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不動産とインフラ整備

マンダレー不動産販売が伸び悩み、新税率の影響を懸念

不動産業者ら、新税率区分のマンダレー不動産販売に対する影響を懸念

マンダレーの不動産業者らは、新税率区分によりマンダレーの不動産市場の売上げが伸び悩んでおり、過去2年間の不透明な市場の回復を不安定なものにしているとの懸念を示している。

「ミャンマー国税局による不動産の評価額が高すぎるために、地域政府により設けられた新税率区分が多くの人々に不動産売買における高値の取引を強いている」と不動産仲介業者らは言う。

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アウンサンスーチー氏、ヤンゴンの都市巨大化計画に修正求める

ヤンゴンの巨大都市計画に対してアウンサンスーチー氏、修正を求める

国際協力機構(JICA)はミャンマー最高国家顧問アウンサンスーチー氏の要求に基づき、2040年のヤンゴン市プロジェクトの計画改定を行うこと予定だと、JICAミャンマー事務所所長中澤慶一郎氏が明らかにした。

アウンサンスーチー氏は2016年11月に日本を訪問した際、増え続けるヤンゴンの交通渋滞の解消を目指し、2015年にヤンゴン地域政府に対して提出された都市開発計画にさらに修正を加えることを求めた。

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ヤンゴンのサービスオフィス 面積を45%拡大し、月払い契約をスタート

新規プロジェクトでヤンゴン中心街のサービスオフィススペースを「45%」拡大

ヤンゴンでオフィススペースを提供するHintha Business Centreは、ヤンゴン中心街のサービスオフィススペースを45%増加させる新たなプロジェクトに着手したことを明らかにした。

Anthem Asia Investment Groupの子会社であるHintha Business Centreは、2016年11月に企業や組織に対してオフィススペースを提供すべく、ミャンマーでは二つ目となるプロジェクトに着手した。

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ヤンゴン郊外のレグで低所得者向け市街地計画が進行中

レグで新たな住宅計画が進行中

ヤンゴン郊外のレグ(Hlegu)・タウンシップで地方に住む人々向けに手頃な価格の住宅を提供することを目的として、新たなアパートメントや商業施設からなる市街地が開発されることをミャンマー建設省が明らかにした。

地元で住宅開発を手がけるMaharmate Kyalグループは建設省と手を組み、2016年内にプロジェクトに着工する予定だ。

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ヤンゴンのコンドミニアム開発事業者、当局の政策で逆風に直面

ミャンマーのコンドミニアム開発事業者ら逆風に直面、柔軟な支払い計画を提供へ

ミャンマーのコンドミニアム市場は昨今のヤンゴン地元当局による高層ビル建設停止を受けて新たな逆風に直面している。

「開発事業者はプロモーションの実施や賃貸用アパートの販売を通して事業の方向性を再考するべきだ」とColliers Internationalミャンマー支社による半年ごとのコンドミニアム部門の報告書は提言する。

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ヤンゴン市開発委員会、高層ビルの新建設基準を策定

YCDC、高層ビル建設の新基準を設ける

ヤンゴン市開発委員会(YCDC) は高層ビル建設に関する新たな基準や規則を設ける方向だということが明らかとなった。数週間前に憤慨した開発事業者らが建設を一時差し止められたのち、再開を許可されたばかりだ。

ヤンゴン中心部に新たにビジネスや労働者が流入する動きに備え、新たな基準では過密集を防ぐのが狙いだ。

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「街路区間に応じて高層ビルの数の割合を決める必要があります」とヤンゴン市長のMaung Maung Soe氏は述べる。「郡区に応じて違いが設けられるかもしれません」と氏は2016年10月4日に開催されたヤンゴン地方政府議会の会合で明らかにした。「詳細な規則や基準を間もなく設ける予定です」

基準は街路空間がどれくらい利用可能か、住民の人口、すでに建設されている高層ビルの数に依存する見通しだと氏は述べた。

建設中の建物工事が中止させられる事例も既に発生

ヤンゴン地域政府は2016年5月に、旧体制で許可された9階建てもしくはそれ以上の高さのすべての建物に対して見直しのために建設を一時中止するよう指示した。開発事業者らは差し止めにより甚大な財務的損失を被るとして不服を申し立てていた。

 

YCDCは旧政府のもと高層ビルに対する規則を設けていたが、街路の広さや人口に関して具体的な数値は設けられていなかった。

ヤンゴンの過密化が新建築基準策定の原因

「ヤンゴンは国内経済の中心地です」とヤンゴンのチャウタダ郡区の国会議員であるDaw Kyi Pyar氏は語る。「多くの競争のなか高層ビルが出現しており、公衆衛生も大きな課題です。どこかで監督しなければなりません」

現在準備されている基準ではヤンゴンの歴史的遺産の建物の保存も考慮に入れる方向であることをMaung Maung Soe市長は示唆した。「植民地時代の歴史的遺産となる建物も多く、保存計画も建てなければなりません。国際的な規範や基準を採用します」と氏は述べた。

ヤンゴン都市部の人口は、農村部から多くの人々が職を求めて上京し、経済改革が開始されて以来増加の一途をたどっている。

元記事:YCDC Drafting New Rules on High-Rise Buildings
【2016年10月26日 記者:Tin Mg Oo】

近年、ヤンゴン市開発委員会(YCDC) は人口の集中による環境悪化などを懸念し、建築基準関連で様々なルールを策定しています。詳しくは下記の記事よりご覧ください。

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)、新マーケット建設時に駐車場併設を義務化
ヤンゴン都市開発委員会(YCDC)が建設会社の違法廃棄を厳罰化
ヤンゴン市開発委員会(YCDC)、違法建築業者に対策

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ミャンマーで建築基準厳格化の動き、ヤンゴン市開発委員会が主導

建築請負会社ら、団体を設けるべく結束

許認可を受けた建築請負会社のための団体が、ミャンマーの建設業界が抱える問題解決を図るべくヤンゴンで設けられる見通しだ。団体を設けるための調整会議が2016年8月末に開催され、参加者らは建設業界の企業家が現状抱える問題点や難題を話し合い共有した。

団体ではヤンゴン市開発委員会(YCDC)のライセンス取得に関にする問題点の解決を図りながら、企業家の代わりに関連する当局にその他の問題点を提起することを目的としている、と団体の委員会メンバーでありYadana Shwe Tun Construction Companyの社長であるHla Sein氏は述べた。

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(写真)ヤンゴンのスレー・パゴダ通りの建設現場

「まず企業から提案を集め、参加候補企業が全て団体に参加できるよう声をかけていきます。会合後に方針や規則を制定する予定です」とHla Sein氏は述べた。

新設される建設団体により不正減少を目論む

団体では所属する企業に対して質の高い高層ビル建設を促進し、不正行為を行う建築請負業者を排除し、加盟メンバーに対して関連する組織の指示や規則を遵守するよう働きかける。

YCDCは電力利用や新しい建物に関する駐車スペースの規則や規制を更新した。これにより建設プロセスや、竣工後に住民となる予定の人々に対して問題が発生している。

「課題は大変大きいものです。新規則では、建物がメーターボックスを3件以上使用した場合、建物の電力使用のための変圧器を設置する必要があるという。変圧器が住居用ビルの近くに設置された場合、人に対して電気ショックや火災などの害を及ぼす可能性があります」とZabu Thit Construction Companyのオーナーである Zaw Moe Khaing氏は語った。

駐車スペースに関する要件も、レジデンス建築時の課題に

「ほどんどの建物の敷地面積は狭く、当局では40×60平方フィートの建物に対して駐車場を設ける方針を定めました。しかし郊外地域では車を保有する住民はほとんどいません。建物全体で車を保有する住民はたった2人かもしれませんが、駐車場のために100平方フィートを確保する必要があるのです」Saydanar Construction Companyのオーナー兼社長Tin Nyunt氏は述べた。

関連する政府当局と連携する形で、同組織では建設業界の企業家らが直面する課題や問題点の解決を協力して図る予定だが、建物の点検や懲戒手順に関する責任は負わない予定だ。同団体の委員会によれば、現在ヤンゴン地域における建築請負業者は1,200に上るという。

元記事:Contractors Band Together to form Association
【2016年9月27日 記者:記者: Zin Thu Tun 】

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ミャンマー不動産投資額の首位はシンガポール、日本も増加中

シンガポール、不動産部門で首位に

ミャンマー投資委員会は、ミャンマーの不動産部門において、シンガポールが全外国直接投資の55%以上を占め外国投資の首位であることを公表した。

「前政権以来、シンガポールの8企業からの投資を承認しました。資本流入額は約5億1,929万米ドル、(不動産業界における全外国直接投資の)55.14%にのぼります」と投資企業管理局(DICA)長官のAung Naing Oo氏は記者会見で述べた。

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外国の投資家は「西側諸国」に対する制裁措置のため、長期にわたりシンガポールをミャンマーへの資本流入の窓口として利用してきた。「多くの米国企業はミャンマーに対して投資を行うべく子会社やダミー会社をシンガポールに設立したために、今回の調査ではシンガポールが首位を占めている」と、地元のウェブベースの不動産サービス会社であるiMyanmar Online MediaのNay Min Thu社長は述べる。

2016年以降は日本・ベトナムが増加、タイからの投資も増加見込み

「2016年からは日本、ベトナム、その他の西側諸国の企業らが、不動産業界における投資額を増加させています。シンガポールの実際の投資額が依然として首位だとは考えていません」とNay Min Thu氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

氏によれば、タイからの不動産関連の投資もミャンマーにおける土地価格の下落と近隣諸国における政局の影響もあり、今後何年かで伸びる可能性があるという。「タイの不動産市場は政局の影響もあり下落の傾向にあります。ミャンマーの不動産業界はタイが投資するフロンティア市場となりうる可能性を持っているのです」と氏は付け加えた。

ミャンマー不動産への投資額ではシンガポール、中国、タイの順

首位シンガポールに続き、12社が投資する総資産1億8,489.9万米ドルの中国が第2位、8,299.2万米ドルのタイが第3位と続く。

同部門における中国が投資する割合は総投資額の19.71%、タイの2社の合計で8.83%を占める、とAung Naing Oo氏は語る。香港の投資額は現在7社で7,300万米ドルの資本額で第4位を占めている。

2005-2006年度および2012-2013年度はミャンマーの不動産業界における外国投資は見受けられなかった。DICAの統計によれば、2013-2014年にかけての総投資額は19億5千万米ドルに上った。

元記事:Singapore Now Top Investor in Real Estate Sector
【2016年10月11日 記者:Zayar Nyein】

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ヤンゴンのホテル稼働率は約4割程度、宿泊料金も引き下げ傾向に

ヤンゴンのホテルは供給過多 多様性は不足

不動産会社であるColliers Internationalは2016年第1四半期のヤンゴンのホテルに関する報告書を発表し、ヤンゴンのホテルの供給量の増加が市場に対してどのような影響を与えるかについて報告を行った。

高級ホテルの料金は2016年も引き続き下落すると見られる。ホテル供給が増加し、ヤンゴンホテル市場の競争が激化しているためだ。過去2年間でヤンゴンにおけるホテルの数は倍近くに増加し、2016年第2四半期における稼働率は42%に下落した。

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(写真)スペインを拠点とするメリアヤンゴンホテルの建物

2016年にメリアホテルがオープンを迎えたことで客室がさらに477室増加。2016年末までに市場にさらなる圧力が高まるとColliersは予測する。デーウーアマラ・ホテル、センターポイントグランデ・ホテル、シェラトンヤンゴン・ホテル、ウィンダム・ホテル、パンパシフィック・ホテルの各ホテルも近い将来オープンを迎える予定だ。

ヤンゴンのホテル稼働率は約4割程度、宿泊料金も引き下げ傾向に

稼働率低下と競争激化にともない、各ホテルの1泊の宿泊料金も引き下げ傾向にある。2014年以来、稼働率は平均で対前年比119米ドル、22%下落している。中流ホテルの平均客室単価(ADR)は平均で70米ドルで推移しているが、約30%引き下げられている。

高級ホテル間の競争は激化しているものの、ヤンゴン市内の中規模ホテルが不足しているために市場需要に応えることができている。Colliersの報告によれば、既存ホテルもインフラやサービスに関して大規模な修繕が必要とされているという。

高級ホテルは優勢を占めるものの、スタッフのホスピタリティ教育が十分に行き届か無い状態で、高級なアメニティやパッケージツアーを提供し続けるならば、将来ゲストに選ばれるホテルとはならない可能性がある。

元記事:Hotel Supply in Yangon is Abundant, but Not Diverse
【2016年9月19日 記者: Jason M Murphy】

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ヤンゴンのホテル一覧 (agoda)

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ミャンマーが環境戦略を公表へ、2016年内めどに

2016年内にミャンマーで環境戦略を公表へ

天然資源・環境保護省によれば、ミャンマー国内の政府関連のプロジェクトや投資ビジネスが拡大するなか、環境保護を目的とした国家環境戦略(National Environmental Strategy)が2016年末までに公表される予定だ。

天然資源・環境保護省は持続可能な環境保護という目標を掲げ、地域に密着した組織や環境保護の専門家らからさらに助言を求めている段階だ、と環境開発局局長のKyaw San Naing氏は語る。

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(写真)エーヤワディ川。世界銀行によれば、エーヤワディ河川流域総合管理計画は農業等水に依存する暮らしを送る何百万人の貧しい人々の役に立つと期待されている。

「枠組みは環境保護に関連する全戦略に渡ります。戦略を公表後、環境関連の他の政策も発表していく予定です。政府当局は保護活動を展開したり、投資ビジネスに対する承認を提供するなかで環境保護に対する責任を負わなければなりません」とKyaw San Naing氏は語る。

国連開発計画(UNDP)もミャンマーの環境保護戦略に協力

今回の国家レベルでの環境保護に対する戦略は、1994年の同様の政策の詳細を改良したものだ。国連開発計画(UNDP)は国家レベルの戦略やワークショップに対して技術支援を行う。

「戦略に基づく投資ビジネスを展開する前に、環境保全の枠組みが環境評価に対する指針となります」と世界自然保護基金(WWF)ミャンマーのグリーン経済計画幹部である Sai Nay Won Myint氏は言う。

ミャンマーの各省庁でも環境保護方針を見直し

ミャンマー天然資源・環境保護省は全国的に環境戦略のほか、グリーン経済、気候変動、廃棄物管理に関する政策を施行している。政策は現在公表前に修正が加えられている段階だ。

国民民主連盟(NLD)が主導する政府は1年間の木材の切り出しの禁止、有効期限が失効したヒスイや宝石発掘ビジネスライセンスの一時発行停止や森林回復計画を含む、10年間にわたる環境保護計画を展開している。

元記事:Environmental Strategy to be Unveiled This Year
【2016年9月1日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

国連開発計画(UNDP)

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