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ミャンマー不動産

ミャンマー不動産投資のニュースページです。正式名称ミャンマー連邦共和国は5,326万人を誇り、2010年以降徐々に民政化の道を歩み始めた「東南アジア最後のフロンティア」と呼ばれる国。投資等不動産関連の法律面を整備中のミャンマー不動産市場。成立が待たれるコンドミニアム法など、目まぐるしく変わるマーケットと不動産投資の最新情報を紹介します。

マンダレー不動産販売が伸び悩み、新税率の影響を懸念

不動産業者ら、新税率区分のマンダレー不動産販売に対する影響を懸念

マンダレーの不動産業者らは、新税率区分によりマンダレーの不動産市場の売上げが伸び悩んでおり、過去2年間の不透明な市場の回復を不安定なものにしているとの懸念を示している。

「ミャンマー国税局による不動産の評価額が高すぎるために、地域政府により設けられた新税率区分が多くの人々に不動産売買における高値の取引を強いている」と不動産仲介業者らは言う。

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ヤンゴンのコンドミニアム開発事業者、当局の政策で逆風に直面

ミャンマーのコンドミニアム開発事業者ら逆風に直面、柔軟な支払い計画を提供へ

ミャンマーのコンドミニアム市場は昨今のヤンゴン地元当局による高層ビル建設停止を受けて新たな逆風に直面している。

「開発事業者はプロモーションの実施や賃貸用アパートの販売を通して事業の方向性を再考するべきだ」とColliers Internationalミャンマー支社による半年ごとのコンドミニアム部門の報告書は提言する。

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ミャンマー不動産投資額の首位はシンガポール、日本も増加中

シンガポール、不動産部門で首位に

ミャンマー投資委員会は、ミャンマーの不動産部門において、シンガポールが全外国直接投資の55%以上を占め外国投資の首位であることを公表した。

「前政権以来、シンガポールの8企業からの投資を承認しました。資本流入額は約5億1,929万米ドル、(不動産業界における全外国直接投資の)55.14%にのぼります」と投資企業管理局(DICA)長官のAung Naing Oo氏は記者会見で述べた。

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外国の投資家は「西側諸国」に対する制裁措置のため、長期にわたりシンガポールをミャンマーへの資本流入の窓口として利用してきた。「多くの米国企業はミャンマーに対して投資を行うべく子会社やダミー会社をシンガポールに設立したために、今回の調査ではシンガポールが首位を占めている」と、地元のウェブベースの不動産サービス会社であるiMyanmar Online MediaのNay Min Thu社長は述べる。

2016年以降は日本・ベトナムが増加、タイからの投資も増加見込み

「2016年からは日本、ベトナム、その他の西側諸国の企業らが、不動産業界における投資額を増加させています。シンガポールの実際の投資額が依然として首位だとは考えていません」とNay Min Thu氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

氏によれば、タイからの不動産関連の投資もミャンマーにおける土地価格の下落と近隣諸国における政局の影響もあり、今後何年かで伸びる可能性があるという。「タイの不動産市場は政局の影響もあり下落の傾向にあります。ミャンマーの不動産業界はタイが投資するフロンティア市場となりうる可能性を持っているのです」と氏は付け加えた。

ミャンマー不動産への投資額ではシンガポール、中国、タイの順

首位シンガポールに続き、12社が投資する総資産1億8,489.9万米ドルの中国が第2位、8,299.2万米ドルのタイが第3位と続く。

同部門における中国が投資する割合は総投資額の19.71%、タイの2社の合計で8.83%を占める、とAung Naing Oo氏は語る。香港の投資額は現在7社で7,300万米ドルの資本額で第4位を占めている。

2005-2006年度および2012-2013年度はミャンマーの不動産業界における外国投資は見受けられなかった。DICAの統計によれば、2013-2014年にかけての総投資額は19億5千万米ドルに上った。

元記事:Singapore Now Top Investor in Real Estate Sector
【2016年10月11日 記者:Zayar Nyein】

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ミャンマーで住宅供給量拡大、不動産バブル後のデフレが続く

ミャンマーで住宅供給量拡大 住宅ローン金利を押し上げ

不動産市場における供給量が拡大するにつれ、不動産オーナーは新たな競争に直面している。ミャンマーでは、不動産バブル後のデフレがもたらされ、住宅購入者が不足しているために多くのオーナーが土地を抵当に入れようとしている。

不動産市場は2000年から取引が発展し始め、2014年初頭には最高価格に達した。非常に高価で購入者は市場に入り込むことができなかったため、2014年後半に市場は大幅に落ち込んだ。

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ミャンマーのコンドミニアム供給が増加、今後の需給予測と販売価格

ミャンマーでコンドミニアムの供給増、価格は横這い

コンドミニアムの供給

2016年第2四半期に完成した新規のコンドミニアム数は272にのぼり、合計の販売可能な物件数は4,400戸数以上に上った。この数値は2016年末までに完成予定の16の新たな住宅開発プロジェクトを受けて40%増加すると予測されている。

Condo supply stock Yangon

過去2年間で見られたプロジェクト数を前提とすると、コンドミニアムの竣工を迎え、将来の販売戸数はかなり増加すると見られる。Colliersでは今後3-4年間で1万118戸が新たに完成見込みであると予測している。しかし昨今の販売の低迷を受け、プロジェクトの中には計画の遅延が発生し、完成予定日が延長されるものもあると考えられている。

ミャンマーでのコンドミニアム需要

コンドミニアムの販売数は2015年同期と比較して66%落ち込んだ。これは特に2015年に見られた低迷を受け、予測された通りの業績であった。新規プロジェクトには合わせて600戸数以上となるKanbae TowersやTritone Towersも含まれる。

平均的な入居率も、前四半期比で3%下落し、51%まで落ち込んだ。この比率は着工済みコンドミニアム数が少しづつ増えれば改善すると見られている。とはいえ中堅向けの市場は回復しており、販売は比較的好調で56%を記録した。一方でコンドミニアム法が可決されたことで需要はさらに呼び起こされることが期待されている。しかし法律の施行はまだなされていない。

コンドミニアムの販売価格

販売活動が低迷しているにも関わらず、大きな価格の引き下げは見られなかった。しかし一時的に操業を停止している営業所のなかには、コンドミニアムの販売価格予定を見直し始めているものもある。他方、最近販売開始されたプロジェクトの中には1㎡あたり1,500から2,500米ドルの価格帯で販売される物件もある。これは過去に販売された多くの開発物件よりも比較的低い価格帯だ。

(Colliersとの協力により記事作成)

元記事:Condo Supply Up, Demand Cooling, Prices Flat
【2016年7月12日 記者:MBT】

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ヤンゴンの高層ビルプロジェクト「ダゴンシティ」、計画見直しへ

ミャンマー新国会、前政権の高層ビルプロジェクトの計画を見直しへ

ヤンゴン地域政府当局によれば、前政権が承認した高層ビル計画「ダゴンシティ・プロジェクト」は今国会で見直しが行われる予定だ。

水の使用状況、駐車、建材やデザインに関するデータや情報が調査され、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)の規制方針に適合しているかが確認される予定だ、とヤンゴン地域政府計画・財務省 Daw Sanda Min大臣は述べた。

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ミャンマー不動産協会、不動産ライセンスの発行を政府に要請

ミャンマーで不動産ライセンスの発行を要請

ミャンマー不動産協会は商務省に対し、ミャンマー国内の個人不動産サービス提供者やコンサルタントへ事業ライセンスを発行するよう要請した。

申し出は商務省大臣と各部門の代表らの間で、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)でなされた。

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ヤンゴン中心部のサービスアパート事情、稼働率は空前の高さを記録

ヤンゴンのサービスアパートの供給拡大:さらなるプロジェクトの追加も間もなく明らかに

2015年末にヤンゴンのサービスアパートメントの供給戸数は1,228へと拡大した。供給量全体は2014年の2倍となり、前年比で16%の伸びを示した。数が増えているにも関わらず、空室数はほんの僅かだ。稼働率は空前の高さを記録しており、過去2年間で新たに開発されたサービスアパートメントはわずか4件だ。

短中期的には住宅開発業者が高い需要に対応すべく、今後ヤンゴンでは不動産投資としてサービスアパート物件の供給量が拡大する見込みだ。

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ヤンゴン証券取引所の出現で、不動産業界への投資減少を専門家が指摘

証券取引所の出現により地元の不動産投資が落ち込む可能性を専門家らが指摘

経済の様々な分野の専門家らは、「証券取引所の出現が不動産事業に対する投資に落ち込みをもたらす」と予測している。

ミャンマー初の証券取引所は3月25日に開設されたが、これにより不動産を含む様々な業界における既存の投資が弱まったと述べるビジネス関係者もいる。前財務副大臣のMaung Maung Thein氏もまた、ヤンゴン証券取引所の開所式において不動産部門の投資が減少する可能性があると述べた。

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ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測

不動産大手Colliers、オフィススペース市場は拡大と予測

世界的な不動産会社Colliersによれば、昨今のヤンゴンのオフィス物件の賃料急騰にもかかわらず、入居率の低さが回復へ向かい始めていると予測する。新政権が発足後、外国投資の増加が期待されることが理由だ。

2015年、ヤンゴン地域において13万㎡ものオフィススペースが新たに開設された。大部分は郊外に所在するが、競争の激しいオフィス市場で、ビジネス街に事務所を構えたい外国人のニーズに対応するよう、建設業者に対して今回の予測はプレッシャーをかける。

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