banner-recommend-ikema banner-recommend-tokushige banner-recommend-murakami

ヤンゴン不動産

ミャンマー最大の経済都市ヤンゴン。人口521万人が暮らし、ヤンゴンで暮らす在留邦人はここ数年で倍増。2016年時点で約2,500人前後が生活しています。新興都市らしい価格変動が大きく、法律面が整備される過程にあるヤンゴン不動産市場。目まぐるしく変わる不動産マーケットの最新情報を紹介します。

ヤンゴン郊外のレグで低所得者向け市街地計画が進行中

レグで新たな住宅計画が進行中

ヤンゴン郊外のレグ(Hlegu)・タウンシップで地方に住む人々向けに手頃な価格の住宅を提供することを目的として、新たなアパートメントや商業施設からなる市街地が開発されることをミャンマー建設省が明らかにした。

地元で住宅開発を手がけるMaharmate Kyalグループは建設省と手を組み、2016年内にプロジェクトに着工する予定だ。

もっと読む

ヤンゴンのコンドミニアム開発事業者、当局の政策で逆風に直面

ミャンマーのコンドミニアム開発事業者ら逆風に直面、柔軟な支払い計画を提供へ

ミャンマーのコンドミニアム市場は昨今のヤンゴン地元当局による高層ビル建設停止を受けて新たな逆風に直面している。

「開発事業者はプロモーションの実施や賃貸用アパートの販売を通して事業の方向性を再考するべきだ」とColliers Internationalミャンマー支社による半年ごとのコンドミニアム部門の報告書は提言する。

condominium-yangon-property もっと読む

ヤンゴン市開発委員会、高層ビルの新建設基準を策定

YCDC、高層ビル建設の新基準を設ける

ヤンゴン市開発委員会(YCDC) は高層ビル建設に関する新たな基準や規則を設ける方向だということが明らかとなった。数週間前に憤慨した開発事業者らが建設を一時差し止められたのち、再開を許可されたばかりだ。

ヤンゴン中心部に新たにビジネスや労働者が流入する動きに備え、新たな基準では過密集を防ぐのが狙いだ。

yangon-real-estate-construction2

「街路区間に応じて高層ビルの数の割合を決める必要があります」とヤンゴン市長のMaung Maung Soe氏は述べる。「郡区に応じて違いが設けられるかもしれません」と氏は2016年10月4日に開催されたヤンゴン地方政府議会の会合で明らかにした。「詳細な規則や基準を間もなく設ける予定です」

基準は街路空間がどれくらい利用可能か、住民の人口、すでに建設されている高層ビルの数に依存する見通しだと氏は述べた。

建設中の建物工事が中止させられる事例も既に発生

ヤンゴン地域政府は2016年5月に、旧体制で許可された9階建てもしくはそれ以上の高さのすべての建物に対して見直しのために建設を一時中止するよう指示した。開発事業者らは差し止めにより甚大な財務的損失を被るとして不服を申し立てていた。

 

YCDCは旧政府のもと高層ビルに対する規則を設けていたが、街路の広さや人口に関して具体的な数値は設けられていなかった。

ヤンゴンの過密化が新建築基準策定の原因

「ヤンゴンは国内経済の中心地です」とヤンゴンのチャウタダ郡区の国会議員であるDaw Kyi Pyar氏は語る。「多くの競争のなか高層ビルが出現しており、公衆衛生も大きな課題です。どこかで監督しなければなりません」

現在準備されている基準ではヤンゴンの歴史的遺産の建物の保存も考慮に入れる方向であることをMaung Maung Soe市長は示唆した。「植民地時代の歴史的遺産となる建物も多く、保存計画も建てなければなりません。国際的な規範や基準を採用します」と氏は述べた。

ヤンゴン都市部の人口は、農村部から多くの人々が職を求めて上京し、経済改革が開始されて以来増加の一途をたどっている。

元記事:YCDC Drafting New Rules on High-Rise Buildings
【2016年10月26日 記者:Tin Mg Oo】

近年、ヤンゴン市開発委員会(YCDC) は人口の集中による環境悪化などを懸念し、建築基準関連で様々なルールを策定しています。詳しくは下記の記事よりご覧ください。

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)、新マーケット建設時に駐車場併設を義務化
ヤンゴン都市開発委員会(YCDC)が建設会社の違法廃棄を厳罰化
ヤンゴン市開発委員会(YCDC)、違法建築業者に対策

ミャンマービジネストゥデイ・TOP

ミャンマーのコンドミニアム供給が増加、今後の需給予測と販売価格

ミャンマーでコンドミニアムの供給増、価格は横這い

コンドミニアムの供給

2016年第2四半期に完成した新規のコンドミニアム数は272にのぼり、合計の販売可能な物件数は4,400戸数以上に上った。この数値は2016年末までに完成予定の16の新たな住宅開発プロジェクトを受けて40%増加すると予測されている。

Condo supply stock Yangon

過去2年間で見られたプロジェクト数を前提とすると、コンドミニアムの竣工を迎え、将来の販売戸数はかなり増加すると見られる。Colliersでは今後3-4年間で1万118戸が新たに完成見込みであると予測している。しかし昨今の販売の低迷を受け、プロジェクトの中には計画の遅延が発生し、完成予定日が延長されるものもあると考えられている。

ミャンマーでのコンドミニアム需要

コンドミニアムの販売数は2015年同期と比較して66%落ち込んだ。これは特に2015年に見られた低迷を受け、予測された通りの業績であった。新規プロジェクトには合わせて600戸数以上となるKanbae TowersやTritone Towersも含まれる。

平均的な入居率も、前四半期比で3%下落し、51%まで落ち込んだ。この比率は着工済みコンドミニアム数が少しづつ増えれば改善すると見られている。とはいえ中堅向けの市場は回復しており、販売は比較的好調で56%を記録した。一方でコンドミニアム法が可決されたことで需要はさらに呼び起こされることが期待されている。しかし法律の施行はまだなされていない。

コンドミニアムの販売価格

販売活動が低迷しているにも関わらず、大きな価格の引き下げは見られなかった。しかし一時的に操業を停止している営業所のなかには、コンドミニアムの販売価格予定を見直し始めているものもある。他方、最近販売開始されたプロジェクトの中には1㎡あたり1,500から2,500米ドルの価格帯で販売される物件もある。これは過去に販売された多くの開発物件よりも比較的低い価格帯だ。

(Colliersとの協力により記事作成)

元記事:Condo Supply Up, Demand Cooling, Prices Flat
【2016年7月12日 記者:MBT】

<ミャンマーのコンドミニアム関連ニュースも合わせてどうぞ!>

ミャンマーでコンドミニアム法が可決
ミャンマー不動産協会、不動産ライセンスの発行を政府に要請
三菱・Yomaがヤンゴン再開発事業「Landmark Project」に着手

ミャンマービジネストゥデイ・TOP
ミャンマー不動産とインフラ整備・TOP

三菱・Yomaがヤンゴン再開発事業「Landmark Project」に着手

三菱商事・Yoma、2012年以降放置されていた開発事業に着手

三菱商事と三菱地所は、ヤンゴン中心部における大規模複合再開発事業である「Landmark Project」に正式に署名したことを発表した。既存の賃貸契約の延長が大幅に遅れていたが、ミャンマー政府から通知を受けた。

プロジェクトはYoma Strategic Holdings Ltd及びFirst Myanmar Investment Co Ltd(FMI)により開発が進められる。Yoma、FMIの両社ともに、財界の重鎮であるSerge Pun氏が所有するSerge Pun & Associates Ltd Group (SPA Group)の関連会社である。

Mitsubishi joint venture Yangon もっと読む

ヤンゴン中心部のサービスアパート事情、稼働率は空前の高さを記録

ヤンゴンのサービスアパートの供給拡大:さらなるプロジェクトの追加も間もなく明らかに

2015年末にヤンゴンのサービスアパートメントの供給戸数は1,228へと拡大した。供給量全体は2014年の2倍となり、前年比で16%の伸びを示した。数が増えているにも関わらず、空室数はほんの僅かだ。稼働率は空前の高さを記録しており、過去2年間で新たに開発されたサービスアパートメントはわずか4件だ。

短中期的には住宅開発業者が高い需要に対応すべく、今後ヤンゴンでは不動産投資としてサービスアパート物件の供給量が拡大する見込みだ。

Yangon serviced apartment room stock

もっと読む

ヤンゴンでの建築許可申請が減少、銀行借入の難しさと規制強化が原因か

ヤンゴンのアパートメント販売が減少、建築許可申請も減少中

ミャンマー当局の発表によるとアパートメント販売の停滞に伴い、ヤンゴンで建築許可を得るための申請数が2015-2016年度は減少したという。

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)によれば、前年度の2014-2015年度には8,000件以上の建築許可が交付されたが、2015-2016年度の1月31日までに交付された建築許可は5,800件に過ぎなかった。

apartment building Yangon Myanmar もっと読む

2016年のヤンゴン不動産市場は好況と、コリアーズが報告書を発表

コリアーズ、ヤンゴンの不動産市場は好況と予測

米不動産コンサルタント会社コリアーズ(colliers)によると、2016年のヤンゴンの不動産市場に関する予測は概して肯定的だ。しかし、様々な分野での前進を継続すべく成長させなければならない分野も報告書のなかで明らかとなっている。

報告書では、新規住宅開発事業者や国内の新たな中級ホテルとのさらなる競争により、2016年に抵抗に遭う可能性のある2分野として「高級ホテル」と「コンドミニアム開発事業者」を引き合いに出している

Colliers Myanmar real estate もっと読む

ミャンマーでコンドミニアム法が可決

ミャンマーの不動産仲介業者ら、コンドミニアム法を歓迎

ミャンマーのコンドミニアム法が可決されたことを不動産会社らは歓迎した。三年間にわたる審議を経て、1月22日に可決した。

コンドミニアム法の成立で、コンドミニアムの40%まで外国人が購入可能となる。「コンドミニアム住居を購入する権利を外国人に与える法律を歓迎します。ミャンマーは現在、市場経済へ移行しようとしており、外国投資は経済成長に大変重要な役割を果たします。コンドミニアム市場はこの法律で一層強固なものになるでしょう」と、Myanmar Real Estate Entrepreneurs Association会長のKhin Maung Than氏は、ミャンマービジネストゥデイに対し語った。

condominium law myanmar もっと読む

ミャンマー・ヤンゴンの賃貸不動産市場が回復傾向、賃料2割上昇

選挙後の混乱のなか、ヤンゴンの賃貸市場が回復

ヤンゴンの不動産市場は過去1年間ほど冷え込んでいるが、賃貸市場は11月初めの総選挙の後は回復の兆しを見せていると不動産業関係者らは言う。

ミャンマーの賃貸市場は好転しており賃料も2割ほど上昇しています。平和的な選挙が行われた後、市場は再び盛り返してきています」ヤンゴンで不動産業を営むiMyanmar Onlineの取締役Nay Min Thu氏は言う。

yangon property market もっと読む