banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ミャンマー進出

ヤンゴンのオフィススペース需要は好調、ホテルと対照的

ヤンゴンのオフィススペースに対する需要、第三四半期も好調、物件数も十分

不動産コンサルのColliersによれば、今後4-5年内に30万㎡以上のオフィススペースがヤンゴンで供給される予定で、オフィス物件数は十分にあるという。

供給物件が急激に伸びているにもかかわらず、ヤンゴンですでにビジネスを展開している企業の拡張や非公式のオフィススペースから離れる動きを受け、ヤンゴンのオフィススペースに対する需要は引き続き好調を維持している。

office-supply-yangon もっと読む

ミャンマーで新投資法成立の動き、官僚主義脱却で外資は歓迎

成長に新投資法は「必須」 歓迎の動き

~ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎も、非課税が低開発地域にとってプラスになるかについては懐疑的~

外国企業と地元企業が異なる扱いを受けているとの、海外からの考えに対する懸念を払拭できるとして、ミャンマービジネス界は新投資法を歓迎している。新投資法では、従来から続く官僚主義を改めていくことになる。

ミャンマー投資委員会(MIC)によれば、上院は先週修正を加えることなくミャンマー投資法を通過し、法律は「近い将来」成立する見込みだ。 もっと読む

ミャンマー国内で地元企業家向けのトレードセンター3か所を新設へ

貿易センター三か所を新たに開設へ

ミャンマー商務省の下にあるミャンマー貿易機構は三つの州で三か所の貿易センターの開設を行う予定だ。

既存の貿易センターは地元企業家に対し、品質の高い製品の製造を行うための支援を提供している。現在、ラカイン州のThazinmay貿易センター、南シャン州の カンボーザ貿易センター、チン州のTaungzalut貿易センターの三か所が計画されている。

china-myanmar-ruili-muse-border

(写真)ムセと中国の瑞麗の間の国境

 

ミャンマー国境の貿易センターは2016年後半から開設予定

「三か所のうち最も生産力の高いラカイン州の貿易センターは2016年10月に開設が予定されており、準備はすべて整っています。次にオープンが予定されているのはカンボーザ貿易センターですが、チン州のTaungzalut貿易センターの開設には少し時間を要する予定です」と商務省課長のKhin Maung Lwin氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

「例えばパテインでは有名なパティン傘を製造しています。貿易センターでは近隣諸国に対して傘を輸出するための見本市の開催や、隣国の企業家とのビジネスの照会を行います」とKhin Maung Lwin氏は言う。

ミャンマーの貿易振興センターは現在8カ所

myanmar-trade-center

ヤンゴン市内のミャンマートレードセンター

貿易振興や情報サービスの提供を行うための貿易センターは2014年に開設され、ミャンマー国内をはじめ、2016年1月に開設された初の海外貿易センターである韓国ソウルも含め8箇所設けられている。

各貿易センターでは地元ビジネスの企業家に対して情報へのアクセス、コンサルティング、教育、ビジネスの照会、トレーニングや見本市の機会を提供する。

元記事:Three New Trade Centres to Open
【2016年9月1日 記者:Moh Moh Kyi】

<関連リンク>

Myanmar Trade Centre Launched in Seoul (Myanmar Business Today)

<ミャンマービジネス関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマーのモバイル・デジタル開発ビジネスが拡大傾向
ミャンマーが開発遅れる地方で観光推進、指定地域では民泊も可能に
ミャンマー最南端モータウンで、タイとの新国境ゲートが開通間近

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマーで特定認可企業を法人税免税とする動き

ミャンマー投資委員会、新たな非課税法案を提示

ミャンマー投資法案によれば、ミャンマー投資委員会(MIC)に承認された企業は各州や地方域の決定に基づき、期間限定の免税措置が取られる見込みだ。

投資企業管理局(DICA)事務局長は、外資・地元の投資に対する免税措置は各州や地方域の経済水準により決められる方針だ。ミャンマー投資員会が承認した投資事業はゾーン分けされ、免税措置は各州や地方域が決定すると言う。

yangon-investment

「投資法案では全事業に対し、直接所得税の免税措置をとる事はしません。政府が投資がより必要とされている事業分野に対し、投資する企業等へ所得税の免税措置を提供します。教育部門で投資が必要であれば、教育関連企業の免税措置を提供します」とAung Naing Oo氏は述べる。

免税期間はゾーン制によって分類される

ミャンマー投資委員会は地方域の経済水準に基づく区分けを発表した。最も開発が進んでいない地域は、事業を開始した年を含め継続して7年間「ゾーン1」として指定される。

適度に開発が進んでいる地域は「ゾーン2」とされ、5年間の免税措置が適用される。「ゾーン3」は開発が十分に進んでいる州や地方域で、3年間の免税措置を受ける資格を有する。

ミャンマーでは3度目となる免税措置

1998年の外国投資法と1994年のミャンマー市民投資法にて、過去免税措置は3年間取られていた。ミャンマー投資委員会はより多くの投資を誘致しようと試みるなか、委員会では2011年以来投資委員会が承認した外国・地元の事業に対して5年間の免税措置を提供してきた。

「ミャンマーにおける全事業に対して免税措置をとるべきでしょうか。税金は国内の開発活動を進めるうえで非常に重要であるため、業種ごとに5年間の免税措置の期間を見直すのです」とAung Naing Oo氏は述べる。非課税案や規則・規制を含むミャンマー投資法案はすでに議会に提出されている。

元記事:MIC Puts Forward New Tax Exemption Rules
【2016年8月27日 記者:Zayar Nyein】

<関連リンク>

ミャンマーの税制 (JETRO)
ミャンマー投資ガイド (PWC)

<ミャンマー投資の関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマー マネーロンダリング防止中央委員会を組織
ミャンマー証券取引委員会、証券取引所のトレーニングセンター設置へ
ミャンマーで未承認の新規株式公開が横行

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

イオンが約8億円を投資、ミャンマーで遂に外資小売業となる

イオンが800万米ドル出資、ミャンマーで2016年内に初のスーパーをOPEN予定

日本小売大手のイオンは、合弁会社を通してミャンマーで初の外資小売店舗を展開する。

合弁会社である「イオンオレンジ株式会社」は、Creation Myanmar Group of Companies(CMGC)とイオン株式会社が設立し、CMGC傘下の既存の14のスーパーを譲り受け店舗展開を行う。

aeon-myanmar もっと読む

ヤンゴンで新規オフィスビルが続々開業

2016年第一四半期 ヤンゴンのオフィススペースの状況

ヤンゴンの総オフィス数はVantage Tower8 Mile Business Centreの完成を受け、四半期ベースで6%の成長を遂げた。オフィス数は年末に向かって30万㎡以上拡大する見込みだ。

オフィス品質は全体として向上しているが、ヤンゴンのオフィスは国際的な開発基準が不足している。Junction City Office Towerは2017年第1四半期までに完成する、ヤンゴン初の高級オフィス開発物件となる予定だ。

Yangon office market

2015年第4四半期に見られたオフィスビル供給の急拡大に関わらず、需要は急速に立ち直った。平均稼働率は四半期ベースで10%改善し57%に達した。ミャンマー新政権への移行の成り行きと金融部門の自由化の結果が明らかになるのを新規市場参入者が待っている状態であることから、全体の需要は引き続き停滞している。

それでもなお、すでにヤンゴンでビジネスを展開する企業の多くで積極的な拡大計画が見られ、その多くは比較的より良い品質で手頃なオフィス物件へと移転している。稼働率は年末までに70%以上に達することが予測されており、上昇傾向にある。年間の最終的な入居面積は2012年以来最高となる、4万5千㎡にすでに達している。

ヤンゴンのオフィス賃料はほぼ横ばいか下落傾向

平均賃料は四半期ベースで若干伸びているが、2015年の同時期と比較して1か月に1㎡あたり12米ドル下落している。中心や都市部における賃料は額面通りとなりつつあり、1か月あたり1㎡60米ドルの範囲にある。

一流のオフィス開発案件は最も落ち込みが大きく、対前年比で17%減を記録したが、四半期ベースではおおむね安定している。Junction City Office Towerのオープンにより、中心街の平均的な賃料が上昇する影響がもたらされる可能性がある。賃料は総じて年末まで安定していると見られている。

元記事:Snapshot: Yangon’s Office Space Q1 2016
【2016年6月28日 記者:MBT】

<ミャンマーのオフィス関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマーでスタートアップ向けに低コスト賃貸オフィスが開業
ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測
マンダレーの不動産市場。未成熟でオフィスビルの供給不足が続く

ミャンマービジネストゥデイ・TOP
ミャンマー不動産とインフラ整備・TOP

ミャンマーでスタートアップ向けに低コスト賃貸オフィスが開業

スタートアップ企業家向け低コストの賃貸サービスが開始

国際的なコワーキング・ネットワークであるImpact Hubのグループとなる、Social Impact MyanmarとOfficecubedがミャンマーの首都ヤンゴンで低コストのオフィススペースの賃貸サービス提供を開始した。

2社はImpact Hubと連携し、初期のスタートアップ企業に対してヤンゴンでオフィス賃貸サービスを提供する。

Myanmar Officecubed yangon

「この度、Officecubedと手を組むのを楽しみにしています。弊社自体もこの場所に置き、ミャンマーのように非常にダイナミックに動いている市場におけるコワーキングの重要性を認識しています」Social Impact Myanmarの共同創業者Harald Friedlは言う。

「今後提供するスタートアップ向けプログラムが、ヤンゴンの将来性のある社会企業家に対し、彼らのアイディアが実現可能だというだけでなく、地元コミュニティに対し大きな変化をもたらせることを後押ししたいと考えています」と氏は付け加えた。

スタートアップ企業向けにヤンゴンで安価な短期間の賃貸契約を支援

オフィス賃貸価格は地元の企業家にとっては負担が大きいために手が出ないことが多い。Impact Hubは安価な賃貸価格や短期間の賃貸契約の交渉を支援する。

「Impact Hubはスタートアップ企業でも手の届く賃料のオフィススペースを提供します。スタートアップの企業家にとっては大いに役立つでしょう」とOfficecubed共同創業者の Ko Ye Min Aung氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

現在タンリン郡区を対象としたサービスが展開されているが、今後他の群区へも拡大予定だ。Impact Hubはロンドンを拠点としてオフィス賃貸業務を提供し、78カ国でサービスを展開している。

元記事:Low-Cost Office Renting Service for Startup Entrepreneurs Launches
【2016年6月23日 記者:Moh Moh Kyi】

<関連リンク>

Social Impact Myanmar
Impact HUB Tokyo (インパクト・ハブ・トーキョー)

<ミャンマーのスタートアップ関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ヤンゴンのオフィス市場は拡大と予測
ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点
ミャンマー第2の都市マンダレー、より多くの外国投資を模索

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマーにおける現地法人立ち上げ時の注意点

Colliers、ヤンゴンのオフィス賃貸の解消に向け動く

ヤンゴンにおける不動産管理は関連するすべての人にとって厳しいものだ。長年にわたり支配的に市場を支配してきた地主や家主らは、経験を積み不動産管理に重点的に取り組む新たな競争と比較される状況に直面している。

ミャンマーに参入しようとする企業はオフィススペースの市場が緩やかなものになっていると実感する一方、新規参入者が営業活動を行おうとするなか、物事が遅れる実態が多分にある。

yangon Colliers office もっと読む

ヤンゴンのオフィスビルの総面積が前年比の倍に拡大、賃料も安定化傾向

ヤンゴンのオフィスビルの総面積は昨年の合計である10万7,864平方メートルの倍以上となり、2015年末までに24万平方メートル以上に達する予測である。米不動産サービス会社であるColliers Internationalが発表した。

報告書によれば、オフィススペースは2015年にかつてない勢いで成長すると見られ、2016年の成長率は半分以下となる見込みだ。

ヤンゴンのオフィスビルの総面積が前年比の倍に もっと読む

りそな銀行、アジアの進出企業増加で地元銀行と結束強化

りそな 進出増加で地元銀行と結束強化

りそな 進出増加で地元銀行と結束強化

りそなは上海、香港、バンコク、シンガポールに駐在員事務所を、インドネシアに現地法人を構える。ただ、国内基準行であるため海外通貨建ての融資は現地銀などを通じて行っている。現地銀行との提携も視野に入れている。

もっと読む