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ミャンマーへの海外直接投資

ミャンマー投資の最新ニュースを紹介するページです。2015年、ミャンマーへの外国投資認可額合計は69.5億ドルと、過去1年間の実績(41.1億ドル)の約1.7倍に到達、年々ミャンマーへの海外直接投資は増加中。日本企業による投資も2010年以降で約4倍増加し、累計で進出企業は200社を超えてきました。

ミャンマーへの大型直接投資案件が続々と決定

外国投資 2億8,000万米ドルが承認され急激に拡大

ミャンマー投資委員会はわずか2週間の間に合計2億8,000万米ドル相当の新規ビジネスに関する提案を認めた。このうちのほとんどが外国投資家からくる資金だ。

10月7日までの2週間の間、ミャンマー投資委員会は2億7,800万米ドル規模の海外から新規プロジェクト14件と、現地企業の入札1件に対して承認を行った。最新の公示によれば、ほとんどのプロジェクトが製造部門を対象としたものだ。

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理由は不透明なものの、改編したミャンマー投資委員会が6月に活動を開始してから最大の外国資本の流入となる。

「14の外国投資提案のうち、13件が製造・産業部門、1件が交通やコミュニケーション分野に関するものです。現地企業による投資の1件は製造・産業部門です」と先週開催された記者会見で投資企業管理局事務局長のAung Naing Oo氏は述べた。

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ミャンマー投資委員会は月に2度、新規の投資を承認する活動を行っている。4月以来、一連の承認は数百ではなく数千万ドルの単位で評価されてきた。

国民民主連盟(NLD)が政権に就いてから新たな当局者が配属された投資委員会は、6月27日から10月中旬にかけて52の外国企業から合計6億6,200万米ドル相当の投資を承認している。

ミャンマー国内への大型投資案件が徐々に決定

最も新しい一連の外国投資案件は2億7,890万米ドル相当と推定されている。4月以来前回の総額の3分の1以上をはるかに上回る額だ。最近承認された地元の1案件は59億チャット(480万米ドル)相当と推定されている。

投資企業管理局副局長Than Aung Kyaw氏は投資が急激激に伸びた理由の一つとして、恐らく天然資源などの大規模提案が時間を要していたものの、ここにきてようやく承認を得ることができたのではないかと示唆した。

通常投資企業管理局が提案を承認するには90日を要するが「(環境や天然資源など)特有の問題に関連する提案は関連する省庁や政府機関から承認が得る必要がるため、さらに時間を要する可能性があります」と氏は言う。

Aung Naing Oo氏によれば、9月下旬と11月上旬に承認された投資プロジェクトはミャンマーの労働者に対して8,900の雇用の機会を提供する可能性があるという。

元記事:Foreign Investment Jumps as $280m in New Projects Approved
【2016年10月21日 記者:Zayar Nyein】

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成長に新投資法は「必須」 歓迎の動き

~ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎も、非課税が低開発地域にとってプラスになるかについては懐疑的~

外国企業と地元企業が異なる扱いを受けているとの、海外からの考えに対する懸念を払拭できるとして、ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎している。新投資法では、従来から続く官僚主義を改めていくことになる。

ミャンマー投資委員会(MIC)によれば、上院は先週修正を加えることなくミャンマー投資法を通過し、法律は「近い将来」成立する見込みだ。 もっと読む

米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

アウンサンスーチー、オバマ大統領の制裁措置緩和の公約を受け投資を呼びかけ

ミャンマーの指導者であるアウンサンスーチー氏は、2016年9月15日に米国企業へ対し、ミャンマーの民主主義への転換を促す手段としてミャンマーに対する投資を行うよう促した。米オバマ大統領が長年に渡る制裁措置を緩和するとの公約を発表した翌日のことだ。

アウンサンスーチー氏は、「外国投資で経済発展は加速される。5,000万人以上の人口を抱えながら貧困にあえぐミャンマーにとって、民主主義は生活を改善し変化をもたらすために必要なものだ」と訪問先のワシントンで述べた。

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(写真)米ワシントンのルーズヴェルト高校訪問時の討論会にて、学生らに語りかける国家顧問アウンサンスーチー氏

 

「経済的成功をもたらすことが、軍部を含めミャンマー全国民に対して、民主主義を進めることがミャンマーにとって最善の方法であることを示す方法の一つなのです」と、アウンサン氏は米・アセアンビジネス協議会主催の夕食会でビジネス関係者、外交官、政府当局者らに対して述べた。

「政治の転換を成功させるためには国民の経済に対する期待を満足させなければならないのです」と氏は付け加える。

1997年の米国によるミャンマー制裁措置が緩和へ

制裁措置は1997年ミャンマーの前身であるビルマ時代に導入された。何十年にもおよぶ軍事独裁政権が制裁措置反対派を抑え込み、人権を軽視していた時に行われたのだ。

アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟は、過去25年間ではじめて自由な国民投票が行われた2015年11月の総選挙において圧倒的な勝利を収めた。

しかし、ノーベル平和賞を授与されたアウンサンスーチー氏は経済ビジネス面での改革が行われず、包括的な経済政策を推し進めることが出来ていないとして民間部門から批判を受けていた。オバマ大統領は9月14日に残されたミャンマーにおける制裁措置を解除すると述べた。

制裁解除でミャンマーに対する米国企業の進出が加速

アメリカによる経済制裁が解除されれば、以前は禁止されていた米国企業が、ミャンマーで最も有望な実業家を含む企業や個人とのビジネスが行えるようになる。

「今はまだ制裁措置を緩和すべきでないと考える人もおり、ある意味では政治的なリスクと同規模の経済的リスクを伴うと言えるでしょう。しかし今こそ国民が自分自身を信じ、友好国と手を携えて前進すべきだと考えています」と、アウンサンスーチー氏は今回の決定に対する意見を述べた。

ミャンマー軍事政権とつながりがあるとされるコングロマリットAsia Worldは、オバマ大統領の制裁解除の公約に対して歓迎の意を表した。「AWC (Asia World Company) は、制裁措置が解除でさらにミャンマーの経済成長と海外投資を拡大できるを期待しています」と同社は電子メールで回答を寄せた。(ロイター通信社)

元記事:Suu Kyi Calls for Investment After Obama Pledges Sanctions Relief
【2016年9月20日 記者: Timothy Mclaughlin】

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日立、ミャンマーでのビジネス拡大を目指し従業員を今後5倍に

日立製作所 ミャンマーにおけるビジネス拡大を目指しフォーラムを主催

日系大手電機メーカーである日立製作所はミャンマー国内におけるビジネス拡大計画にあわせ、首都ネピドーで「日立ソーシャル・イノベーション・フォーラム」を開催した。

フォーラムでは展示やセミナーを通し、日立製作所のインフラから情報技術に至るソリューションを幅広く展示。日立製作所はさらにITシステムに基づいた地理空間や公共交通機関関連のソリューションも紹介した。

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2018中期経営計画において、日立製作所は自社の海外売上高比率を55%以上に引き上げることが目標と発表した。ミャンマーはアジアにおいて最も急速に成長を遂げている国の一つで、インフラ需要は成長をけん引する主要要素の一つだと日立製作所は述べる。

ミャンマー国内で急速にビジネス拡大する日立製作所

ここ数か月で日立製作所はミャンマーでのビジネスを急速に拡大させている。日立製作所は2015年5月にミャンマー国鉄と24億米ドルの契約を締結し、2017年6月までにヤンゴン・セントラル駅とバゴー地方域のピュンタザ駅までの約140kmに渡る信号システムの納品を行う予定だ。

さらに、日立ソリューションズは2015年12月にはミャンマー港湾公社に電子データ交換(EDI)を導入する入札を勝ち取った。システムは港湾管理の最新化と効率の改善を目的としており、2017年2月の完成を予定している。

日立製作所は2015年7月以来ミャンマー国内に変圧器の合弁会社であるHitachi Soe Electric & Machinery Co Ltd、Prime Deco Engineering Co Ltdとエレベーターやエスカレーターの販売・サービス提供を行うHitachi Elevator (Myanmar) Co LtdやHitachi Home Electronics Myanmar Co Ltd等、様々な合弁企業や新会社を設立している。

日立はミャンマーにて今後5年で従業員を5倍にする計画

日立製作所代表執行役会長・最高経営責任者の中西宏明氏は「日立製作所は2015年にミャンマーにおけるビジネスを拡大し、2020年までに現地採用の従業員を現在の200人から5倍にあたる1,000人に増加させる計画を発表しました」と述べた。計画は順調に進んでおり、従業員の数もたった1年間で倍以上の500人以上に増えたことを非常に喜ばしく思います」

「本日の弊社のフォーラムのビジネスに関するプレゼンテーションや展示で見て頂きました通り、鉄道などの分野における日立のインフラ技術と先進情報通信技術を組み合わせ、ミャンマーの人々の生活の質を改善したいと考えています」

元記事:Hitachi Hosts Forum to Expand Myanmar Business
【2016年7月19日 記者:Zwe Wai】

<関連リンク>

日立、ミャンマーで社会インフラ強化 鉄道・地図情報など (日本経済新聞)
三菱商事と日立がミャンマー向け鉄道信号システム一式を受注 (HITACHI)

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ミャンマー建設住宅開発銀行、日系上場企業から10億円規模の資金調達

建設住宅開発銀行が日本企業より1千万米ドルの資金調達を受ける

ミャンマーの建設住宅開発銀行(CHDB)は、日本の澤田ホールディングスから1千万米ドルの融資を受けたことを発表した。

東京証券取引所上場の澤田ホールディングスにより提供される融資は、ミャンマーの建設業界の発展と、住宅やアパートの購入者に対する貸付に利用される予定だと銀行は述べた。

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ミャンマー第2の都市マンダレー、より多くの外国投資を模索

マンダレーの企業ら、より多くの外国投資を模索

マンダレーにおける外国投資不足を受け、地域のビジネス関係者らが追加的な外国投資を切望していることがMyanmar Market and Research Development Company(MMRD)の調査の結果明らかとなった。

「マンダレー地域は国内全体の外国投資の10%しか受けることができていません。地元のビジネス関係者らは過去3年間と比較してより多くの外国投資を切望しています」MMRD取締役のAung Min氏は言う。

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ミャンマーで海外物流の需要急増、商船三井も子会社設立

日系物流企業、ミャンマーに子会社を設立

商船三井ロジスティクス(MOL Logistics)はミャンマーの成長著しい物流部門を開発すべく子会社の設立を発表し、新会社となるMOL Logistics (Myanmar) は5月2日に営業を開始した。発表によればMOL Logistics (Myanmar) の資本金は15万米ドル。

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日中両国がミャンマーの経済特区をめぐり競争激化

ミャンマーの経済特区をめぐり中国・日本の競争が激化

大メコン圏の競争が激化する中、中国と日本はミャンマーの巨大な経済特区に関与しようと躍起になっている。2011年以来ミャンマーは経済関係の幅を広げ、中国への依存度を軽減しようと西側諸国や日本との外交関係を急激に強化してきた。

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ミャンマー不動産業界、15-16年度に約400億円もの外国直接投資額が流入

ミャンマー不動産、2015-16年度の外国直接投資額が3億4,500万米ドルにのぼる

およそ3億4,500万米ドル相当の外国投資が2015-2016年度の1月末までにミャンマーに対して行われ、この総額のうち1億米ドル近くが1月単月に行われた。

ミャンマー投資委員会(DICA)は不動産価格が劇的に上昇するなかにあっても、ヤンゴンが東南アジアの経済拠点として他の都市よりも外国人投資家を誘致していると示唆した。

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ミャンマー政府は雇用を創設する農業・インフラ整備・製造関連の直接投資増加を期待

ミャンマー、より多様な外国直接投資を模索

ミャンマー当局によれば、間もなく退陣する文民政権の任期期間中、石油やガスに対する外国投資額は減少したものの、製造、運輸、通信の分野に対する外国直接投資の流入は増加した。2013年-2014年、石油やガスに対する外国投資は無かったが、2011年-2012年には2億4,700万米ドル、2012年-2013年には3億900万米ドル、2014年-2015年には32億米ドルの外国投資がもたらされた。

「この数値を見る限り石油やガスに対する外国投資額は増えているように見えますが、現政権の前の時代の1988年から2012年までは全ての外国投資に対して石油やガスは33%を占めていたのが、現在では26%まで減少しています」と国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)理事長のMalar Myo Nyunt氏は語る。 もっと読む