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不動産とインフラ整備

ミャンマー不動産協会、不動産ライセンスの発行を政府に要請

ミャンマーで不動産ライセンスの発行を要請

ミャンマー不動産協会は商務省に対し、ミャンマー国内の個人不動産サービス提供者やコンサルタントへ事業ライセンスを発行するよう要請した。

申し出は商務省大臣と各部門の代表らの間で、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)でなされた。

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ヤンゴン中心部のサービスアパート事情、稼働率は空前の高さを記録

ヤンゴンのサービスアパートの供給拡大:さらなるプロジェクトの追加も間もなく明らかに

2015年末にヤンゴンのサービスアパートメントの供給戸数は1,228へと拡大した。供給量全体は2014年の2倍となり、前年比で16%の伸びを示した。数が増えているにも関わらず、空室数はほんの僅かだ。稼働率は空前の高さを記録しており、過去2年間で新たに開発されたサービスアパートメントはわずか4件だ。

短中期的には住宅開発業者が高い需要に対応すべく、今後ヤンゴンでは不動産投資としてサービスアパート物件の供給量が拡大する見込みだ。

Yangon serviced apartment room stock

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ヤンゴン証券取引所の出現で、不動産業界への投資減少を専門家が指摘

証券取引所の出現により地元の不動産投資が落ち込む可能性を専門家らが指摘

経済の様々な分野の専門家らは、「証券取引所の出現が不動産事業に対する投資に落ち込みをもたらす」と予測している。

ミャンマー初の証券取引所は3月25日に開設されたが、これにより不動産を含む様々な業界における既存の投資が弱まったと述べるビジネス関係者もいる。前財務副大臣のMaung Maung Thein氏もまた、ヤンゴン証券取引所の開所式において不動産部門の投資が減少する可能性があると述べた。

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ヤンゴン駅の改修計画、2022年をめどに大規模再開発を予定

ヤンゴン駅、2017年5月に改修予定

ミャンマー国鉄(Lower Myanmar)と鉄道省によれば、ヤンゴン中央駅を改修するExpression of Interest(関心の意思表明)が公表されたことが明らかとなった。

今までのところ合計18の海外・地元企業が申請を行ったが、選定基準に見合う企業は15社に過ぎない。入札の手続きは3月6日に開始され、2017年に最終決定が行われる予定だ。

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ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測

不動産大手Colliers、オフィススペース市場は拡大と予測

世界的な不動産会社Colliersによれば、昨今のヤンゴンのオフィス物件の賃料急騰にもかかわらず、入居率の低さが回復へ向かい始めていると予測する。新政権が発足後、外国投資の増加が期待されることが理由だ。

2015年、ヤンゴン地域において13万㎡ものオフィススペースが新たに開設された。大部分は郊外に所在するが、競争の激しいオフィス市場で、ビジネス街に事務所を構えたい外国人のニーズに対応するよう、建設業者に対して今回の予測はプレッシャーをかける。

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ミャンマーの電力業界に暗雲、低収益で国内電力使用率は未だ30%

電力業界、投資の誘致で大きな障壁に直面

世界銀行によれば、ミャンマーが国内に普遍的に電力が行き渡るための到達目標を達成するには、今後15年間でに地元・海外両方からより多くの投資が必要となる。

世界銀行の報告書「(仮訳)ミャンマーにおける包括的な成長と繁栄の共有(Inclusive Growth and Shared Prosperity in Myanmar)」によれば、ミャンマーのエネルギー業界が常に赤字を抱えていることが、投資家にとって深刻な妨げとなっているという。

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JICAがヤンゴン-マンダレー間を結ぶ特急列車運行へ協力

ヤンゴン-マンダレー間で特急列車運行に向け着手

ミャンマー国有鉄道は独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、減少しつつある乗客の数を回復すべく、4月に始まる2016-2017年度にヤンゴンとマンダレー間を結ぶ新たな鉄道システムを建設すべく着手する予定だ。

ミャンマー国有鉄道は現在改良を行うための各路線の線路や地図の調査をしており、2016年度にJICAから融資を受けることがでれば、線路の改良は早急に行われる予定だ。

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ヤンゴンでの建築許可申請が減少、銀行借入の難しさと規制強化が原因か

ヤンゴンのアパートメント販売が減少、建築許可申請も減少中

ミャンマー当局の発表によるとアパートメント販売の停滞に伴い、ヤンゴンで建築許可を得るための申請数が2015-2016年度は減少したという。

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)によれば、前年度の2014-2015年度には8,000件以上の建築許可が交付されたが、2015-2016年度の1月31日までに交付された建築許可は5,800件に過ぎなかった。

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ミャンマー不動産業界、15-16年度に約400億円もの外国直接投資額が流入

ミャンマー不動産、2015-16年度の外国直接投資額が3億4,500万米ドルにのぼる

およそ3億4,500万米ドル相当の外国投資が2015-2016年度の1月末までにミャンマーに対して行われ、この総額のうち1億米ドル近くが1月単月に行われた。

ミャンマー投資委員会(DICA)は不動産価格が劇的に上昇するなかにあっても、ヤンゴンが東南アジアの経済拠点として他の都市よりも外国人投資家を誘致していると示唆した。

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ラカイン州のチャウピュー経済特区が2016年末の開業を前に、地価高騰問題に直面

チャウピュー経済特区の土地価格急騰

Kyaukphyu SEZ Myanmar

(写真)ラカイン州チャウピューのマデイ島。道を歩く人の背後に中国による石油パイプライン計画が見える。

ミャンマー西部のラカイン州の不動産業者らによれば、地元の実業家の強い需要によりチャウピュー経済特区の土地価格が急騰している。 もっと読む