banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

金融と海外投資

JCBがヤンゴン進出、2016年後半にJCBカードの発行開始へ

JCBヤンゴン支店を開設 決済市場の成長を促進

日本のクレジットカード会社ジェーシービー(JCB)の国際業務を担う子会社の、ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)はミャンマー国内および国際決済市場の開発を行うべくヤンゴン支店を開設した。

Ayeyarwaddy BankとCo-Operative BankはJCBIとミャンマー国内でJCBカードを発行することで合意に達し、2016年後半にJCBカードの発行を開始する見込みだ。

Yangon ATM もっと読む

日立、ミャンマーでのビジネス拡大を目指し従業員を今後5倍に

日立製作所 ミャンマーにおけるビジネス拡大を目指しフォーラムを主催

日系大手電機メーカーである日立製作所はミャンマー国内におけるビジネス拡大計画にあわせ、首都ネピドーで「日立ソーシャル・イノベーション・フォーラム」を開催した。

フォーラムでは展示やセミナーを通し、日立製作所のインフラから情報技術に至るソリューションを幅広く展示。日立製作所はさらにITシステムに基づいた地理空間や公共交通機関関連のソリューションも紹介した。

Hitachi myanmar 2

2018中期経営計画において、日立製作所は自社の海外売上高比率を55%以上に引き上げることが目標と発表した。ミャンマーはアジアにおいて最も急速に成長を遂げている国の一つで、インフラ需要は成長をけん引する主要要素の一つだと日立製作所は述べる。

ミャンマー国内で急速にビジネス拡大する日立製作所

ここ数か月で日立製作所はミャンマーでのビジネスを急速に拡大させている。日立製作所は2015年5月にミャンマー国鉄と24億米ドルの契約を締結し、2017年6月までにヤンゴン・セントラル駅とバゴー地方域のピュンタザ駅までの約140kmに渡る信号システムの納品を行う予定だ。

さらに、日立ソリューションズは2015年12月にはミャンマー港湾公社に電子データ交換(EDI)を導入する入札を勝ち取った。システムは港湾管理の最新化と効率の改善を目的としており、2017年2月の完成を予定している。

日立製作所は2015年7月以来ミャンマー国内に変圧器の合弁会社であるHitachi Soe Electric & Machinery Co Ltd、Prime Deco Engineering Co Ltdとエレベーターやエスカレーターの販売・サービス提供を行うHitachi Elevator (Myanmar) Co LtdやHitachi Home Electronics Myanmar Co Ltd等、様々な合弁企業や新会社を設立している。

日立はミャンマーにて今後5年で従業員を5倍にする計画

日立製作所代表執行役会長・最高経営責任者の中西宏明氏は「日立製作所は2015年にミャンマーにおけるビジネスを拡大し、2020年までに現地採用の従業員を現在の200人から5倍にあたる1,000人に増加させる計画を発表しました」と述べた。計画は順調に進んでおり、従業員の数もたった1年間で倍以上の500人以上に増えたことを非常に喜ばしく思います」

「本日の弊社のフォーラムのビジネスに関するプレゼンテーションや展示で見て頂きました通り、鉄道などの分野における日立のインフラ技術と先進情報通信技術を組み合わせ、ミャンマーの人々の生活の質を改善したいと考えています」

元記事:Hitachi Hosts Forum to Expand Myanmar Business
【2016年7月19日 記者:Zwe Wai】

<関連リンク>

日立、ミャンマーで社会インフラ強化 鉄道・地図情報など (日本経済新聞)
三菱商事と日立がミャンマー向け鉄道信号システム一式を受注 (HITACHI)

<日立のミャンマー進出関連ニュースも合わせてどうぞ!>

日立製作所、ヤンゴン情報技術大学に「日立ミャンマーラボラトリ」を設立
日立がエレベーター事業でミャンマーに進出
ミャンマーで海外物流の需要急増、商船三井も子会社設立

ミャンマービジネストゥデイ・TOP
ミャンマーの金融と海外投資・TOP
ミャンマー不動産とインフラ整備・TOP

ミャンマー建設住宅開発銀行、日系上場企業から10億円規模の資金調達

建設住宅開発銀行が日本企業より1千万米ドルの資金調達を受ける

ミャンマーの建設住宅開発銀行(CHDB)は、日本の澤田ホールディングスから1千万米ドルの融資を受けたことを発表した。

東京証券取引所上場の澤田ホールディングスにより提供される融資は、ミャンマーの建設業界の発展と、住宅やアパートの購入者に対する貸付に利用される予定だと銀行は述べた。

yangon real estate construction もっと読む

ヤンゴンでグレードA商業施設「スーレ・スクエア」が2016年8月オープン

「スーレ・スクエア」2016年8月にオープンへ

アノーヤターとスーレパゴダ通りの角で行われていた建設工事は2016年8月に完了し、23階建てのスーレ・スクエア・ビジネスセンターがオープンする。アジア資本で高級ホテル運営を手掛けるShangri Laによる開発だ。

スーレ・スクエアは20階建て、商業施設3フロアにオフィスフロアを併設

3万㎡におよぶ複合商業施設には、15フロアにはオフィス、3フロアに商業施設が入り、550台まで駐車可能な今や必須の駐車スペースが6フロア分提供される。スーレ・スクエアのセンター長Peter Ow氏は、同施設がグレードAの商業施設として認定される見通しだ。

Yangon Sule Square

(写真)スーレ・スクエアのセンター長Peter Ow氏によれば、2016年7月からテナントの入居がはじまる。

スーレ・スクエアは、ヤンゴンでは数少ないグレードAの商業施設に

不動産コンサルティング会社であるKnight Frankの2016年の報告書によれば、クラスAの建物に要求される仕様には、天井高が2.7メートル、敷板が1,000メートル以下、中央冷房空調や可変風量設備のほか、十分な駐車設備、「優れたデザインと上質な装飾」などが求められる。

スーレ・スクエアはシンガポールの建築・防火規定に従って建設されている。建設にあたりコンサルタントやエンジニアがシンガポールから呼び寄せられてただけではなく、建設資材の80-90%が海外から輸入されている。

Yangon Sule Square exteria

ヤンゴン中心部に建つスーレ・スクエアの外観

 

利便性と安全が最も重要な要素とスーレ・スクエアは配慮

スーレ・スクエアは常時電力を提供する3台の補助発電機の他、各階に有線テレビシステム、カードアクセスシステム、ロビーには回転式のドア、ビルの全入口にセキュリティポイント、24時間警備、車両爆弾への対策として車両下のチェックシステム等の最新設備を誇る。

スーレ・スクエアの入居募集はまだ続けられており、1㎡あたりの賃料は55米ドルから65米ドル、これにサービス費が1㎡あたり5米ドル加算される。

元記事:Sule Square to Open in August
【2016年6月9日 記者: Jason M Murphy】

<関連リンク>

SULE SQUARE (Colliers International)

<ミャンマーのデパート関連ニュースも合わせてどうぞ!>

「ミャンマー・プラザ」、ヤンゴンで最新鋭デパートが2015年12月にオープン
イオン(AEON) ミャンマーでの展開を検討
ヤンゴンでICTシティ開発計画、ソフトウェア開発に優先的に取り組み

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマー第2の都市マンダレー、より多くの外国投資を模索

マンダレーの企業ら、より多くの外国投資を模索

マンダレーにおける外国投資不足を受け、地域のビジネス関係者らが追加的な外国投資を切望していることがMyanmar Market and Research Development Company(MMRD)の調査の結果明らかとなった。

「マンダレー地域は国内全体の外国投資の10%しか受けることができていません。地元のビジネス関係者らは過去3年間と比較してより多くの外国投資を切望しています」MMRD取締役のAung Min氏は言う。

mandalay building もっと読む

日中両国がミャンマーの経済特区をめぐり競争激化

ミャンマーの経済特区をめぐり中国・日本の競争が激化

大メコン圏の競争が激化する中、中国と日本はミャンマーの巨大な経済特区に関与しようと躍起になっている。2011年以来ミャンマーは経済関係の幅を広げ、中国への依存度を軽減しようと西側諸国や日本との外交関係を急激に強化してきた。

Sumitomo Sino Thilawa sez もっと読む

ミャンマー政府は雇用を創設する農業・インフラ整備・製造関連の直接投資増加を期待

ミャンマー、より多様な外国直接投資を模索

ミャンマー当局によれば、間もなく退陣する文民政権の任期期間中、石油やガスに対する外国投資額は減少したものの、製造、運輸、通信の分野に対する外国直接投資の流入は増加した。2013年-2014年、石油やガスに対する外国投資は無かったが、2011年-2012年には2億4,700万米ドル、2012年-2013年には3億900万米ドル、2014年-2015年には32億米ドルの外国投資がもたらされた。

「この数値を見る限り石油やガスに対する外国投資額は増えているように見えますが、現政権の前の時代の1988年から2012年までは全ての外国投資に対して石油やガスは33%を占めていたのが、現在では26%まで減少しています」と国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)理事長のMalar Myo Nyunt氏は語る。 もっと読む

大和証券グループの子会社、ヤンゴン証券取引所の証券免許を取得

大和証券傘下の子会社、ヤンゴン証券取引所の証券免許を取得

日本の大和証券グループ傘下のミャンマー証券取引センター(MSEC)が、ミャンマー証券取引委員会より公式の証券免許を交付された。ミャンマー証券取引センターは、ミャンマーの特別会社法のもと認められた唯一の証券会社として、20年の間証券に関わる製品やサービスを提供してきた。

ミャンマー経済銀行と大和証券グループの完全子会社である大和インターナショナル・ホールディングスが、ミャンマー証券取引センターの資本を50%ずつ保有する。

Yangon stock exchange もっと読む

丸紅がティラワ経済特区へ進出。肥料工場を協業で営業開始

丸紅、ティラワに肥料工場を設立

日本のコングロマリットである丸紅は、2016年1月にティラワ経済特区で現地ミャンマーの企業と協業し、肥料の製造・再梱包を開始したと発表した。

日本の大手総合商社である丸紅は、初年度となる2017年は主にヤンゴンのデルタ地帯向けに3万トンを販売する計画だ。2020年にはミャンマー国内に範囲を広げて15万メートルトンに量を拡張し、国内市場の成長に合わせ製品の数も増やす予定。

myanmar truck car もっと読む