle tax yangon

「政府の自動車課税には賛同しています。しかし税率は高く、手頃な販売価格ではなくなります」とミャンマー自動車貿易協会会長のAung Than Win氏は述べた。税収法案は家庭用、産業用、建設用車両として輸入される高価格帯の自動車に特に影響を与える、と氏は付け加えた。

行政による法令遵守強化で、自動車輸入はやや複雑化

地域政府による車両駐車許可証の発行が一時的に停止されていることも、自動車輸入に影響を与える可能性がある。港から輸入された車両を引き取るには、あらかじめ駐車許可を得て港湾局に提出しなくてはならない(下記リンク参照)ためだ。また政府は最近タクシーの輸入ライセンス発行を停止しており、結果タクシーの価格は少なくとも25%急上昇した。

ミャンマーの自動車業界、車両輸入時の車庫証明が必須に

これらの事実にも関わらず、自動車市場は安定し価格上昇しているものの、やがて新しい税制法案がミャンマー国内市場の停滞をもたらすだろうと、自動車の貿易業者らは述べる。

「所得税納付は6月徴収のため、価格や販売はまだ安定しています。しかし、課税政策に関する政府の変革は程なく確実に自動車市場に影響を与えるでしょう」とバインナウン自動車マーケットの車両仲介業者のMyint Kyi氏は言う。

元記事:2016 Taxation Bill to Impact Vehicles Prices
【2016年6月1日 記者:Zin Thu Tun】

<ミャンマーの自動車関連ニュースも合わせてどうぞ!>

自動車輸入規制撤廃でミャンマーの交通事故は増加傾向
三菱商事がミャンマー大手Yoma社と自動車販売会社を設立
ミャンマーの自動車保険、安価な保険料も加入者低迷が続く

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ヤンゴンの高層ビルプロジェクト「ダゴンシティ」、計画見直しへ

ミャンマー新国会、前政権の高層ビルプロジェクトの計画を見直しへ

ヤンゴン地域政府当局によれば、前政権が承認した高層ビル計画「ダゴンシティ・プロジェクト」は今国会で見直しが行われる予定だ。

水の使用状況、駐車、建材やデザインに関するデータや情報が調査され、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)の規制方針に適合しているかが確認される予定だ、とヤンゴン地域政府計画・財務省 Daw Sanda Min大臣は述べた。

Condo dagon city もっと読む

ヤンゴンでグレードA商業施設「スーレ・スクエア」が2016年8月オープン

「スーレ・スクエア」2016年8月にオープンへ

アノーヤターとスーレパゴダ通りの角で行われていた建設工事は2016年8月に完了し、23階建てのスーレ・スクエア・ビジネスセンターがオープンする。アジア資本で高級ホテル運営を手掛けるShangri Laによる開発だ。

スーレ・スクエアは20階建て、商業施設3フロアにオフィスフロアを併設

3万㎡におよぶ複合商業施設には、15フロアにはオフィス、3フロアに商業施設が入り、550台まで駐車可能な今や必須の駐車スペースが6フロア分提供される。スーレ・スクエアのセンター長Peter Ow氏は、同施設がグレードAの商業施設として認定される見通しだ。

Yangon Sule Square

(写真)スーレ・スクエアのセンター長Peter Ow氏によれば、2016年7月からテナントの入居がはじまる。

スーレ・スクエアは、ヤンゴンでは数少ないグレードAの商業施設に

不動産コンサルティング会社であるKnight Frankの2016年の報告書によれば、クラスAの建物に要求される仕様には、天井高が2.7メートル、敷板が1,000メートル以下、中央冷房空調や可変風量設備のほか、十分な駐車設備、「優れたデザインと上質な装飾」などが求められる。

スーレ・スクエアはシンガポールの建築・防火規定に従って建設されている。建設にあたりコンサルタントやエンジニアがシンガポールから呼び寄せられてただけではなく、建設資材の80-90%が海外から輸入されている。

Yangon Sule Square exteria

ヤンゴン中心部に建つスーレ・スクエアの外観

 

利便性と安全が最も重要な要素とスーレ・スクエアは配慮

スーレ・スクエアは常時電力を提供する3台の補助発電機の他、各階に有線テレビシステム、カードアクセスシステム、ロビーには回転式のドア、ビルの全入口にセキュリティポイント、24時間警備、車両爆弾への対策として車両下のチェックシステム等の最新設備を誇る。

スーレ・スクエアの入居募集はまだ続けられており、1㎡あたりの賃料は55米ドルから65米ドル、これにサービス費が1㎡あたり5米ドル加算される。

元記事:Sule Square to Open in August
【2016年6月9日 記者: Jason M Murphy】

<関連リンク>

SULE SQUARE (Colliers International)

<ミャンマーのデパート関連ニュースも合わせてどうぞ!>

「ミャンマー・プラザ」、ヤンゴンで最新鋭デパートが2015年12月にオープン
イオン(AEON) ミャンマーでの展開を検討
ヤンゴンでICTシティ開発計画、ソフトウェア開発に優先的に取り組み

ミャンマービジネストゥデイ・TOP