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金融と海外投資

ミャンマー株、証券取引所発足も「上場企業ゼロ・外国人投資不可」の状態が続く

ミャンマー証券取引所が発足、本格運用はまだ先

ミャンマーの証券取引所(ヤンゴン証券取引所:YSX)の発足にあたり、上場の鐘が鳴らされたり、お祝いムードの紙吹雪がまかれる予定は無い。取引する株も今のところ見通しが立っていない。

ミャンマーが経済改革のめまぐるしい変化に適応しようとし、アジアの高成長をとげるフロンティア市場に追い付こうと巻き返しをはかる中で、かつての軍事政権による停滞を今世界の市場に対して推し進めて行こうとすることは、時期尚早だったかもしれない。

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ミャンマー株式市場が発足、ヤンゴン証券取引所が詐欺事例を監視

ミャンマー株式市場での詐欺を証券取引委員会が監視

ミャンマーの財務省副大臣Maung Maung Thein氏は、株式市場に投資できると偽り、ごまかす企業が存在すると注意を喚起した。

「株式市場についてトレーニングを行い、投資の方法について教えると広告を出している企業が最近ありました。お金を集め、投資を代わりに行うことができると宣伝しています」と氏は述べた。

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銀聯が東南アジア電子商取引市場参入、ASEANの電子商取引は5年で37.6%増加予測

UnionPay Internationalが2C2Pと提携

電子商取引のソリューションプロバイダーである2C2Pは、China UnionPay(中国銀聯)の子会社であるUnionPay International (UPI)と提携を結び、急速に成長を遂げている東南アジアの電子商取引市場に向けて活動を展開する予定だと述べた。

東南アジア地域の2C2Pを取り扱う企業らは顧客に対してUnionPay(銀聯カード)を使用したオンライン決済を提供できるようになることから、世界中の50億人にのぼるUnionPayカードの保有者を対象としたビジネスを展開できることになる。

China Union Pay Myanmar

2C2Pはオンライン決済のために中国銀聯インターナショナル(UPI)が開発したUnionPay Online Payment (UPOP)を提供する。同システムを使用することで、中国銀聯インターナショナルのカード保有者はOTP(ワンタイムパスワード)を携帯端末を通じて受け取り決済を完了することができる。

2C2Pグループの創始者であり最高経営責任者(CEO)であるAung Kyaw Moe氏は「銀聯カードを利用する人が世界中で増え、この提携は2C2Pにとって大きな前進となるでしょう」と述べた。

米国を本拠とするフロスト&サリバンは、主要なASEANの市場であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのB2Cの電子商取引の複合年間成長率(CAGR)は2013年から2018年にかけて37.6%(70億米ドルから345億米ドルに)増加すると予測している。

中国銀聯インターナショナル・東南アジアの統括マネージャーであるWenhui Yang氏は以下の通り述べた。

「東南アジアは最も急速に成長しているオンラインショッピング市場のひとつです。ASEANでも最も革新的で優れた決済代行を行っている企業である2C2Pと提携関係を結ぶことで、UPIは特に数10億米ドル規模の旅行・観光業界といったトップに君臨するオンライン小売業者に対してサービスを提供することができます」

2C2Pは2014年度に22億米ドル以上のオンライン取引を処理している。これは2013年度の前年同期比440%以上の成長である。2C2Pによれば、同社はタイにおける電子商取引認証の85%以上を取り扱っているという。4月にはシリーズCの資金調達ラウンドにおいて700万米ドルを集め、全調達は1,000万米ドル以上となった。

ミャンマーの起業家であるAung Kyaw Moeにより創始され、東南アジアを牽引する決済代行企業である2C2Pは、China UnionPayの子会社であるUnionPay International (UPI)との提携を発表した。この提携により、UPIカードの保有者はミャンマーを含む東南アジアの一流ブランド企業と取引を行うことができ、また企業側も50億人を超えるUPIカードの保有者と取引を行うことが可能だ。

2C2Pは数年前からミャンマー市場での活動を活発に展開してきた。6月にはミャンマーで初となる電子手形決済ソリューションであるeasyBillsをリリースした。2月にはミャンマーではじめてのオンライン決済ソリューションをミャンマーの全国決済ネットワークであるMyanmar Payment Union (MPU)と協力して開発、施行した。

1月にはミャンマーではじめてのプリペイドカードとなるCitizen Cardをリアルタイムのモバイルアプリで発表した。また昨年には Visa、MasterCard、Myanmar Citizens Bank、Myanmar Hotels Internationalとともにミャンマー初のモバイルPOS(mPOS)であるiACCEPTを発表している。

元記事:UnionPay International Partners with 2C2P to Tap SE Asian E-commerce Market
【2015年11月11日 記者:Thant Zin 】

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日立がエレベーター事業でミャンマーに進出

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日立(HITACHI)によれば、ミャンマー国内で同社は2015-2016年度末までにエレベーターを100基販売することを目標にしている。現在、日立はミャンマーの地元企業と協業し、今後技術の共有をはかる予定である。

Hitachi elevator Myanmar

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ミャンマーのティワラ経済特区にみずほ銀行が営業所を開設

みずほ銀行、ティラワ経済特区に2つ目の拠点を開設

みずほ銀行はティラワ経済特区に営業拠点を開設することをミャンマー当局より認められた。

日本の三大メガバンクの一角である株式会社みずほ銀行は、2015年度内にオープンすることを目標に具体的な準備をはじめるという。

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ミャンマーで金市場を創設に向けた動き、鉱山法の審議始まる

ミャンマー国内で主要取引所となる金市場を創設すべく、ミャンマー金協議会(Myanmar Gold Entrepreneurs Association)は政府省庁と連携をはかっている。

「国際市場でミャンマーの金を売るにあたり、発生しうる障害を協議すべく研修会を開催しました。金はいまだに取引にミャンマー国内で制約があるとして議題に上がっています」と、ミャンマー金協議会のKyaw Win事務官がミャンマー・ビジネストゥデイ紙に対し語った。

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ミャンマー西部のラカイン州政府、新工業団地の契約を締結

ラカイン有限会社と チャウピュー経済特別区持株会社は、ラカイン州政府とPone Nar Island工業団地の投資に関する基本合意に達した。

同社はラカイン州政府と覚書を締結し、投資用に750エーカーの土地を購入した。

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ラカイン州の位置 (画像出所:wikipedia)

ラカイン州の州知事であるMya Aung氏は「同社は間もなく開発を始めます。我々と同社が契約を結び、投資委員会と合意に達した後に稼動することになるでしょう」と述べた。

Pone Nar Island工業団地が全面的にオープンすれば、地元に1万件の雇用が生み出されると推定される、と氏は語る。またラカイン州政府はこれらの産業で地元の人々が雇い入れてもらいやすいよう、技術訓練も提供していると付け加えた。

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Kyaukphyu特別区のイメージパース (画像出所:Myanmar Property Insider.com)

Pone Nar工業団地は、ミャンマー西部のラカイン州に位置し、1,833エーカーの土地が広がる。Yay Pauk Chaung村近く、Pone Nar Kyun町の北部だ。政府はこの地区が将来、同地区よりも現在は大きいKyaukphyu特別区と肩を並べることを期待している。

政府の発表によれば特に衣料品工場、海産物や魚醤工場など30以上の工場が建設される見込みだ。

【2015年10月23日 記者:Kyaw Min 】

翻訳元:Rakhine Gov’t Signs Industrial Zone Deal

ミャンマー国内で初となる「投資家の日」ミーティングが開催

Myanmar Investments International Limited社は先週、初めてとなる「投資家の日」会合(インベスター・デイ)をヤンゴンで主催した。

2015年10月12日、ヨーロッパやアジアから機関投資家や富裕層の投資家らがパークロイヤルホテルに会し、ミャンマーの経済や政治状況の最新の情報とともに、経済の主要部門について掘り下げたプレゼンテーションが提供された。

ミャンマー「投資家の日」ミーティング

ミャンマーの経済見通し」のテーマのもとに行われた基調講演のディスカッションには、ミャンマー中央銀行副総裁のSet Aung氏、国際金融公社(IFC)駐在代表のVikram Kumar氏、アジア開発銀行主席駐在スペシャリストのPeter Brimble氏が登壇した。

会議では小売、メディア、観光、不動産、インフラ、通信、天然資源、金融サービス、法律といったミャンマーの様々な業界から16人のリーダーを迎え、数多くのプレゼンテーションやディスカッションが行われた。イベントには合計で60人以上が参加した。

最後にMyanmar Investmentsの取締役Aung Htun氏と財務担当取締役Mike Dean氏が同社の製品ラインアップや投資プログラムに関する概要説明を行い、終日行われた会議を締めくくった。

Aung Htun氏は「『投資家デー』に多数のグローバルに活躍する投資家の皆さまにお越しいただいたことからわかるように、引き続きミャンマーへの海外投資家の関心は高いことがわかった。投資家デーでは参加した投資家らに対し、ミャンマーの将来性について情報を多く提供することができただけではなく、幅広いミャンマーのリーダーや企業家らと直接意見交換を行う機会を提供できた」

Myanmar Investmentsはミャンマーで営業する、もしくはビジネスを行う機会のある企業に対する投資を目的として、ロンドン証券取引所のAIM市場に上場されている。

2013年6月以来、同社は3,000万米ドルもの投資額をミャンマーに集め、通信塔の企業である Apollo Towers Pte Ltdや小規模金融企業であMyanmar Finance Company Limitedなどに対してすでに投資を行っている。

【2015年10月21日 記者:Zwe Wai】