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ヤンゴン証券取引所

ヤンゴン証券取引所(YSX)は2015年10月に設立。ヤンゴンのミャンマー中央銀行(英語版)とミャワディ銀行本部の跡地に設立された。設立準備に携わった大和総研も合弁会社「ヤンゴン証券取引所合弁事業有限責任会社」に出資し、日本企業も運営を担っている。

ミャンマーにおける債券の取引事情

債券取引不在のヤンゴン証券取引所

ヤンゴン証券取引所(YSX)はミャンマー中央銀行(CBM)の債券の取引を認めたものの、行われていないのが実情だ。

「ヤンゴン証券取引所の規則では、ミャンマー中央銀行の債券や株式は投機家の要望を受け取引が可能とされているが、実際取引が行われているのは株式のみで債券の取引は行われていません」とヤンゴン証券取引所幹部のThet Tun Oo氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

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ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない

ヤンゴン証券取引所では債券の取引は認められているものの、取引を行う予定はない」と、前述のThet Tun Oo氏は言う。

国際的な慣行では引受人が株式や債券の取引のサービスの9割方を提供するが、ミャンマーでは株式や債券の保有者・引受人ともに債券の売却を行うことができる。

ミャンマー中央銀行は2016年度も債券販売予定

ミャンマー中央銀行副総裁のSatt Aung氏は国会に対して8月25日、ミャンマー中央銀行が今年度となる2016年度は3兆チャット分の債券を販売する予定だと述べた。債券はそれぞれ2年間、3年間、5年間の有効期間で金額は1万チャット、10万チャット、100万チャット、1千万チャットの種類がある。

ミャンマー中央銀行の債券は、ミャンマー経済銀行とミャンマー証券取引センターが公式な引受人となって取引が行われている。

元記事:Bond Sales Non-Existent at Yangon Stock Exchange
【2016年9月18日 記者: Yu Wai】

<関連リンク>

ミャンマー中央銀行 政府債のページ

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ミャンマーで未承認の新規株式公開が横行

ミャンマー証券取引委員会、未承認の新規株式公開に対し厳しい対応

ミャンマー証券取引委員会(SECM)は承認を得ることなく新規株式公開(IPO)を行った地元公開企業に対して対応策をとると発表。委員会は投資家を守るために証券取引法に基づき対応すると発表した。

法律によれば公開企業は新規株式公開前に目論見書を提出しなければならない。承認を受けるまでの期間は60日と定められている。

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(写真)ヤンゴンにある証券取引委員会本部

「法律はすでに公に発表されています。(承認無く)株式を売ると新聞広告を出した企業もあります。このような告知活動を受け、企業に二度と同じことを行わないよう私たちは警告する必要がありました」とミャンマー証券取引委員会のメンバーであるHtay Kyaw氏は述べる。

ヤンゴン証券取引所の開設にともない自社株の売却規約を設定

ヤンゴン証券取引所(YSX)が開設される以前、企業の株式は自由に取引を行うことができたが、ミャンマー証券取引委員会によれば開場後は取引を申告する必要があるという。発表を行ったにもかかわらずこれを無視し株式の売り出しを継続し、ミャンマー証券取引委員会に内密にしている企業が存在するとHtay Kyaw氏は言う。

証券取引法によれば、違反者は最低1年間・最大10年間の実刑判決、もしくは実刑と罰金の両方が課せられる。しかし法律には罰金の金額は明記されていない。Oleander Construction Group Public Co Ltdは7月7日に、ミャンマー証券取引委員会指示のもと株式の売出しを中止する告知を国営新聞「The Mirror」に掲載した。

ミャンマーの株取引でも投資家保護が徐々に浸透

法律は2013年7月13日に成立し、投資家を保護する条項が強化された。内閣は2014年8月にミャンマー証券取引委員会を構成した。条項には短期国債、長期国債、国債、株式、政府や政府関連の組織、その他の公開企業により発行済み・もしくは発行予定の債権を含む。ミャンマーには現在200の公開会社がある。

ヤンゴン証券取引所は当初2015年12月に開設され、2016年3月に上場企業2社(First Myanmar Investment Company 、Myanmar Thilawa SEZ Holdings)で株式の取引が開始された。

Myanmar Citizens Bank、First Private Bank、Myanmar Agribusiness Public Corporation Ltd 、Great Hor Khamの企業らが現在ヤンゴン証券取引所上場に向け準備を進めている。

元記事:SECM Gets Tough on Unapproved IPOs
【2016年7月21日 記者: Yu Wai】

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ヤンゴン証券取引所の出現で、不動産業界への投資減少を専門家が指摘

証券取引所の出現により地元の不動産投資が落ち込む可能性を専門家らが指摘

経済の様々な分野の専門家らは、「証券取引所の出現が不動産事業に対する投資に落ち込みをもたらす」と予測している。

ミャンマー初の証券取引所は3月25日に開設されたが、これにより不動産を含む様々な業界における既存の投資が弱まったと述べるビジネス関係者もいる。前財務副大臣のMaung Maung Thein氏もまた、ヤンゴン証券取引所の開所式において不動産部門の投資が減少する可能性があると述べた。

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大和証券グループの子会社、ヤンゴン証券取引所の証券免許を取得

大和証券傘下の子会社、ヤンゴン証券取引所の証券免許を取得

日本の大和証券グループ傘下のミャンマー証券取引センター(MSEC)が、ミャンマー証券取引委員会より公式の証券免許を交付された。ミャンマー証券取引センターは、ミャンマーの特別会社法のもと認められた唯一の証券会社として、20年の間証券に関わる製品やサービスを提供してきた。

ミャンマー経済銀行と大和証券グループの完全子会社である大和インターナショナル・ホールディングスが、ミャンマー証券取引センターの資本を50%ずつ保有する。

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ミャンマー証券取引委員会、証券取引所のトレーニングセンター設置へ

証券取引委員会、2016年3月のミャンマー株取引開始を前にトレーニングセンター設置を許可

ヤンゴン証券取引所の取引開始を間近に控え、外国企業らはセミナーやハンドブックを通し株式取引に関する知識を、ミャンマーの人やビジネスに植え付けようと尽力している。

ミャンマー商工会議所連盟で開催された2016ミャンマー投資展望セミナーで、財務省副大臣Maung Maung Thein氏はミャンマー証券取引委員会(SECM)が証券取引所のトレーニングセンターの設置を認めると語った。

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ミャンマー株、「現地人による証券投資の可能性は低い」と地元経済学者が予測

ミャンマー、証券取引所の準備整わず

ヤンゴン証券取引所(YSX)での株取引は2016年3月に開始される予定だ。これによりミャンマーの人々の投資対象の選択肢が増えることになる。現在不動産市場や為替市場への投資が主だが、地元の経済学者によれば人々が新しい証券取引所に投資を移行しようという可能性は低いという。

「ヤンゴン証券取引所がうまく稼働できるよう、上場されている6社すべてがより力を尽くさなくてはなりません。地元投資家が証券取引所に対して投資を行うように引き付ける策を展開しなければならないのです」と、地元の経済学者であるAung Ko Ko氏はミャンマービジネストゥデイに対して語る。

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ミャンマー株、証券取引所発足も「上場企業ゼロ・外国人投資不可」の状態が続く

ミャンマー証券取引所が発足、本格運用はまだ先

ミャンマーの証券取引所(ヤンゴン証券取引所:YSX)の発足にあたり、上場の鐘が鳴らされたり、お祝いムードの紙吹雪がまかれる予定は無い。取引する株も今のところ見通しが立っていない。

ミャンマーが経済改革のめまぐるしい変化に適応しようとし、アジアの高成長をとげるフロンティア市場に追い付こうと巻き返しをはかる中で、かつての軍事政権による停滞を今世界の市場に対して推し進めて行こうとすることは、時期尚早だったかもしれない。

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ミャンマー株式市場が発足、ヤンゴン証券取引所が詐欺事例を監視

ミャンマー株式市場での詐欺を証券取引委員会が監視

ミャンマーの財務省副大臣Maung Maung Thein氏は、株式市場に投資できると偽り、ごまかす企業が存在すると注意を喚起した。

「株式市場についてトレーニングを行い、投資の方法について教えると広告を出している企業が最近ありました。お金を集め、投資を代わりに行うことができると宣伝しています」と氏は述べた。

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