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不動産とインフラ整備

ミャンマーが環境戦略を公表へ、2016年内めどに

2016年内にミャンマーで環境戦略を公表へ

天然資源・環境保護省によれば、ミャンマー国内の政府関連のプロジェクトや投資ビジネスが拡大するなか、環境保護を目的とした国家環境戦略(National Environmental Strategy)が2016年末までに公表される予定だ。

天然資源・環境保護省は持続可能な環境保護という目標を掲げ、地域に密着した組織や環境保護の専門家らからさらに助言を求めている段階だ、と環境開発局局長のKyaw San Naing氏は語る。

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(写真)エーヤワディ川。世界銀行によれば、エーヤワディ河川流域総合管理計画は農業等水に依存する暮らしを送る何百万人の貧しい人々の役に立つと期待されている。

「枠組みは環境保護に関連する全戦略に渡ります。戦略を公表後、環境関連の他の政策も発表していく予定です。政府当局は保護活動を展開したり、投資ビジネスに対する承認を提供するなかで環境保護に対する責任を負わなければなりません」とKyaw San Naing氏は語る。

国連開発計画(UNDP)もミャンマーの環境保護戦略に協力

今回の国家レベルでの環境保護に対する戦略は、1994年の同様の政策の詳細を改良したものだ。国連開発計画(UNDP)は国家レベルの戦略やワークショップに対して技術支援を行う。

「戦略に基づく投資ビジネスを展開する前に、環境保全の枠組みが環境評価に対する指針となります」と世界自然保護基金(WWF)ミャンマーのグリーン経済計画幹部である Sai Nay Won Myint氏は言う。

ミャンマーの各省庁でも環境保護方針を見直し

ミャンマー天然資源・環境保護省は全国的に環境戦略のほか、グリーン経済、気候変動、廃棄物管理に関する政策を施行している。政策は現在公表前に修正が加えられている段階だ。

国民民主連盟(NLD)が主導する政府は1年間の木材の切り出しの禁止、有効期限が失効したヒスイや宝石発掘ビジネスライセンスの一時発行停止や森林回復計画を含む、10年間にわたる環境保護計画を展開している。

元記事:Environmental Strategy to be Unveiled This Year
【2016年9月1日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

国連開発計画(UNDP)

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ミャンマーで住宅供給量拡大、不動産バブル後のデフレが続く

ミャンマーで住宅供給量拡大 住宅ローン金利を押し上げ

不動産市場における供給量が拡大するにつれ、不動産オーナーは新たな競争に直面している。ミャンマーでは、不動産バブル後のデフレがもたらされ、住宅購入者が不足しているために多くのオーナーが土地を抵当に入れようとしている。

不動産市場は2000年から取引が発展し始め、2014年初頭には最高価格に達した。非常に高価で購入者は市場に入り込むことができなかったため、2014年後半に市場は大幅に落ち込んだ。

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ミャンマーのコンドミニアム供給が増加、今後の需給予測と販売価格

ミャンマーでコンドミニアムの供給増、価格は横這い

コンドミニアムの供給

2016年第2四半期に完成した新規のコンドミニアム数は272にのぼり、合計の販売可能な物件数は4,400戸数以上に上った。この数値は2016年末までに完成予定の16の新たな住宅開発プロジェクトを受けて40%増加すると予測されている。

Condo supply stock Yangon

過去2年間で見られたプロジェクト数を前提とすると、コンドミニアムの竣工を迎え、将来の販売戸数はかなり増加すると見られる。Colliersでは今後3-4年間で1万118戸が新たに完成見込みであると予測している。しかし昨今の販売の低迷を受け、プロジェクトの中には計画の遅延が発生し、完成予定日が延長されるものもあると考えられている。

ミャンマーでのコンドミニアム需要

コンドミニアムの販売数は2015年同期と比較して66%落ち込んだ。これは特に2015年に見られた低迷を受け、予測された通りの業績であった。新規プロジェクトには合わせて600戸数以上となるKanbae TowersやTritone Towersも含まれる。

平均的な入居率も、前四半期比で3%下落し、51%まで落ち込んだ。この比率は着工済みコンドミニアム数が少しづつ増えれば改善すると見られている。とはいえ中堅向けの市場は回復しており、販売は比較的好調で56%を記録した。一方でコンドミニアム法が可決されたことで需要はさらに呼び起こされることが期待されている。しかし法律の施行はまだなされていない。

コンドミニアムの販売価格

販売活動が低迷しているにも関わらず、大きな価格の引き下げは見られなかった。しかし一時的に操業を停止している営業所のなかには、コンドミニアムの販売価格予定を見直し始めているものもある。他方、最近販売開始されたプロジェクトの中には1㎡あたり1,500から2,500米ドルの価格帯で販売される物件もある。これは過去に販売された多くの開発物件よりも比較的低い価格帯だ。

(Colliersとの協力により記事作成)

元記事:Condo Supply Up, Demand Cooling, Prices Flat
【2016年7月12日 記者:MBT】

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三菱・Yomaがヤンゴン再開発事業「Landmark Project」に着手

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三菱・Yomaがヤンゴン再開発事業「Landmark Project」に着手

三菱商事・Yoma、2012年以降放置されていた開発事業に着手

三菱商事と三菱地所は、ヤンゴン中心部における大規模複合再開発事業である「Landmark Project」に正式に署名したことを発表した。既存の賃貸契約の延長が大幅に遅れていたが、ミャンマー政府から通知を受けた。

プロジェクトはYoma Strategic Holdings Ltd及びFirst Myanmar Investment Co Ltd(FMI)により開発が進められる。Yoma、FMIの両社ともに、財界の重鎮であるSerge Pun氏が所有するSerge Pun & Associates Ltd Group (SPA Group)の関連会社である。

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ヤンゴンで新規オフィスビルが続々開業

2016年第一四半期 ヤンゴンのオフィススペースの状況

ヤンゴンの総オフィス数はVantage Tower8 Mile Business Centreの完成を受け、四半期ベースで6%の成長を遂げた。オフィス数は年末に向かって30万㎡以上拡大する見込みだ。

オフィス品質は全体として向上しているが、ヤンゴンのオフィスは国際的な開発基準が不足している。Junction City Office Towerは2017年第1四半期までに完成する、ヤンゴン初の高級オフィス開発物件となる予定だ。

Yangon office market

2015年第4四半期に見られたオフィスビル供給の急拡大に関わらず、需要は急速に立ち直った。平均稼働率は四半期ベースで10%改善し57%に達した。ミャンマー新政権への移行の成り行きと金融部門の自由化の結果が明らかになるのを新規市場参入者が待っている状態であることから、全体の需要は引き続き停滞している。

それでもなお、すでにヤンゴンでビジネスを展開する企業の多くで積極的な拡大計画が見られ、その多くは比較的より良い品質で手頃なオフィス物件へと移転している。稼働率は年末までに70%以上に達することが予測されており、上昇傾向にある。年間の最終的な入居面積は2012年以来最高となる、4万5千㎡にすでに達している。

ヤンゴンのオフィス賃料はほぼ横ばいか下落傾向

平均賃料は四半期ベースで若干伸びているが、2015年の同時期と比較して1か月に1㎡あたり12米ドル下落している。中心や都市部における賃料は額面通りとなりつつあり、1か月あたり1㎡60米ドルの範囲にある。

一流のオフィス開発案件は最も落ち込みが大きく、対前年比で17%減を記録したが、四半期ベースではおおむね安定している。Junction City Office Towerのオープンにより、中心街の平均的な賃料が上昇する影響がもたらされる可能性がある。賃料は総じて年末まで安定していると見られている。

元記事:Snapshot: Yangon’s Office Space Q1 2016
【2016年6月28日 記者:MBT】

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ミャンマーでスタートアップ向けに低コスト賃貸オフィスが開業
ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測
マンダレーの不動産市場。未成熟でオフィスビルの供給不足が続く

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【ヤンゴン・ルポ】高速輸送システム・BRTに乗車してきました!

ミャンマー最新体験記1・始まったばかりの高速輸送システム・BRTに乗車してきました!

 はじめまして、東南アジアで2年半ほど放浪生活を続けているライターのくみです。(ブログ:http://jp.kumi-log.com

タイやカンボジア、ベトナム、マレーシアなどを移動する事が多かったのですが、今年の5〜6月に初めてミャンマー・ヤンゴンに行く機会があり、その時に見かけた最新のヤンゴンの様子を今回寄稿させて頂く事になりました。

第一回目は、ヤンゴンで今年の2月7日に開始されたばかりのBRT(Bus Rapid Transit)についてです。 もっと読む

ミャンマーでスタートアップ向けに低コスト賃貸オフィスが開業

スタートアップ企業家向け低コストの賃貸サービスが開始

国際的なコワーキング・ネットワークであるImpact Hubのグループとなる、Social Impact MyanmarとOfficecubedがミャンマーの首都ヤンゴンで低コストのオフィススペースの賃貸サービス提供を開始した。

2社はImpact Hubと連携し、初期のスタートアップ企業に対してヤンゴンでオフィス賃貸サービスを提供する。

Myanmar Officecubed yangon

「この度、Officecubedと手を組むのを楽しみにしています。弊社自体もこの場所に置き、ミャンマーのように非常にダイナミックに動いている市場におけるコワーキングの重要性を認識しています」Social Impact Myanmarの共同創業者Harald Friedlは言う。

「今後提供するスタートアップ向けプログラムが、ヤンゴンの将来性のある社会企業家に対し、彼らのアイディアが実現可能だというだけでなく、地元コミュニティに対し大きな変化をもたらせることを後押ししたいと考えています」と氏は付け加えた。

スタートアップ企業向けにヤンゴンで安価な短期間の賃貸契約を支援

オフィス賃貸価格は地元の企業家にとっては負担が大きいために手が出ないことが多い。Impact Hubは安価な賃貸価格や短期間の賃貸契約の交渉を支援する。

「Impact Hubはスタートアップ企業でも手の届く賃料のオフィススペースを提供します。スタートアップの企業家にとっては大いに役立つでしょう」とOfficecubed共同創業者の Ko Ye Min Aung氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

現在タンリン郡区を対象としたサービスが展開されているが、今後他の群区へも拡大予定だ。Impact Hubはロンドンを拠点としてオフィス賃貸業務を提供し、78カ国でサービスを展開している。

元記事:Low-Cost Office Renting Service for Startup Entrepreneurs Launches
【2016年6月23日 記者:Moh Moh Kyi】

<関連リンク>

Social Impact Myanmar
Impact HUB Tokyo (インパクト・ハブ・トーキョー)

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ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測
ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点
ミャンマー第2の都市マンダレー、より多くの外国投資を模索

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ミャンマー国鉄のヤンゴン環状鉄道、新価格体系で新たな試み

ヤンゴンの環状鉄道、新価格体系で新たな試み

ミャンマー国道は乗客がより容易に座席を探すことができるよう、ヤンゴン環状線の乗車券価格設定を新しく設定しなおす予定だ。

新たなシステムでは15マイル(約24.14km)あたり100チャットの運賃となる。以前は座席クラスに応じて50チャット、100チャットとエアコン付きの200チャットの3種類の乗車券が設けられていた。

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ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点

Colliers、ヤンゴンのオフィス賃貸の解消に向け動く

ヤンゴンにおける不動産管理は関連するすべての人にとって厳しいものだ。長年にわたり支配的に市場を支配してきた地主や家主らは、経験を積み不動産管理に重点的に取り組む新たな競争と比較される状況に直面している。

ミャンマーに参入しようとする企業はオフィススペースの市場が緩やかなものになっていると実感する一方、新規参入者が営業活動を行おうとするなか、物事が遅れる実態が多分にある。

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ヤンゴンの高層ビルプロジェクト「ダゴンシティ」、計画見直しへ

ミャンマー新国会、前政権の高層ビルプロジェクトの計画を見直しへ

ヤンゴン地域政府当局によれば、前政権が承認した高層ビル計画「ダゴンシティ・プロジェクト」は今国会で見直しが行われる予定だ。

水の使用状況、駐車、建材やデザインに関するデータや情報が調査され、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)の規制方針に適合しているかが確認される予定だ、とヤンゴン地域政府計画・財務省 Daw Sanda Min大臣は述べた。

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