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ミャンマー不動産

ミャンマー不動産投資のニュースページです。正式名称ミャンマー連邦共和国は5,326万人を誇り、2010年以降徐々に民政化の道を歩み始めた「東南アジア最後のフロンティア」と呼ばれる国。投資等不動産関連の法律面を整備中のミャンマー不動産市場。成立が待たれるコンドミニアム法など、目まぐるしく変わるマーケットと不動産投資の最新情報を紹介します。

ミャンマー不動産業界、15-16年度に約400億円もの外国直接投資額が流入

ミャンマー不動産、2015-16年度の外国直接投資額が3億4,500万米ドルにのぼる

およそ3億4,500万米ドル相当の外国投資が2015-2016年度の1月末までにミャンマーに対して行われ、この総額のうち1億米ドル近くが1月単月に行われた。

ミャンマー投資委員会(DICA)は不動産価格が劇的に上昇するなかにあっても、ヤンゴンが東南アジアの経済拠点として他の都市よりも外国人投資家を誘致していると示唆した。

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ラカイン州のチャウピュー経済特区が2016年末の開業を前に、地価高騰問題に直面

チャウピュー経済特区の土地価格急騰

Kyaukphyu SEZ Myanmar

(写真)ラカイン州チャウピューのマデイ島。道を歩く人の背後に中国による石油パイプライン計画が見える。

ミャンマー西部のラカイン州の不動産業者らによれば、地元の実業家の強い需要によりチャウピュー経済特区の土地価格が急騰している。 もっと読む

ミャンマーでコンドミニアム法が可決

ミャンマーの不動産仲介業者ら、コンドミニアム法を歓迎

ミャンマーのコンドミニアム法が可決されたことを不動産会社らは歓迎した。三年間にわたる審議を経て、1月22日に可決した。

コンドミニアム法の成立で、コンドミニアムの40%まで外国人が購入可能となる。「コンドミニアム住居を購入する権利を外国人に与える法律を歓迎します。ミャンマーは現在、市場経済へ移行しようとしており、外国投資は経済成長に大変重要な役割を果たします。コンドミニアム市場はこの法律で一層強固なものになるでしょう」と、Myanmar Real Estate Entrepreneurs Association会長のKhin Maung Than氏は、ミャンマービジネストゥデイに対し語った。

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高値が続くミャンマー不動産、政府に市場操作を期待する声も

不動産インフレによりミャンマー経済横ばい続く

ミャンマー不動産の専門家らは、ミャンマーがより多くの外国投資を引き付けることができるよう、不動産市場の操作を規制する政府の政策がすぐさま必要だと、不動産博覧会で述べた。

「不動産価格を変動させることができるよう、政府は政策を変更すべきです。現在ミャンマーの不動産価格は高値が続いている。次期政権が不動産価格を安定させることができると期待しています」オンラインの不動産ポータルサイトを運営するiMyanmar社長のNay Min Thu氏は語る。

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ヤンゴンとマンダレーの不動産需要が低下か、第3都市への投資を狙う動きも

不動産投資家ら、ヤンゴンやマンダレーに続くをエリアを見据える

ヤンゴンとマンダレーの不動産価格は昨年過去最高に達したが、近頃の需要の低下に伴い価格が下落している。海外不動産投資家の関心は今後数年で、ヤンゴンやマンダレー以外の都市に移る可能性がある、と不動産仲介業者らは言う。

「今後価格の低い他の都市は、ヤンゴンへの投資と比較しても注目を浴びるでしょう」とHouse.com.mmの社長Balaji Ramaswami氏は語った。マンダレーの不動産価格は総選挙以降下落しており、取引もまだ少ない状態だとマンダレーの不動産業者は話す。
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ミャンマー不動産は停滞中、2016年3月以降の新政権樹立を待つ

不動産仲介業者ら、待機状態

ミャンマーの総選挙後、不動産市場は少し弾みがついたものの、不動産業仲介業者によれば本格的な回復は2016年の第一四半期以降となる見込みだ。

現在行われているミャンマー不動産の取引は低価格で行われているが、不動産会社を訪れる顧客は購入目的ではなく、価格を確認しに来ているだけだと不動産仲介業者らは言う。

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マンダレーの不動産市場。未成熟でオフィスビルの供給不足が続く

マンダレーの不動産市場はまだ未成熟、今後拡大の見込み

世界的大手不動産デベロッパーColliers Internationalの報告書によれば、ミャンマー第2の都市マンダレーの不動産市場は、今後規模を拡大する機が熟したという。 もっと読む

ヤンゴン市、各地の不動産価格の上限を設定

ヤンゴン 連続爆発事件にも「前に進むだけ」

ヤンゴン 連続爆発事件にも「前に進むだけ」

不動産業者によると、ヤンゴン地方政府は不動産価格の上限を設定することを決めた。これは、マンダレーの不動産市場で起きた事例の波及効果を阻止するためだ。不動産市場のコスト上昇を受け、外国人投資家によるミャンマーへの投資が冷え込みつつある。

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