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ミャンマーの農林水産業

ミャンマーのゴム輸出、日本からの需要の高まりを受けて倍増の見通し

ミャンマーのゴム輸出が倍増予測、日本からの需要の高まりを受け

ミャンマー商業省によれば海外からの需要の高まりを受け、2016年のゴムの輸出量は前年の倍となる18万トンとなる見通しだ。

近隣諸国のゴム生産量が減少しているのとは対照的に、2016年のミャンマーのゴム産業は日本のような海外からの需要の高まりを受けて生産性が拡大しつつある。商業省貿易局局長Win Myint氏によれば、同省では輸出高の倍増を見込んでいるという。

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(写真)東京の新製品発表会でお目見えしたブリジストンの新製品・プレイズタイヤシリーズ

 

「インドネシア、タイ、マレーシアのゴム生産高は下落していますが、ミャンマーは比較的良い状況です。ミャンマーのゴムの品質は改善しており、諸外国、特に日本の基準に見合うものになりつつあります。ゴムの価格が高くなるということは、小規模のゴム農家がさらに多くのゴムを生産しているということ。日本からの需要の高まりに基づいて、ゴムの輸出高は増加するとみられています」とWin Myint氏は述べる。

世界におけるゴムに対する需要の7割は純粋な天然のゴムに対するものであり、地元ミャンマーのゴム品質が国際的な基準に見合うものとなれば、ミャンマー製のゴムに対する需要はさらに高まるでしょう」とWin Myint氏は期待を寄せた。

ミャンマーのゴム農家や生産量は増加傾向

「ゴム業界では多くの改善が見られています。産出量も増えており、ゴム農家も増加傾向にあります。唯一の課題は輸出用の生産品質を推進することです」ミャンマーゴム生産・輸出者協会書記のKhaing Myint氏は言う。

「ゴムの品質試験を行うための特別な実験室を用意しており、国際ゴム協会(International Rubber Association)がミャンマーのゴムの品質を確認する試験を行うために訪れる予定です。協会で品質を保証することができれば前向きな兆しです」と氏は付け加える。

日本企業もミャンマーのゴム産業に技術面のサポートを供与

日本は品質基準を向上させるべくミャンマーのゴム産業に技術面のサポートを提供しており、ミャンマー製ゴムで試験を行っています。ヨコハマタイヤとブリジストンはミャンマー製のゴムを使用してテストをはじめています」とWin Myint氏は述べる。

ミャンマーでは年間20万トンの天然ゴムを生産している。商業省によれば昨年2015年には9万トンが輸出され、うち日本へは9千トンが輸出された。2016年度10月までの天然ゴムの輸出高は昨年の輸出合計と比較して1万トン以上多い5万3千トンに達した。

2016年、ミャンマー製の天然ゴムの9割は海外に輸出されれており、うち7割は中国に、他の2割はシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、インド、ベトナム向けに輸出されている。

元記事:Myanmar Rubber Exports Expected to Double on Back of Rising Demand from Japan
【2016年12月12日 記者:Zin Thu Tun】

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ミャンマーでオーガニック農産物を生産拡大の動き

米企業、ミャンマーで有機農産物の生産を拡大

米国の農産物製造業者であるBio Soil Enhancers Inc (BSEI)は試験的な協力関係を通して、ミャンマーでの事業拡大を目指している。2016年6月ミャンマーからの代表団がBSEIの関係者らとミャンマーにおけるSumaGrowを使用した有機米の生産拡大に向けた話し合いを行った。

BSEIは穀物の生産を向上させる液体フミン酸塩と微生物から成る濃縮液であるSumagrowを含む製品の製造を手がけている。Sumagrowは従来の化学肥料の代わりに使用される。

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ミャンマー・コメ連盟(MRF)事務局長とMyanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO)のYe Min Aung社長は「ミャンマー農産物のうち、どのくらいの有機栽培(オーガニック)であるべきか?5%~10%の可能性はあるはずです。実現には試験的なプロジェクトを開始しなければなりません」と語った。

ミャンマーでオーガニック野菜市場は

有機(オーガニック)農産物は1990年頃はじめてミャンマーに根付き始めたものの、国内農地のうち有機農産物の栽培に利用されている土地はわずか約130エーカーだ。ベトナムでSumaGrowを使用した有機米生産の成功を目にし、ミャンマー代表団らはBSEIとミャンマー国内の有機農産物の生産拡大に向けた協力の可能性を模索し始めた。

BSEIによれば農作物や農業経営の体制次第で、SumaGrowを使用すれば作物生産高を平均で15%~20%増加させ、肥料の投入を25%~75%削減することができると言う。ミャンマーの代表らは説明を聞きながら製造工場を訪問し、研究所を視察、さらに微生物学者らや品質管理の責任者らとも話し合いを行った。

「世界的に2050年まで生産食糧量を倍増させ、使用する土地や水資源は削減しなければなりません。農業生産者にとっては大きな挑戦となるでしょう。ミャンマー政府や農業関連団体に対し、弊社製品を紹介し次世代に対しての責務を果たすという弊社使命果たせる関係を築くことができると楽しみにしています」とBSEIのWayne Wade代表取締役社長は述べた。

BSEIはミャンマー産米の栽培を支援

BSEIの現場支援業務コーディネーターのDrew Pigott氏はミャンマー産の米の取り組みを開始、展開、また状況の監督を行うためにミャンマーを訪れる予定だ。試験的なトライアルは継続・反復して行われ、米の品質や収穫高が測定され、肥料の使用料は削減される予定だ。

米テキサス州ほどの面積のミャンマーは、世界で最も肥沃な土壌を誇る。ミャンマーの人口の60%から70%が小自作農に従事しており、この内90%近くが米を中心に栽培している。BSEIは米ミシシッピーに拠点を置き、世界40か国で20以上のブランド展開を行っている。

元記事:US Firm, Myanmar to Expand Organic Production
【2016年7月25日 記者:Aye Myat】

<関連リンク>

ミャンマー食品・農業関連実態調査 現地調査報告書 (JETRO)
儲かる農業を目指せ (JICA)

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【特別コラム】ミャンマーの森林破壊、東京ドーム11.6万個分が被害

森林破壊阻止に向けミャンマー天然資源環境省が新政策を提言

ミャンマーの天然資源環境省(MNREC)によれば、政府は安定的な木材切り出しを実施することができるようになるまで、今年度から完全に木材の切り出しをやめる計画だ。

「今年は完成品に利用するための充分な木材があります。来年に関しては、状況に応じて正しい方針を設ける予定です」ミャンマー国内の需要向けに充分な木材を提供するため、適切な方策を設けたのち、木材の切り出しは完全にやめる予定です」と天然資源環境省主任のKyaw San Naing氏は述べた。

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(写真)シャン州の森林伐採された地域

 

ミャンマー通常国会の会期中、Ohn Win大臣は2016-17年度から全国的な木材の切り出しをしない姿勢を示した。

国営のミャンマー木材公社は国内の木材の需要を満たすべく、年次で地元の入札を求めており、2016年にチーク材を1万5千トン、硬材を35万トン販売する予定だ。

関連団体からは木材の輸入を求める声

ミャンマー木材小売協会の担当次官であるBar Bar Cho氏は、政府に対して必要に応じて木材の輸入を許可するよう求めた。

「国産木材のみで国内需要を満たすことはできません、輸入をすべきです。ミャンマーは今まで輸入したことはありません。人々は木材だけではなく、他の材料からできた家具も購入しますので、輸入は必要かもしれませんし、不要かもしれないのです」と氏は述べた。

ミャンマーの森林被害は、東京ドーム11.6万個分の敷地面積に及ぶ

2010年から2015年にかけて54万6千ヘクタール近くのミャンマーの森林が森林破壊の影響を受けた。森林は国内のおよそ4分の1の面積を占めるべきだとされている。森林局の統計データによれば、木材の切り出しが2014年4月に禁止されるまで、木材生産は190万トンに達していた。

ミャンマー政府の政策は商業伐採に反対し、森林資源を保護する立場へ傾いている。木材の切り出しは2015-16年にかけて70万トン減少した。

識者はミャンマーの木材伐採で地球環境に与える影響を指摘

「ミャンマーは森林の保全と管理を欠いたため森林面積は徐々に消失し、残された森林における良質な木材を切り出すことのできる場所は脆弱なものとなりつつあります。森林資源は荒廃しており、環境や気候変動に影響を与えています」とEcoDev会長のWin Myo Thu氏は述べた。

天然資源環境省は2025-26年まで今後10年間の 国家森林マスタープランを策定し、安定的な木材の切り出しを行うことができるよう、森林分野における体系的な管理を行う展望を打ち出している。計画にはミャンマー国内の7つの州や地方域、ネピドーを含む68の県が含まれている。

計画の中の活動にはチーク材や硬材向けの苗木をプランテーションの再生のために植樹、既存の森林の保護と保全、木材の切り出しに対する規制が県ごとに行われる予定だ。

元記事:Ministry Proposes New Policies to Stem Deforestation
【2016年7月5日 記者:Phyo Thu】

<関連リンク>

林野庁の各国関連情報-ミャンマー
ミャンマー、伐採1年禁止 「9割方実施へ」森林急減に危機感 (Sankeibiz)

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ミャンマー農村部で水不足、教師が学校の水道費を建て替えも

NGO・政府らミャンマー国内農村部の水不足に取り組む

水不足が深刻なヤンゴン北郊のHmawbi郡区

Hmawbi郡区Ye Zu村の水不足に対応するため、教師らは受け取っている報酬の一部を学校の水不足に対応するために利用し、教師の給与に影響を及ぼしている。

ミャンマー国内ではいくつかの州や地方域でエルニーニョ現象の影響による水不足がみられている。不慮の事態により500人以上の学生が直面する水不足の問題に対応しようと、教師らは水を購入するために資金を出し合っている。

Water shortage Hmawbi

「Gyo Phyu ダムの水がここでは利用できます。以前は浄水器を通して使用し、飲料水として利用できました。しかし今では水は泥質堆積物が一緒に出るようになり、飲用には適さなくなりました。学生の保護者らが学校に水を寄付してくれることもあります。普段は私たちの給与のいくらかを学校への水の寄付に使用しなければなりません」と校長の Daw Ohmar Thein氏は言う。

教師らが給与から水道費を一部拠出、保護者らは水を寄付

500名の小学生より上の子供たちに水を提供するため、月あたりの給水に関わる支出は幼稚園から6年生までで約2万チャット(約1,800円)必要だ。今後も、住民はより安定的な給水方法を見出すか、個人的な提供者や寄贈者団体に給水を頼らざるを得ない。

「私たちの村にとって水不足が最も深刻な問題です。農園や畜産農家から水を入手していますが量は限られています。村の井戸は2月に枯渇し、援助を提供してくれる方に水不足問題を解決してもらうよう依頼しました」50年間この村に住む住人、Daw Myint氏は言う。

地方自治体が水不足に対処するも、現実は危険な井戸水を利用

モビ群区では195の村、39の村道、4つの区が水不足や表土乾燥に苦しんでいる。水不足問題は群区開発委員会( Township Development Committee :TDC)、総務部(General Administration Department :GAD)、地方開発局(Rural Development Department :RDP)が協力して取り組んでいると、モビ群区総務部副部長Chit Maung氏は言う。

「私たちの群区ではほとんどの場合、9-10フィートほどの深さの手で掘られた井戸からの水を利用しています。水は新鮮なものではないため危険です」と氏は付け加えた。

コカコーラ・ミャンマーやNGOがユニセフの衛生プログラムを推進

水不足に対応するため、安全な飲用水や基本的な衛生インフラを実現するためのユニセフが推進する浄水へのアクセス・衛生の(WASH)プログラムが、コカコーラ・ミャンマーとマイクロファイナンスNGOのPACTにより実施されている。

「発展途上国では新鮮な水を利用する機会が少なく、貧困の打開と経済発展を成し遂げる障壁の一つとなっています。コカ・コーラ財団と共同で展開したWASHプログラム等は、ミャンマーの人々に対し衛生の重要性に関するツールを提供し教育を行うための大変大事なものです。ミャンマーの人々が新鮮な水や衛生が家族や健康に対してどのような影響があるかを学び・理解すると、地域住民自らがインフラを維持しようと指導的な役割をとるようになるのです」とPACT理事の Erica Tubbs Baadzhi氏は言う。

プログラムを通して年間を通して1万2千人以上、3,000世帯近くに新鮮な水が届けられる。

ミャンマー社会福祉・救済再復興省も水不足解消に対処

またPACTやコカ・コーラのみならず、政府組織も含む他のNGOやINGO、社会組織、地域密着型の組織、慈善団体らもミャンマー国内で新鮮な水を届ける活動を支援している。

ミャンマー社会福祉・救済再復興省によれば、4月17日から5月9日の間にすでに49万8,004ガロンの水が水不足の地域に届けられている。水を届ける活動のほか、ミャンマー社会福祉・救済再復興省では新たな貯水施設や古い井戸・湖の採掘、浄水器や堀り抜き井戸の導入に着手している。

元記事:NGOs, Gov’t Try to Tackle Water Shortage in Rural Areas
【2016年6月4日 記者:Moh Moh Kyi 】

<参考リンク>

ミャンマーで現地生産を開始 – 日本コカ・コーラ
NGO団体 PACT

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【特別コラム】ミャンマーの熱帯雨林を守れ。プランテーション開発停止を求める声

ミャンマーの熱帯雨林を守るためプランテーション開発の一時停止を求める

Fauna & Flora International (FFI)は及ぼされる影響に対する理解が深まり、より強固な政策が整備されるまでパーム油の原料となるアブラヤシのプランテーション農場開発を差し止めるよう、ミャンマー政府に対し求めている。

Myanmar palm plantation

(写真)パーム油産業における政策・運用がタニンダーリ地方域におけるサステイナブル(持続可能)でない開発をあおっている

英環境保護の非政府組織であるFauna & Flora International (FFI) はミャンマー政府に対し、ミャンマー最後の低地雨林であるタニンダーリ地方域のアブラヤシの開発を停止するよう要請した。

開発停止要請は南部におけるアブラヤシのプランテーション農場の生産性とサステイナビリティに関する報告書が発効されたことを受けて行われた。報告書ではパーム油産業における貧弱な政策や施行が、変化に富んだ多様な景観における持続可能でない開発をあおっていると述べる。

環境保護団体FFIはアブラヤシ農場拡大停止を求める

oil palm myanmar アブラヤシのプランテーション農園

報告書を依頼したFauna & Flora Internationalは調査の結果、徹底的な環境・社会面の評価が完了し、アブラヤシのプランテーション農園がミャンマーの森林を傷つけることがないよう政策が整備されるまで国内のアブラヤシ農場拡大の動を一時停止すべきだと強調する。

ミャンマー南部のタニンダーリ地方域(上地図)はタイ半島の陸上熱帯雨林の最後の砦である。マレー半島の常緑の熱帯雨林と北部の季節雨林の間に位置し、熱帯雨林の形としては珍しく他では見られないタイプのものだ。

森林は虎やクロハラシマヤイロチョウを含む多種多様な野生生物を支えるとともに、カレン族、モン族、ダウェイの人々などの地元コミュニティに対して水利用の調整、砂防、非木材林産物などの生態系における重要な役割を果たしている。

プランテーション開発はミャンマー政府の政策

ミャンマー政府は1999年、表向きには輸入依存を軽減し地方インフラを改善する名目で、外国投資の誘致に踏み切った。タニンダーリ地方域において、国内アブラヤシ産業の急速な拡大を推し進めたのである。政府は2030年までに28万3,280ヘクタールのアブラヤシを植林すると目標を掲げ、ミャンマーの大企業やいくつかの外国投資家に対して土地の権利を与えている。

環境基準などの調査検討なき開発がもたらした結果

報告書によれば地元住民の土地占有、森林、水資源、絶滅の危機にある動植物の保護、そしてアブラヤシの土地のサステイナビリティに対し、検討はほぼ行われなかったと言う。施策の結果、アブラヤシ産業はサステイナブルかつ健全でない状況に陥り、社会・環境・経済面で困難な状況に直面している。

FFIはまずミャンマーのアブラヤシのプランテーション農場の開発予定地の適切な(すでに荒廃した)土地の可用性、生産性向上の可能性、食用油の輸入と国内生産を比較した経済予測に基づいて再評価することから取り組むべきだとしている。

元記事:Conservation Group Seeks Oil Palm Moratorium to Save Myanmar Rainforest
【2015年5月24日 記者:Tin Mg Oo 】

<参考リンク>

アブラヤシ (Wikipedia)
Fauna & Flora International (FFI)

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ミャンマーで森林伐採が横行、森林被覆率は既に国土の4分の1

NGOら、森林保全に向け新政府との協力に期待

膨大な森林が消失した森林を保護しようと、非政府組織(NGO)らは新政府と協力して活動を展開することを期待している。何十年間もの間、こうした法律は施行されないままだ。

「(NGOのほか)国民の協力したいという気持ちも欠かせません。新政府と森林保全に関してともに協力するよう各コミュニティに対して促していきたいと思います」と環境関連のNGO団体であるGreen Motherland Development AssociationのWin Myo Thu氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

Myanmar forest

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ミャンマー、より多様な外国直接投資を模索

ミャンマー当局によれば、間もなく退陣する文民政権の任期期間中、石油やガスに対する外国投資額は減少したものの、製造、運輸、通信の分野に対する外国直接投資の流入は増加した。2013年-2014年、石油やガスに対する外国投資は無かったが、2011年-2012年には2億4,700万米ドル、2012年-2013年には3億900万米ドル、2014年-2015年には32億米ドルの外国投資がもたらされた。

「この数値を見る限り石油やガスに対する外国投資額は増えているように見えますが、現政権の前の時代の1988年から2012年までは全ての外国投資に対して石油やガスは33%を占めていたのが、現在では26%まで減少しています」と国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)理事長のMalar Myo Nyunt氏は語る。 もっと読む