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金融と海外投資

ティラワ経済特区、待望の製鉄所が2017年に稼働予定

ティラワ経済特区で初の製鉄所が2017年に稼働予定

オーストラリアを拠点とする製鉄技術・製造会社であるBlueScope Steel Ltd(ミャンマーでは NS BlueScope Myanmar Co., Ltdとして展開)がティラワ経済特別区で初の製鉄所をオープンする予定であることが同社により明らかにされた。

「金属被覆や鋼鉄の塗装だけでなく、地元からの要望が多く製造・建設業界で使用される装飾を伴う鋼製品も製造する予定です」とNS BlueScope MyanmarのThian Aun Goh会長は述べた。

BlueScope社はミャンマーでの展開に640万米ドルを投資しており、2017年7月中頃に工場の完成を目指している。

2016-2017年のミャンマーの経済成長率は7.8%前後になると見られており、一人あたりの鋼鉄の消費量は建設・製造業界の成長とともに伸び続けるとみられている。

ミャンマーでは各業界で鋼鉄が不足

ミャンマー国内の鋼鉄の65%は建設業界が使用しており、地元市場で品質の高い材料を利用することでミャンマーの建設業界にもメリットをもたらすと見られている。一方ミャンマーの自動車・オートバイ業界でも鋼鉄が不足しており、2013年の316万台と比較して2016年末までに国内で600万台の大量生産を行われているのが現状だ。

「工場の建設は、弊社の専門性と品質の高い製品をお客様に提供することで、ミャンマーの建設業界とミャンマーの経済全体の信頼関係が構築されている証です」とThian Aun Goh会長は語った。

元記事:Thilawa SEZ’s First Steel Plant to Feed Myanmar’s Hungry Industries
【2016年12月13日 記者:Ei Thandar Tun 】

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ミャンマー国内の外資企業に対する貿易制限が緩和の見込み

海外ベンチャー企業に対する貿易の制限「5-6年以内」に緩和の見込み

ミャンマー商業省のKhin Maung Lwin事務次官代理よると、100%外資の企業に対して地元や合弁会社と同様の輸出入の権利を認める計画が進行中だ。

現在ミャンマー地元企業と合弁企業を通じて手を組む外国企業は、肥料、殺虫剤、建設資材や車両を含む限られた輸入しか認められておらず、輸出は製造業企業に限られている。

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ミャンマー投資促進機関DICAが各省庁と新投資法の議論を展開

各省庁 投資促進機関DICAと新投資法に関して「白熱した議論」を展開中

ミャンマーにおける投資管理機関であるDICA(Directorate of Investment and Company Administration)の幹部によれば、政府省庁らは担当する企業の力を弱めることに後ろ向きであることから、ミャンマーの新投資法に関する規制や規則を起草する動きを緩めつつあるという。

投資企業管理局(DICA)理事長のAung Naing Oo氏は2016年11月末に開催された会議の場でビジネス関係者らに対し、新たな投資家に対して大幅な自由化と役所仕事の削減を求める政府が推し進める政策に対して、考え方を異にする省庁もあることを明らかにした。

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クボタ、ティラワ工業団地の水資源開発に寄与

クボタ、ミャンマーの工業団地建設に寄与

ミャンマーは2011年に軍事政権から民政に移行したのち、経済成長に対する自由貿易政策や急激な海外投資の拡大を続け、現在2,400ヘクタール以上の場所で工業団地や商業施設の開発を進めている。

先進国と同様のインフラを築くことが目的で、海外投資の誘致、雇用の創出、そしてゆくゆくはこの考え方をミャンマー国内に浸透させることが求められている。クボタはティラワ経済特別区で給水、浄水、下水処理設備を担当している。

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ミャンマーへの大型直接投資案件が続々と決定

外国投資 2億8,000万米ドルが承認され急激に拡大

ミャンマー投資委員会はわずか2週間の間に合計2億8,000万米ドル相当の新規ビジネスに関する提案を認めた。このうちのほとんどが外国投資家からくる資金だ。

10月7日までの2週間の間、ミャンマー投資委員会は2億7,800万米ドル規模の海外から新規プロジェクト14件と、現地企業の入札1件に対して承認を行った。最新の公示によれば、ほとんどのプロジェクトが製造部門を対象としたものだ。

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理由は不透明なものの、改編したミャンマー投資委員会が6月に活動を開始してから最大の外国資本の流入となる。

「14の外国投資提案のうち、13件が製造・産業部門、1件が交通やコミュニケーション分野に関するものです。現地企業による投資の1件は製造・産業部門です」と先週開催された記者会見で投資企業管理局事務局長のAung Naing Oo氏は述べた。

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ミャンマー投資委員会は月に2度、新規の投資を承認する活動を行っている。4月以来、一連の承認は数百ではなく数千万ドルの単位で評価されてきた。

国民民主連盟(NLD)が政権に就いてから新たな当局者が配属された投資委員会は、6月27日から10月中旬にかけて52の外国企業から合計6億6,200万米ドル相当の投資を承認している。

ミャンマー国内への大型投資案件が徐々に決定

最も新しい一連の外国投資案件は2億7,890万米ドル相当と推定されている。4月以来前回の総額の3分の1以上をはるかに上回る額だ。最近承認された地元の1案件は59億チャット(480万米ドル)相当と推定されている。

投資企業管理局副局長Than Aung Kyaw氏は投資が急激激に伸びた理由の一つとして、恐らく天然資源などの大規模提案が時間を要していたものの、ここにきてようやく承認を得ることができたのではないかと示唆した。

通常投資企業管理局が提案を承認するには90日を要するが「(環境や天然資源など)特有の問題に関連する提案は関連する省庁や政府機関から承認が得る必要がるため、さらに時間を要する可能性があります」と氏は言う。

Aung Naing Oo氏によれば、9月下旬と11月上旬に承認された投資プロジェクトはミャンマーの労働者に対して8,900の雇用の機会を提供する可能性があるという。

元記事:Foreign Investment Jumps as $280m in New Projects Approved
【2016年10月21日 記者:Zayar Nyein】

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ミャンマーで新投資法成立の動き、官僚主義脱却で外資は歓迎

成長に新投資法は「必須」 歓迎の動き

~ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎も、非課税が低開発地域にとってプラスになるかについては懐疑的~

外国企業と地元企業が異なる扱いを受けているとの、海外からの考えに対する懸念を払拭できるとして、ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎している。新投資法では、従来から続く官僚主義を改めていくことになる。

ミャンマー投資委員会(MIC)によれば、上院は先週修正を加えることなくミャンマー投資法を通過し、法律は「近い将来」成立する見込みだ。 もっと読む

米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

アウンサンスーチー、オバマ大統領の制裁措置緩和の公約を受け投資を呼びかけ

ミャンマーの指導者であるアウンサンスーチー氏は、2016年9月15日に米国企業へ対し、ミャンマーの民主主義への転換を促す手段としてミャンマーに対する投資を行うよう促した。米オバマ大統領が長年に渡る制裁措置を緩和するとの公約を発表した翌日のことだ。

アウンサンスーチー氏は、「外国投資で経済発展は加速される。5,000万人以上の人口を抱えながら貧困にあえぐミャンマーにとって、民主主義は生活を改善し変化をもたらすために必要なものだ」と訪問先のワシントンで述べた。

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(写真)米ワシントンのルーズヴェルト高校訪問時の討論会にて、学生らに語りかける国家顧問アウンサンスーチー氏

 

「経済的成功をもたらすことが、軍部を含めミャンマー全国民に対して、民主主義を進めることがミャンマーにとって最善の方法であることを示す方法の一つなのです」と、アウンサン氏は米・アセアンビジネス協議会主催の夕食会でビジネス関係者、外交官、政府当局者らに対して述べた。

「政治の転換を成功させるためには国民の経済に対する期待を満足させなければならないのです」と氏は付け加える。

1997年の米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

制裁措置は1997年ミャンマーの前身であるビルマ時代に導入された。何十年にもおよぶ軍事独裁政権が制裁措置反対派を抑え込み、人権を軽視していた時に行われたのだ。

アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟は、過去25年間ではじめて自由な国民投票が行われた2015年11月の総選挙において圧倒的な勝利を収めた。

しかし、ノーベル平和賞を授与されたアウンサンスーチー氏は経済ビジネス面での改革が行われず、包括的な経済政策を推し進めることが出来ていないとして民間部門から批判を受けていた。オバマ大統領は9月14日に残されたミャンマーにおける制裁措置を解除すると述べた。

制裁解除でミャンマーに対する米国企業の進出が加速

アメリカによる経済制裁が解除されれば、以前は禁止されていた米国企業が、ミャンマーで最も有望な実業家を含む企業や個人とのビジネスが行えるようになる。

「今はまだ制裁措置を緩和すべきでないと考える人もおり、ある意味では政治的なリスクと同規模の経済的リスクを伴うと言えるでしょう。しかし今こそ国民が自分自身を信じ、友好国と手を携えて前進すべきだと考えています」と、アウンサンスーチー氏は今回の決定に対する意見を述べた。

ミャンマー軍事政権とつながりがあるとされるコングロマリットAsia Worldは、オバマ大統領の制裁解除の公約に対して歓迎の意を表した。「AWC (Asia World Company) は、制裁措置が解除でさらにミャンマーの経済成長と海外投資を拡大できるを期待しています」と同社は電子メールで回答を寄せた。(ロイター通信社)

元記事:Suu Kyi Calls for Investment After Obama Pledges Sanctions Relief
【2016年9月20日 記者: Timothy Mclaughlin】

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ミャンマーにおける債券の取引事情

債券取引不在のヤンゴン証券取引所

ヤンゴン証券取引所(YSX)はミャンマー中央銀行(CBM)の債券の取引を認めたものの、行われていないのが実情だ。

「ヤンゴン証券取引所の規則では、ミャンマー中央銀行の債券や株式は投機家の要望を受け取引が可能とされているが、実際取引が行われているのは株式のみで債券の取引は行われていません」とヤンゴン証券取引所幹部のThet Tun Oo氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない

ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない」と、前述のThet Tun Oo氏は言う。

国際的な慣行では引受人が株式や債券の取引のサービスの9割方を提供するが、ミャンマーでは株式や債券の保有者・引受人ともに債券の売却を行うことができる。

ミャンマー中央銀行は2016年度も債券販売予定

ミャンマー中央銀行副総裁のSatt Aung氏は国会に対して8月25日、ミャンマー中央銀行が今年度となる2016年度は3兆チャット分の債券を販売する予定だと述べた。債券はそれぞれ2年間、3年間、5年間の有効期間で金額は1万チャット、10万チャット、100万チャット、1千万チャットの種類がある。

ミャンマー中央銀行の債券は、ミャンマー経済銀行とミャンマー証券取引センターが公式な引受人となって取引が行われている。

元記事:Bond Sales Non-Existent at Yangon Stock Exchange
【2016年9月18日 記者: Yu Wai】

<関連リンク>

ミャンマー中央銀行 政府債のページ

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ミャンマーで特定認可企業を法人税免税とする動き

ミャンマー投資委員会、新たな非課税法案を提示

ミャンマー投資法案によれば、ミャンマー投資委員会(MIC)に承認された企業は各州や地方域の決定に基づき、期間限定の免税措置が取られる見込みだ。

投資企業管理局(DICA)事務局長は、外資・地元の投資に対する免税措置は各州や地方域の経済水準により決められる方針だ。ミャンマー投資員会が承認した投資事業はゾーン分けされ、免税措置は各州や地方域が決定すると言う。

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「投資法案では全事業に対し、直接所得税の免税措置をとる事はしません。政府が投資がより必要とされている事業分野に対し、投資する企業等へ所得税の免税措置を提供します。教育部門で投資が必要であれば、教育関連企業の免税措置を提供します」とAung Naing Oo氏は述べる。

免税期間はゾーン制によって分類される

ミャンマー投資委員会は地方域の経済水準に基づく区分けを発表した。最も開発が進んでいない地域は、事業を開始した年を含め継続して7年間「ゾーン1」として指定される。

適度に開発が進んでいる地域は「ゾーン2」とされ、5年間の免税措置が適用される。「ゾーン3」は開発が十分に進んでいる州や地方域で、3年間の免税措置を受ける資格を有する。

ミャンマーでは3度目となる免税措置

1998年の外国投資法と1994年のミャンマー市民投資法にて、過去免税措置は3年間取られていた。ミャンマー投資委員会はより多くの投資を誘致しようと試みるなか、委員会では2011年以来投資委員会が承認した外国・地元の事業に対して5年間の免税措置を提供してきた。

「ミャンマーにおける全事業に対して免税措置をとるべきでしょうか。税金は国内の開発活動を進めるうえで非常に重要であるため、業種ごとに5年間の免税措置の期間を見直すのです」とAung Naing Oo氏は述べる。非課税案や規則・規制を含むミャンマー投資法案はすでに議会に提出されている。

元記事:MIC Puts Forward New Tax Exemption Rules
【2016年8月27日 記者:Zayar Nyein】

<関連リンク>

ミャンマーの税制 (JETRO)
ミャンマー投資ガイド (PWC)

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イオンが約8億円を投資、ミャンマーで遂に外資小売業となる

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日本小売大手のイオンは、合弁会社を通してミャンマーで初の外資小売店舗を展開する。

合弁会社である「イオンオレンジ株式会社」は、Creation Myanmar Group of Companies(CMGC)とイオン株式会社が設立し、CMGC傘下の既存の14のスーパーを譲り受け店舗展開を行う。

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