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アウンサンスーチー

ミャンマー大統領選は3月中旬開始予定、スーチー氏就任への課題は未解決

ミャンマー大統領選は3月17日に開始、移行に向けた話し合い長引く

ミャンマー国会では2016年3月17日に次期大統領選出に向けた大統領選がはじまる。選挙で勝利したアウンサンスーチー氏率いるミャンマー国民民主連盟(NLD)と軍部の話し合いが予定よりも長引くことが予想され、期限の4月1日ぎりぎりとなる見込みだ。

しかし、軍部側の議員トップは月曜日、アウンサンスーチー氏率いるミャンマー国民民主連盟と軍部が憲法を改正し、勝利を収めた民主主義政党のリーダーが次期大統領となるための対策を話し合っていることは否定した。

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新ミャンマー政府の3月発足で、「外国から投資増」と経済学者が予測

外国人投資家、新ミャンマー政府の動向を注視

外国人投資家は今後のNLDの経済政策の行方に注目している。先の2015年11月8日の選挙で圧倒的な勝利を収めた国民民主連盟(NLD)は勝利を喜んでいるが、3月に与党につくと様々な経済的な面で多くの課題に直面すると見られている。

様々な経済部門における国際・地元の投資は2010年以来増加の一途をたどっている。一方、政治面の不確実性を鑑み、国際的な投資はかたずを飲んで状況を見守っているようだ。

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ミャンマー・中国の関係を重要視、アウンサンスーチー氏が発言

アウンサンスーチー氏、中国との関係を注視

アウンサンスーチー氏は選挙勝利後にNLDが政権に就いた際には、中国との関係に対して「特別な配慮」を行うことを公約に掲げており、関係を改善するために外国投資は世論の支持が必要になると述べた。

中国の国営通信会社である新華社通信とのインタビューのなかで、NLDを率いるアウンサンスーチー氏は「ミャンマーには敵はいないものの、他国と比較して近隣諸国との関係は不安定で、慎重に扱われるべきだ」と述べた。

Aung San Suu Kyi

11月8日に行われた総選挙後はじめての議会に出席するために首都ネピドーの下院にて、ミャンマーの国民民主連盟(NLD)中央執行委員会議長のアウンサンスーチー氏。

ミャンマーは1962年から2011年にかけて軍事政権が政権を握っており発展が遅れた。この間、制裁措置によりほとんどの欧米企業や金融機関が同国との関係を遠ざけられ、中国は20年間にわたりミャンマーの頼みの綱であった。

しかしビジネスにおける競争が激化し、中国企業がかつて享受した緊密な結びつきをもつ旧軍事政権の人々をNLDが一掃するのではないかとの懸念から、今や中国政府にとって利害関係ははるかにハードルが高いものとなってしまっている。

「遠く離れた国よりも、近隣諸国との関係のさじ加減はいつでも難しいものです。関係が円滑、効果的かつ透明性のあるものであるよう、特別な配慮をします」と、アウンサンスーチー氏は言う。

ミャンマー国内の和平プロセスにおける中国の関与に関しては、未だ不信感がくすぶっている。ミャンマー国境の紛争の緊張は高まっており、中国にも広がり民間人が死亡した事例もある。ミャンマーのテイン・セイン大統領は火曜日、中国近くの反体制の根強いコーカン地域の戒厳令を解除し、平和が取り戻されたと宣言した。

政府と、中国が支援するビルマ共産党から誕生した反政府軍であるミャンマー民族民主同盟軍の間で争いが勃発したことから、2月から軍による統治がおこなわれていた。アウンサンスーチー氏はミャンマーの外交政策はバランスが重要であるとして、中国とミャンマーは友好的な関係を築くことができると述べた。

「遠くの国とも近くの国とも友好関係を維持したいと考えています」と氏は述べる。「両者が望むのであれば友好関係を築かない理由はありません」

米国がミャンマーへの関心を高め、日本やアジアの企業がビジネスの契約を取ろうと競争が激化する中で、中国はミャンマーへの影響力を維持することが今後難しくなる可能性がある。多くの欧米企業が四半世紀ぶりの11月8日の総選挙後、改革が実行されることが明白になった後にミャンマーにオフィスを設けるなど進出することが予測されている。

またミャンマーに対する投資が歴史的に評判が良くないことも中国にとって景況を複雑にしている要因だ。軍事政権の将官らとの汚職、土地の争奪や怪しい取引き、天然資源の略奪など
があるのではないかとの見方を助長している。

中国の名前を具体的には述べなかったものの、アウンサンスーチー氏はミャンマーに投資を行うとする投資家は国民の信頼を得ることと、政府はミャンマーの利益になるビジネスを歓迎し、
透明性を保つことが重要だと語った。(ロイター)

元記事:Suu Kyi Says China Ties Deserve Close Attention
【2015年11月25日 記者:Aung Hla Tun & Martin Petty】

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国際法律を専門としニューヨーク・マンハッタンに拠点を置くヘルツフェルト&ルービン社(H&R)(1948年創立)が、ミャンマーへの事業拡大を決定した。新会社「ヘルツフェルト・ルービン・マイヤー&ローズ法律事務所(HRMR)」に新任したエリック・ローズ氏は「適切なアメリカのオフィスにしていく」と語る。

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